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介護・福祉分野にもまん延する『他責思考』が介護の「人」「お金」不足を生む



今回はこの記事を見ていきます。


【記事の概要】

・介護保険は高齢化が進む社会のセーフティーネットであり、制度を維持するためには、負担と給付のバランスを考えて見直しを重ねる必要がある。


・65歳以上の高齢者の介護保険料が全国平均月6225円と過去最高を更新。これは制度が始まった2000年度の2倍を超える。

・介護需要は増加が見込まれる。高齢者人口がピークに近づく40年度の保険料は月9000円を超えるとの試算もある。


・費用の伸びを抑えるためには


介護予防

→健康づくりを進め、サービスを必要としない人を増やすことで、保険料を抑えている自治体もある。


ロボットやセンサーなど情報通信技術(ICT)の活用による効率化

→施設などの運営コストが下がれば、費用の縮減につながる。


過剰なサービスを提供しない

→必要な介護を受けられないことがあってはならないが、国には適切な利用を促す対策を講じることが求められる。


が挙げられる。


・慢性的に不足している介護人材の待遇改善は急務だが、そのためにサービスの値段を上げれば、介護費用は増える。

・利用者の負担は原則1割だが、一定以上の所得がある場合には2~3割となり、2割負担の対象者を増やすことが検討されている。

将来的には、資産も含めて負担能力を判断することも選択肢ではないか。

・財政基盤を強化するために、加入年齢を現在の40歳から引き下げるための制度改正を求める意見も出ている。


・今後の課題となるのは、保険料の地域格差。

介護保険料の上昇 持続可能な制度へ議論を|毎日新聞

【介護・福祉の「お金」の現在地】



『本質・本音・本物』の時代では、今回の記事のように

どこにエネルギー(お金)を費やすのか

もまた、実情・実態に沿った本質的な対応を求められます。





こちらでもお話ししたように、『本質・本音・本物』から外れるほど人が離れていきます。


そして人がいなくなれば

「氣(エネルギー)を運ぶ人」

もいなくなりますから、自ずとお金もなくなります😓


もう少し具体的に言えば、介護・福祉でお金を増やす為には

利用者
職員

が必須です。


これらの『人』に紐付いた「介護・福祉サービス」に『報酬』が設定されている訳ですから、人抜きにお金を増やすことはできない仕組みなのです。


そしてこの『報酬』の財源は「保険料+公費」です。

介護保険利用者や国民から徴収した「広い意味での税」によって報酬が担保され、どうにか制度維持に努めているのが現状なのです。


【介護・福祉は「サービスを必要とする」から求められる】



至極当たり前でいて、しかし多くの人が忘れがちなのが

介護・福祉は「サービスを必要とする」から求められる

という点です。


言い換えれば

サービスを必要とする『状況』があるから、その状況に対応する為の制度が設けられ、費用が掛かる

という話です。





状況対処とは「その場しのぎ」であり、根本の解決にはつながらないケースがほとんどです😧


その人が何故介護を必要とする状況となったのか。

介護でなければその状況に対処できないのか。


そうした視点を欠いたまま

制度があるからそれに乗っかれば良い

という発想でいるほど介護に係る費用は膨れ上がっていきます😱


事実として


平均寿命と健康寿命の差が大きいほど「介護サービスを必要とする期間」が長くなる

老若男女問わず「健康状態」を維持するほど「介護サービスを必要とする期間」が短くなる


ことがわかっています。

(ただしこれらは概念上の正しさであって、実情に沿っているかは別)


【介護・福祉の根本解決に必要なもの】



つまり、介護・福祉における根本問題とは『個人』に由来し、


一人ひとりが「自分の人生をどう生きるか」の主体性(責任)を持つ


ことが重要となります。


ひるがえってそれは、

「そうでないから介護・福祉の問題が深刻化している」

という現実を示すものだ、とも言えるのです😥




人間の脳は「余白」があると埋めようとする構造になっています。

その為、介護保険制度という「箱」を用意されれば、その制度を利用して「箱の余白」を埋めようとするのです。


[介護の根本解決には『自律』と『自立』が必要]



だから、そもそも介護保険制度自体を疑うことができなくなってしまい、介護保険制度を「必要とする」ように促されてしまう訳です😮


一人ひとりが自分のために『健やか』(≠健康)であろうと日々生活を送るようになるだけで、


介護、福祉サービスを必要とする期間が減少

必要としても最小限のマンパワーで解決できる期間が増加


といった流れとなり、制度(とそれに係る費用)を縮小できるのです。


つまり、介護の根本問題の解決に必要なのは


『自律』と『自立』


であり、それらを達成困難にしている『社会の構造』と向き合うことが欠かせないのです👨🏻‍🏫


【まとめ】介護・福祉は『自責思考』で成り立つ



今回は「介護保険料の上昇 持続可能な制度へ議論を」に対して、

「そもそもの問題は何なのか」

についてお話しさせてもらいました。


一人ひとりが自分の「命の重さ」を他人に預けようとするほど、そこには「労力」「費用」といった『資源』が必要になります。

そして今の日本、これからの日本にはそうした『資源』が減り続ける現実がある訳です😰





介護に係る費用を抑える根本的な解決法とは

一人ひとりが介護を必要としない状態になる

ということになる訳ですね🤔


ですが、現代人は「欲」によって刺激中毒に冒され「今だけ金だけ自分だけ」の『自分狭窄』に陥り

「誰かが何とかしてくれる」
「誰かが何とかしなければならない」

といった『他責思考』に浸りきってしまっているのです🥲


[他責思考によって生み出された『コロナ禍』]



例として、他責思考は

感染するのは誰かのせい

という発想によって、「誰か」から感染しないように

「手洗いうがい、アルコール消毒やアクリル板、マスク着用にワクチン接種」

といった『感染症対策』が全国各地で行われたことが挙げられます。


それらの感染症対策に実際の効果があれば良かったのですが、元・アメリカ国立アレルギー感染症研究所の所長のアンソニー・ファウチ氏が下院新型コロナウイルス感染症特別小委員会の公聴会にて

「6フィート(約2m)の社会的距離」

に関して

科学的根拠があるかどうかが不明瞭である
(「just appeared」=「ちょうど、偶然現れた」)

ことを示したことが世界では大きな問題となっています。


さらに、アメリカ人に自粛を求めておきながら、自身はマスクを着けず、6フィートの社会的距離を開けずに野球観戦を楽しんでいたこと。

「子どものマスク着用の必要性」を求めながら、自身のメールでは「一般的なマスクはウイルスを防ぐのにあまり効果的ではない」と述べていることも指摘されています。


つまり、これまで感染症対策としてファウチ氏が語ってきた「科学」への信ぴょう性が問題視されており、それに基づいてアメリカのみならず、日本を含めた世界中で感染症対策が強制されたことが問われている訳です。


元となる動画がこちら。
(自動翻訳で日本語字幕をつければ内容を確認できます)




日本でも新型コロナウイルス・パンデミックの際に

不要不急の外出を控え、三密を避けてソーシャルディスタンスを保つ

ことが推奨された訳ですが、これによって


・飲食店営業を中心に、日本の産業に大きな経営負担を与えたこと

・「マスク警察」を始めとした「感染症対策の『正しさ』」という私刑によって国民が苦しめられたこと

・生活様式を変えられた結果、健康を損なう人が増えたこと

・それだけしてもなお感染は収束せず、2021年のワクチン接種を招いたが、その後も「第◯波」という感染拡大が幾度と発生していること

・病院、介護施設等「優先的に感染症対策を行った施設」のクラスター発生件数ばかりが増大していること

・またワクチン接種による後遺症(副反応疑い)、接種後死亡などの問題が浮上したこと

・2023年5月以降も医療機関、介護・福祉施設ではマスク着用やワクチン接種などの感染症対策が推奨されていること

・2024年秋以降も定期接種によって感染症対策を引き続き行うこと


が引き起こされた訳です😨


これらに対して「実際に効果があったのか」を一旦評価する必要があるかと思いますが、それを待たずに「当然のこと」として、これまでの感染症対策が執り行われるのが2024年、日本の現状です😔


一人ひとりが

・「感染するのは誰かのせい」という『他責思考』

から

「感染して発症するかは自分の問題」という『自責思考』

に切り替わることでこれらの問題は解決する、あるいは問題ですらなくなる訳です👨🏻‍🏫


ただし、そう考えられるようになる為には「自分は何故生きるのか」「私たちは何故生きるのか」という生命の哲学、すなわち


君(たち)はどう生きるか


に対しての答えを持つ必要があります。


[自律・自立の自責思考が日本の介護・福祉を『本質・本音・本物』にする]



この他にも『他責思考』による弊害は、先にも紹介した「介護職の賃上げ」にも現れています。


介護職の給料を上げる為に「加算」のような仕組みを取り入れるほどその財源を確保する為に

・利用者
・(介護職を含めた)国民

に負担を強いる形となりますから、


介護職の給料が低いのは『誰か』(国、施設経営者など)のせい


と考えているうちは貧しさのループにハマるだけなのです😰




介護職としての給料を『他責思考』によって上げようとするのは、目の前の利用者や国民、さらに言えば自分ですら「幸せに、豊かにできない」、すなわち福祉とは真逆の道であること。


介護職一人ひとりがこのことに氣付き、自分事として自分の賃金に向き合う時、

「足りない分は自分で稼げばいい」

と『自責思考』に切り替えられたなら、介護・福祉の仕事が本来持つ


「生命を『たすけまもる』ことで、人のしあわせ、ゆたかさを実現させる」


ことが、今の社会でどれだけ尊いものかを実感し、その仕事を通じて生活が送れることへの感謝も生まれるのです。



もちろん全ての介護職がそのような生き方を選べる訳ではありませんが、少なくとも介護福祉職の現状として

自分の働き方、価値観あるいは要求が『本質・本音・本物』であるか

を問われる時代になっていることに違いはないのです。





このように、介護にまつわる諸問題を改善する『自責思考』に基づいた自律・自立とは


自分のことは自分で何とかする

自分にできないことは周りに助けてもらい、自分でできることで周りを助ける


という考え方であり、そうした人としての在り方が育まれ、広まっていくこと。

その「周り」とは人に限らず、動植物や無機物(介護ロボット等テクノロジー)と多様となっていることを学ぶこと。


それだけでも介護・福祉の問題は改善され得る。そう考えます。



今回もここまで読んでもらい、ありがとうございます☺️




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