【パートナーレポート】中国国内で加熱するブロックチェーン戦争とは？

ブロックチェーンに関連する情報は毎日のように新しくアップデートされていきます。今回は中国のブロックチェーンに関連した政治状況に関して、連載レポートで紹介します！

4月12日にはイノベーターの皆さんと飲み会の開催も行うのでご興味ある方はご参加ください！

コラボゲートのパートナー企業BITBLOCKがレポートとして発表している内容を日本語でご紹介します。

前回は中国の地方都市で進むブロックチェーンの活用に関して、政策的な話も含めて紹介して来ました。

今回はもう少し踏み込んで各地方都市がブロックチェーン技術を政策でどのように活用を試みているのか紹介して行きます。

2.1 工業団地はブロックチェーン技術を開発していく上で非常に重要な役割を持ち始めている

(1) 現在29の各地域で合計161のブロックチェーンに関連した政策が発表されています。2016年以来北京、広州、上海、深センなどの都市ではブロックチェーン開発で大きく前進しています。2018年12月時点では29地域の161の政策が残りの34地域を除いて発令され、広東省が最も数が多く、次いで浙江省、貴州省という順番です。これらは主に2017年と2018年に入ってから進んだものになります。

(2) 主に政策としては3つのカテゴリーに分けられ、このカテゴリーの内容でカバーするべき政策の7割を占めている

1 ブロックチェーンの開発計画と技術啓蒙及びその他産業との連携

2 ブロックチェーン関連プロジェクトの資金調達、税金に関して 

3 ブロックチェーン地区の具体的なコンセプトとインフラ開発に関して、ブロックチェーンに関連したアライアンス連携や協会、機関、組織に関する規定

地方政府がブロックチェーンに関連した取り決めを行う際に、カテゴリー分けの7割程度は他産業、技術との組み合わせに重点が置かれています。例えば人工知能とブロックチェーンや、ビッグデータ、サプライチェーン、金融、産業のデジタル化などブロックチェーン単独ではなく既存モデルとの組み合わせを軸に展開を促進しています。ここから見えて来るのは、単にブロックチェーンをバズワードとして捉えるのではなく、新産業に適応した新たなルールづくりの中にブロックチェーン技術を位置付けていて、人工知能、クラウドコンピューティング、ビッグデータなどの技術と共に次の産業の担い手として捉え、政策の立案に動いています。

(3) 16のブロックチェーン産業地帯が9つの地域で誕生し、ルールづくりの後押しに

ブロックチェーン産業地帯は産業での技術活用を進めていく上で非常に重要な役割を占めており、地方政府は上手く連携しながら利活用の促進を行なっています。2018年12月時点で、16の中国の都市で既に設立、もしくは今後設立される可能性があり、政府主導では既に上海、浙江、広東、重慶、山東、江蘇、湖南、河北、江西で設立が行われています。 

2.2 各地域のブロックチェーン政策は都市ごとの未来ゴールを元に独自性を持って都市自体が進めている

北京、上海、深セン、杭州が中国でブロックチェーン起業家都市と呼ばれる地域として活動しており、広州、蘇州、海南、廈門、重慶、貴陽などの都市は4都市とは異なる形でのブロックチェーン促進を進めています。

(1) 北京はブロックチェーンアプリケーションと金融分野の融合を目指している

2016年から2018年12月まで、北京では合計で8のブロックチェーンに関連した政策がスタートしており、その内の2つは政府関連の内容に関して、残りの6つは金融分野に関連した取り決めを行なっています。現在も北京では金融とブロックチェーンに関連したアプリケーションへの関心が非常に強く、シンクタンク企業Wuzhenの調査によると、中国全体で最もブロックチェーンスタートアップが多い地域で、40以上の企業が存在し、全体の40%を占める地域です。

今回のレポートでは中国の地方都市ごとの状況や取り組みを紹介してきました。

中国国内だけでも都市競争は加熱している状況で、人材や企業の取り合いは既に大きな流れになっています。

北京以外での都市でも独自の特徴を打ち出して展開を進めているので、次回はその内容に関して紹介したいと思います。