ブランドトークンがマーケットに与える影響とは？
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今回はブランドが発行するトークンとブロックチェーン上での仮想通貨の取り扱いに関して。
サムスンは現在アイデアとして始めている独自のコインを、サムスンコインという名前で流通させることを検討しています。最終的にはサムスンペイなどのチャネルを通じて独自のブロックチェーン流通網を開発する予定です。
現在は社内で実験的に始めてみるという状況ですが、今後はプライベートチェーンだけでなく、パブリックチェーンを活用した事例もマーケットのニーズに合わせて展開を始めていく予定です。
ガートナーがウェビナーを通じて調査したアンケートによると、ブロックチェーン技術に対する関心はあるが、技術的な側面に不安を抱えている企業が多いということがわかりました。技術は今後改良が進みできることが増えていく中で、今までは承認制のコンソーシアム型を中心に見ていた企業が、徐々にパブリックチェーンを試験的に試していくケースもこれからは増えていく可能性があります。
ソシエテジェネラルグループは1億1200万ドルのボンドをセキュリティトークンとしてイーサリアムパブリックブロックチェーン上で発行し、初期は限られた投資家のみのアクセスで行うということを試験的にスタートしています。
今回は債権者平等条項と呼ばれるパリパス条項 (“ローン契約に置いて返済順位がなく、同等に扱われると定めた条約”) が適応され、債権企業が仮に破産した際にトークンを保有している人には相当の金額が返済される仕組みを導入しています。
今回の取り組みはグループ内の社内起業家プログラムからスタートしたもので、新たな取り組みが今後続々と誕生する可能性があります。
Facebookコインなど大手企業が新しいコインを検討、発行することはユーザーにとっても大きなインパクトになり、それによってマーケットが活性化する可能性があるとBlockchain CapitalのファウンダーGavin Brown氏は発言しています。
既にユーザーから知名度があり、ユーザーとのリレーションがあるブランドがコインを流通させることは非常に大きなインパクトがあり、マーケット自体を活性化させていく上でも重要なポイントになります。
ブランドが発行体となるコインは、ユーザーの利便性が広がるにつれて検討が進んでいくので今後の動きにも注目です。
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