Libraが進めるブロックチェーンエコシステムの現状は？
Facebookが進めるLibraプロジェクトは政治的な論争の裏で新たな動きが進みつつあります。
その中でいくつか注目のトピックを紹介します。
FacebookグループのWhatsAppは複数のデジタル決済サービス事業者と国有銀行など含めインドネシアの決済事業者と連携の話を進めています。
WhatsAppのサービスはFacebookメッセンジャーと別に拡大しており、連携先としてはライドシェアと物流に注力するGo-Jek、モバイルペイメント提供企業DANA、フィンテックスタートアップ企業のOVO、国有銀行のマンディリ銀行と協力関係を作っています。
Bloombergのレポートから送金のマーケットは少数のプレイヤーにより寡占状態であるということを紹介しています。
何年もの間送金手数料は高止まりを続けており平均では約7%とかなり大きなコストになっています。
仮に200ドルを送金した場合には手数料として14ドルがかかる掲載になるためコストをいかに下げていくのかが今後議論が必要なポイントになります。
Libraのプロジェクトが拡大することによって手数料競争に新たなプレイヤーが誕生する事になるのですが、ユーザーのスイッチングコストをいかに下げていくのかが今後求められます。
Libra関連のプログラムは既にいくつか誕生しており、イスラエルの起業家がスタートしたLibracampが有名で、80のアプリケーションが既に参加しており11月に向けて開発者ネットワークを拡大しています。
Libraとしてもネットワークが拡大していくことは非常に重要で、南アメリカのValiuではLibracampのようなソリューションをプロジェクトとしても進めています。
政府機関からの要望はプロジェクトの透明性にも影響してきており、初期に参画を発表したLibraネットワークにも暗雲が立ち込み始めています。
今後、明確に政府機関からの承認が取れない場合は費用を支払ってメンバーに参画する企業からの反発も考えられるので大きな動きには引き続き注目です。
Libraのエコシステムは今後も大きくアップデートしていくと考えられ、よりダイナミックにみて行く必要があります。
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