土地登記をブロックチェーンで行う理由とは？
土地登記や不動産の話は国を含めた新技術の活用が進んでいます。
新たな取り組みやプレイヤーも出て来ているので、大きな動きに注目です。
米州開発銀行はブロックチェーンを活用した土地登記の取り組みを実証レベルでスタートしています。
これは過去2年間計画で3つのラテンアメリカの国での取り組みとして行なっていきます。
ラテンアメリカとカリブ諸島でアライアンスを組むIDB LabとLAC-ChaiNが展開する標準化技術を活用し、World Wide Web Consortium (WC3) なども加わり認証の仕組みなども提供します。
ラテンアメリカのマーケットでは51%しか経済全体で銀行のサービスが提供できている範囲がありません。
政治的な理由やインフレなど現地通貨への信用が大きな要因になっています。
2017年にはブロックチェーン関連のプロジェクトがラテンアメリカ中心に立ち上がり、デジタル通貨など取引を効率化させる動きがいくつかスタートしています。
インドのIT企業Tech Mahindraはアブダビでの土地登記ブロックチェーン技術の開発を進めています。
これによってこれまでかかっていたコストを大幅に削減することが狙いです。
紙のドキュメントはブロックチェーン上に記録され、Hyperledger Fabricと呼ばれる許可制のネットワークを活用して銀行や資産管理、開発者など複数の人たちが参加できる仕組みを提供する予定です。
ブロックチェーン関連企業Medici Land Governance (MLG) はセントクリストファー・ネービスでの新たな取り組みをスタートします。
空中写真から土地の範囲を指定して、より高精度な登記の仕組みを活用しようと検討しています。
空中写真と地籍システム、土地の保有者の状況をダイアグラムで記録しておくことによって、これまで難しかった多様な地形での判断も可能にできるように取り組んでいきます。
土地登記の話はインドなどでも中心に行われており、今後のアップデートに注目です。
コラボゲートではブロックチェーンとビジネスの研究会、新規メンバーを募っています！気になった点は気軽にコメント、ソーシャルでご連絡お待ちしております！
ブロックチェーン技術は世界中の人たちが注目している新しいビジネスのタネの一つです！気になったら気軽にメッセージください！