ステーブルコインは法的に認められるのか？
ステーブルコインと呼ばれる種類のサービスは様々な通貨に紐づいた形で数多く誕生してきています。
今後ステーブルコインに対する規制などもアップデートしていくと思うので注目です。
ステーブルコインに関するトピックが徐々に注目を浴びるに連れて、法的にどのように取り扱うかの議論が進みつつあります。
連邦準備制度のボードでは実際に法的な側面から判断する際に以下の内容を求めています。
・発行者はどのようなメカニズムで動くのかを公表する
・発行者は違法利用を防ぐためにKYCを作成する際にデータプライバシーを遵守する
・発行者は規約を公開する
・発行者は顧客に対して資産に対して権利を有する場合は通知を行う
今後はステーブルコイン発行者に対しても法的な対応が求められ、十分な説明責任が求められていく方向性です。
2019年4月13日のデータでITSAはUSドルに価値を紐づけたテザーと呼ばれるステーブルコインのマーケットキャップが21億ドルまで拡大していると発表しています。
次にTrueUSDやDaiと呼ばれるステーブルコインが続きますが、現時点では十分な量まで拡大していないのが現状です。
Facebookが発行を予定しているLibraなどにも関心が集まっていますが、今後の動きにも注目です。
カナダのBlockchain Venture Capitalはアメリカドルに価値を紐づけたCUSDと呼ばれるステーブルコインの発行を発表し、4ヶ月前にカナダドルに紐づいたCASDを発行した後の発表になります。
CUSDステーブルコインを活用することでBVCIはアメリカの金融機関との取引でドル預金に関してはキャッシュレス取引ができる仕組みの構築を進めています。
アメリカ合衆国議会ではステーブルコイン、仮想通貨に関して定義することに関して検討しています。
シルビア・ガルシア下院議員 (D-Texas) が下院金融サービス委員会で1933年証券法に基づいた上で法的に定める必要があると提案したことが発端です。
今後法律として可決されることになれば、アメリカの証券取引委員会管轄の元で取り扱われることになります。
法的に可決される流れとしては、委員会で投票が行われアメリカ合衆国下院を通過後に、上院議員での可決後、大統領によって決定されるというものです。
現時点ではどのように進んでいくかは決まっていませんが、今後の動きに注目です。
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