三密を避ける 役所にいかずに申請・書類作成する方法3つ

先日、安倍首相から、行政手続きのオンライン化を速やかに進めるという宣言がありました。

皆さまが生活する以上、必ず必要なのが行政手続きです。そこで、まだまだ、対面の要素が残る行政手続きでも、できるだけ”三密”を避けられるように、役所に行かずに、申請・書類作成をする方法を調べてみました。

今回ご紹介するのは、以下、3点になります。
①マイナポータル（ぴったりサービス）
②東京共同電子申請・届出サービス
③コンビニのマルチコピー機による証明書発行

（こちらは、2020/4/27時点のものです。あくまで、ブログの内容なので事前に手続きをする場合は、対象の行政機関のホームページを見るなどして、ご確認をお願いします。）

1.マイナポータル（ぴったりサービス）とは？

ぴったりサービスでは、どういうことができるの？
『ぴったりサービスでは、子育てに関する手続をはじめとして、様々な申請や届出をオンライン上で行うことができます。
申請又は届出をする手続を検索してみましょう。（マイナポータル）』
https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

とあります。そして、以下の3ステップで使えるそうです。

1.知りたい制度・手続を、簡単検索
2. オンライン申請
3.申請書のオンライン入力、印刷

余談ですが、こちらは、2017年7月より、内閣官房がマイナポータルの電子申請機能として、企画・システム構築・運用を中心となって始めたそうです。
HPを見ると『国民のニーズが高い子育てに関するサービスから始め、政府が推し進める女性活躍の加速にも貢献したい考え』
、『思い切って電子申請の仕組みそのものの発想を変えて“サービス志向”で構築することにしました』とあります。
実装に、主に民間企業向けで顧客情報管理で活用されているシステムで有名なSalesforceの製品を活用するなど、
クラウド化に向けて取り組んでいるようです。
また、LINEとの連携をして、問い合わせにチャットボットを活用するなど、デジタル世代を取り込もうとしているのがわかります。

新規事業に携わる身として、”サービス志向”という言葉が気になったので、
実際に試してみたのですが、途中で迷うことなく入力ができました。是非使ってみてください。

2.ぴったりサービスに必要なものは？

ぴったりサービスには、マイナンバーカードとICカードリーダライタもしくは、スマートフォン（対象機種は要確認、iPhoneがメイン？）が必要みたいです。

必須：
・マイナンバーカード（通知カードではない）

どちらか必須：
・ICカードリーダライタ
家電販売店やインターネット通販サイトで購入することができます
『事前に地方公共団体情報システム機構ホームページ内の「公的認証ポータルサイト」でご利用のパソコンの環境やマイナンバーカードに対応しているかご確認ください（マイナポータル）』

・スマートフォン（バーコードリーダー）
『iPhone７以降にて、「マイナンバーカード必須」の手続に対して、電子申請が出来るようになりました。なお、マイナンバーカードを利用するには、マイナポータルAPをインストールする必要があります。
詳細は、「動作環境」ページをご参照ください。（マイナポータル）』

3.私が住んでいる市区町村のぴったりサービスのメニュー表示一覧を調べてみた

在住の市区町村によってメニューが異なるようです。また、メニューの一覧として出ていても、全てオンライン申請できるわけではないようですね。概要説明にもある通り「子育て」に関する手続きをオンライン申請として、強調しているみたいですね。
（オンライン申請が仮にできなくても、家で事前に手続きを確認することで、役所内での三密を避けることができると思います。）

法人設立の手続きに関しては、『法人設立関連手続　かんたん問診・申請』でオンライン上の問診ができるみたいです。これはとても便利です。

【妊娠・出産】
・新生児・産婦の訪問指導
・妊婦健康診査の費用助成
・母子保健　妊娠の届出

【子育て】
児童手当
・受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出
・受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出
・児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求
・氏名・住所変更及び口座変更等の届出
・児童手当等に係る寄附の申出
・児童手当等の額の改定の請求及び届出
・児童手当等の現況届
・児童手当等に係る寄附変更等の申出
・未支払の児童手当等の請求
・受給事由消滅の届出
未熟児養育医療の助成
・養育医療
乳幼児健康診査
・乳幼児健康診査／1歳6か月児健康診査
・乳幼児健康診査／3歳児健康診査

【保育】
・継続通園
・保育施設利用申込み
・支給認定の申請

【高齢者・介護】
介護保険
・居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給申請
・介護保険負担限度額認定申請
・被保険者証の再交付申請
・高額介護（予防）サービス費の支給申請
・介護保険負担割合証の再交付申請
・居宅（介護予防）サービス計画作成（変更）依頼の届出
・居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給申請
・要介護・要支援認定の申請
・住所移転後の要介護・要支援認定申請

【就労証明書作成】
・勤務証明書

【法人設立】
・法人設立届出　[必須]
・給与支払事務所等の開設等届出　[必須]
・法人設立・設置届（都道府県）　[必須]
・法人設立・設置届（市町村）　[必須]
・消費税の新設法人に該当する旨の届出
・青色申告の承認申請
・棚卸資産の評価方法の届出
・減価償却資産の償却方法の届出
・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
・申告期限の延長の特例の申請
・消費税課税事業者選択届出
・消費税簡易課税制度選択届出（令和1年7月1日以後提出用）
・消費税課税期間特例選択・変更届出
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
・電子申告・納税等開始（変更等）届出（税理士代理提出・法人開始用）
・消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出
・事前確定届出給与に関する届出（付表１：金銭交付用）
・事前確定届出給与に関する届出（付表２：株式交付用）
・事前確定届出給与に関する届出（付表１：金銭交付用、付表２：株式交付用）
・申告書の提出期限の延長の承認申請
・事業所等新設・廃止申告
・健康保険・厚生年金保険　新規適用届
・保険関係成立届（継続）（一元適用）
・保険関係成立届（継続）（二元適用労災保険分）
・保険関係成立届（継続）（二元適用雇用保険分）
・雇用保険の事業所設置の届出
・雇用保険被保険者資格取得届

4.東京共同電子申請・届出サービスとは？

『これまで区の窓口や郵送で行っていた各種申請や届出の一部が、インターネットを利用して自宅や職場からもできるようになりました。
電子申請サービスは東京都と都内区市町村が共同で運営する「東京電子自治体共同運営サービス」を利用して実施しています。』
https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/navi/index.html

こちらは、私は知りませんでしたが、東京都と都内の市区町村が共同で運営しているみたいです。

5.東京共同電子申請・届出サービスに必要なものは？

申請者IDの登録のためのメールアドレスとパスワードが必要みたいです。いくつか、以下のように電子署名が必要な申請もあるみたいですね。

電子署名を行うには、事前に電子証明書の取得が必要です。本サービスで利用できる電子証明書は、以下のとおりです。
・公的個人認証サービス（詳細は公的個人認証サービスポータルサイト）
・商業登記に基づく電子認証制度（詳細は商業登記に基づく電子認証制度について）
・行政書士電子証明書（詳細はセコムトラストシステムズ株式会社：行政書士電子証明書）
・AOSignサービス（詳細は日本電子認証株式会社）
・TOiNX電子入札対応認証サービス（詳細は東北インフォメーション・システムズ株式会社）
・TDB電子認証サービスTypeA（詳細は株式会社帝国データバンク）
・電子入札コアシステム用電子認証サービス（詳細は三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
・e-Probatio PS2 サービス（詳細は株式会社ＮＴＴネオメイト）
・地方公共団体における組織認証局から発行された証明書（LGPKI）（詳細は地方公共団体組織認証基盤）

6.私が住んでいる市区町村の東京共同電子申請・届出サービスのメニュー表示一覧を調べてみた

こちらは、私が住んでいる市区町村のものですが、ぴったりサービスにはないメニューもあるみたいです。

【住民・戸籍】
・住居表示変更証明書交付申請
・住民票記載事項証明申請
・住民票の写し交付申請

【出産】
・出生通知票の提出

【乳幼児】
・子ども医療証再交付申請

【児童】
・児童手当額改定申請

【相談・検診】
・胃がん（エックス線検査）・肺がん検診申込
・子宮がん検診申込
・乳がん検診申込

【おとしよりの方】
・後期高齢者　はり、きゅう、マッサージ・指圧施術割引券

【国民健康保険】
・国民健康保険　はり、きゅう、マッサージ・指圧施術割引券交付申請

7.コンビニのマルチコピー機でも住民票/印鑑届等を発行できる？

皆さまがよくお使いになっているコンビニ（セブンイレブンなど）で、マルチコピー機を使って証明書を発行できるのはご存知でしたか？

証明書を発行できるだけでなく、事前にお住いの市区町村の
ホームページでダウンロードした申請書を事前に記入して、コンビニでプリントして持参することで、三密をできるだけ避けることもできます。

8.マルチコピー機での証明書発行に必要なものは？

『行政サービス参加自治体にお住いの方』　
（※事前に自動交付を受けられるお住まいの市区町村でパスワード登録をお済ませください）
『マイナンバーカード』
『（または）住基カードをお持ちの方』

とあります。対象の市区町村で申請可能かどうかは、以下ページでを確認すればわかります。
（https://www.lg-waps.go.jp/01-04.html）
また、通常通り、交付手数料がかかるそうです。

9.私が住んでいる市区町村のマルチコピー機での証明書発行のメニュー表示一覧を調べてみた

取得できる証明書
・住民票の写し
・住民票記載事項証明書
・印鑑登録証明書
・各種税証明書
・戸籍証明書
・戸籍附表の写し

※詳細はこちらをご覧ください
https://www.sej.co.jp/services/public.html（セブンイレブン行政サービス）

10.おわりに

今回ご紹介しませんでしたが、各市区町村のホームページをご覧いただければ、郵送での申請手続きも
実施しているようです。こちらに載せきれていない情報をお持ちでしたら、是非コメント欄などで教えてください。

人が多く集まる役所内では、三密が発生しやすいと思います。
今の状況で、各自できることとして、行政手続きもできるだけ非対面で済ませることが考えられるでしょう。是非、試してみてください。

また、こちらの記事は随時更新できればと思います。（2020/4/27）