【パートナレポート】中国地方で進むブロックチェーンと産業育成の新たな波

ブロックチェーンに関連する情報は毎日のように新しくアップデートされていきます。今回は中国のブロックチェーンに関連した政治状況に関して、連載レポートで紹介します！

4月12日にはイノベーターの皆さんと飲み会の開催も行うのでご興味ある方はご参加ください！

コラボゲートのパートナー企業BITBLOCKがレポートとして発表している内容を日本語でご紹介します。

前回の記事ではなぜ中国政府がICOに対して厳しい態度を示しているのかということを時系列で追ってきました。

今回はICO規制とは対称的に積極的に進めているブロックチェーンに関する政府の姿勢をご紹介したいと思います。

・中国のブロックチェーンに関連した政策に関して

1.1 地方自治体では積極的にブロックチェーン開発を進めており、強いリーダーシップが生まれている

中国の地方政府は新しい産業振興を行う上でブロックチェーン開発を機会と捉えて積極的に活用を進めています。産業別にアプリケーションを開発するなど、政府として活用する以上に産業政策の一つとして取り組みが行われています。一部の統計結果によると、2018年12月時点で北京、上海、重慶、江蘇、浙江、貴州など29の都市で、ブロックチェーンに関して161の関連政策が既に提案されています。その中には人材に関連した内容や、キャリア設計に関するもの、子会社や関連会社設立に関するものや、技術的な優位性をサポートするもの、実証実験に関するものや公的な資金サポートなど地域産業を育成していくという意図が含まれています。

1.2 一方でブロックチェーンに関連した産業デザインや適切な政策の立案が追いついていない

中国の各都市ではブロックチェーンに関連した政策案が幅広く提出されてはいるが、都市ごとに産業の特徴が異なる事に加えて、地域行政の考え方が異なるため実際に実行までには至らないケースも多い。上海や重慶、広東、湖南、海南、江蘇、貴州、河北、山東など11の都市に関しては直接政策との連携が進んでいる。中国全体で見るとブロックチェーン開発と政策が連携できているかというとまだ不十分な状況ではある。

1.3 ブロックチェーン開発における国際標準の議論は非常に活発に行われている

徐々にブロックチェーンの開発と政治のシステムが連携し始めてきており、政府はブロックチェーンをベースとした開発の速度を徐々に早めてきている状況。仮想通貨やICOなどの議論は大きく減速してきているが、一方でブロックチェーン技術への期待は非常に高まってきている。地域ごとのブロックチェーンに関連した取り組みへの行政サポートは主に以下の内容をカバーしているかどうかで決まっていきます;

(1) ブロックチェーンを将来友好活用できる技術として位置付けて、開発を計画している

(2) ブロックチェーン技術を将来的に技術スタンダードとして位置付けて取り組んでいる内容

(3) ブロックチェーン技術を普及させていく事によって実態経済を金融、非金融問わず大きく成長させていく内容

ここでいう実体経済には教育分野やインターネットをベースとした製品開発、製造、ネット小売などが挙げられ、ビッグデータや物流、人工知能や裁判、輸送サービスなども幅広く定義されています。

1.4  各産業での自主団体の誕生と政府への働きかけが幅広く展開され始めている

現在中心となる産業とブロックチェーンに関連した業界団体が幅広く誕生し始めています。“China Blockchain Ecology Alliance”は中国電子情報産業開発機構によって誕生したもので、この団体は中華人民共和国工業情報化部の傘下にあります。各地方ではそれぞれの産業団体が立ち上がり、ロビー活動のようなものを展開しています。 さらに技術研究所の設置やファンド組成なども行なっており積極的に産業育成を草の根で行なっています。広州市ブロックチェーン産業協会はその一つで、黄埔区地域ではブロックチェーン人材の育成や広州市へのブロックチェーン企業の誘致など、投資も含めた大きな展開を進めています。投資額は現時点で4000万ドルを越え、今後さらに進めていく計画です。

第3回のレポートでは一部中国政府（地方行政含む）がブロックチェーン技術に対してどのように期待を寄せているのかを紹介してきました。

単なる技術としての視点ではなく、産業全体を生み出していくという姿勢が、今後の開発にも大きく影響してきている一つのきっかけともいえると思います。

次回は中国の各地方で起きている現象を掘り下げて紹介していきます。