中国のブロックチェーンが更に進んでいる

今回、面白いニュースを見つけたので共有したいと思います。

ブロックチェーンに関しては、友人が、関係する事業を進めているため存在自体は知っていました。話を聞いた1年前の時点では、市場からの理解がまだ追いついていないという記憶があります。

また、その時に印象に残っていた言葉があります。

「日本でもエンジニア個人レベルでは、技術力のある人はいる」
「ビジネスへの適用という点では、今のところ仮想通貨に限定されている」

また、FacebookのLibraのニュースが記憶に新しいですが、ブロックチェーンの技術には個人的に注目しています。それでは、本題に移りたいと思います。

中国のブロックチェーン技術が進んでいる

ブロックチェーンを国家戦略として位置付けている中国政府は、標準化委員会の設立を発表した。
中華人民共和国工業情報化部の副大臣や中央銀行のメンバーを中心に、幹部は全て官僚で構成されるという。
委員会には71人のメンバーが在籍しており、テンセントやファーウェイといった民間企業からも選出されている。
（2020年4月13日）

国家運営の様々なブロックチェーンを組み合わせて使用できるプラットフォーム（BSN）のローンチも（2020年4月25日）と間近に迫っている。

東南部の蘇州市で、中央銀行の発行するデジタル人民元を使った最初の実用化プロジェクトを（2020年5月）に開始すると発表した。

北京市にある漢威国際広場の駐車場でこのたび、初めてブロックチェーン技術を活用した電子領収書が発行された。
市民はQRコードを読み込み料金を支払った後、領収書の発行に待たされることがなくなり、オンライン上で発行が可能になるほか、保管、使用の際も利便性が高まる。
将来的に、この電子領収書サービスはその他の分野や入場券関連などに範囲が広がり、より多くのシーンでの活用が見込まれる。

このように、コロナの影響下でも政府が積極的にブロックチェーンの活用を進めてます。
中国の体制、外交における狙いから考えると、ブロックチェーン技術の活用が今後、急速に進んでいくと考えます。
日本ではこのような話を聞かないのですが、次に「果たして、ブロックチェーンは本当に必要なのか？」という疑問がわくと思います。

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ブロックチェーンについて調べてみた**

「2016年に経済産業省は、ブロックチェーン技術が影響を及ぼす可能性のある市場規模を67兆円と発表」
（総務省 情報通信白書）

「ブロックチェーンの定義とは、参加者の中に不正を働く者や正常に動作しない者がいたとしても正しい取引ができ、
改ざんが非常に困難で、停止しない、多数の参加者に同一のデータを分散保持させる仕組み」

とあります。聞くだけだと、市場も大きく、非常に画期的な技術です。そして、以下の分野に適用できるそうです。

独自通貨の流通・管理
スマートコントラクト（契約の自動実行）
トレーサビリティ（製品情報の追跡）
権利や資産の管理
本人確認・身分証明

言葉だけだと、分かりづらいので、実際に仮想通貨以外の具体的な事例がないかも調べてみました。

エストニアは、世界で最も早くブロックチェーンを行政サービスに導入した国のひとつとして注目を集めている。
納税や投票、結婚や離婚の手続き、土地や法人の登記、パスポートの発行までもがインターネットで完結する。
銀行取引や保険はもちろん、医療情報も電子化されている。驚くべきことに、すべての行政サービスのうち99％がインターネットで完結するという。

既に導入されている仮想通貨だけでなく、他国では、デジタルガバメントの事例としてブロックチェーンは取り入れられているみたいですね。

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日本はブロックチェーンの話をうけてどうする？**

最後にブロックチェーンの話の、暗号通貨、デジタルガバメント
2つの話についてまとめたいと思います。

暗号通貨に関していうと、国内では、”円”の代わりになるのは、中々、考えにくいのと、2018年に起こった事件により、話題が冷え込んでいる印象があります。そして、投機的な印象が残る暗号通貨の実用面をもっと知りたい人は多いと思います。（個人的にももっと知りたいと思ってます）
関係者の方もいるかと思うので、まずは、「”ビットコイン”ってブロックチェーンの技術を使っているんだ」
という形で、人々への理解をまず深めることが重要かと思います。そして、今回、記事を読ませていただいて、非常に分かりやすくまとめてくださる方々、思いをもっている方々を見つけました。ありがとうございます。

デジタルガバメントに関しては、構造的に難しい課題を抱えていることも事実です。しかし、一つ一つ紐解いていけば解決の糸口が見つかるのではないでしょうか？

地方自治体に関しては、私は専門ではありませんが、全く知らないわけではありません。LG-WANといった自治体専用のWANにより、クラウドの導入ができていない状況から、いかに移行できるかがポイントだと思います。（既に先進的に取り組んでいる方々にお会いしています。）

官公庁に関しては、以下を聞く限り、デジタルガバメント以前の問題なような気がします。

『若手官僚は、夜中に出来上がった国会答弁用の資料を自転車を漕いで、官邸に届ける（日経新聞）』

日本の未来を担う若手官僚の離職率が高いと聞いていますが、こうした状況を是非改善していきたいものですね。（最後は余談になってすみません。）

（参考）
【保存版】超わかりやすいブロックチェーンの基礎知識
https://www.softbank.jp/biz/future_stride/entry/technology/20180425/

ブロックチェーン活用事例10選 ― 2019年はブロックチェーン3.0時代へ
https://www.softbank.jp/biz/future_stride/entry/technology/20190712/

中国政府、ブロックチェーン技術標準化委員会を設置。採用促進に向けて民間と協調
https://hedge.guide/news/china-standard-bc202004.html

中国の国家ブロックチェーン施策が急加速、一方、Facebook主導のLibraには大きな計画変更が…
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/blockchaincourse/1248385.html

中国、ブロックチェーンに投資する数多くの戦略的理由とは？
https://www.coindeskjapan.com/40290/

北京市、領収書発行にブロックチェーン　駐車場や公園の入場券にも
https://36kr.jp/60159/