#価値創造ストーリー
伊藤レポート3.0と価値協創ガイダンス2.0
8月31日、経済産業省は伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）と価値協創ガイダンス2.0を公表しました。
2014年公表の伊藤レポートでは、日本企業がイノベーション創出力を持ちながらも持続的低収益に陥っているという課題認識を踏まえ、資本効率性の向上（資本コストを上回るROEの達成）を企業に要請しました。
2017年公表の伊藤レポート2.0では、中長期的な企業価値向上のためには、人的資本や知的
知財・無形資産を活用したビジネスモデル革新と価値創造ストーリー
デジタル・トランスフォーメーション（DX）に代表される急速な技術革新、モノの生産・供給だけでなく個人のニーズに合致したコト（顧客体験）の提供、気候変動や人権など環境・社会課題への関心の高まりといった経営環境の急激な変化、更には経営におけるリスク要素として昨今重要性が高まっている国際的な経済安全保障（サイバーセキュリティ含む）の観点などが相まって、知財・無形資産は、中長期の企業価値向上のための競争力
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サステナビリティ報告基準の統一化を超えて
11月13日まで英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、企業のサステナビリティ報告（情報開示）を巡る動きに大きな進展がありました。
IFRS財団がサステナビリティ情報開示基準の統一化を表明今回のCOP26では、国際財務報告基準（IFRS：International Financial Reporting Standards）の策定を担う国際会計基準審議会
イノベーション創出に向けた知財投資・活用促進メカニズムとは
6月のコーポレートガバナンス・コード改訂では、取締役会の機能発揮、企業の中核人材における多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みなどと並んで人的資本及び知的財産への投資等の重要性が明記されました（下記2箇所）。
補充原則3-1③
上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等に ついても、自社の