日本の人口動態が招く『一億総介護職時代』で、介護報酬改定に効果は出るか
今回はこの記事を見ていきましょう😊
【介護報酬改定】最重要テーマは処遇改善 基本報酬の引き上げが焦点 加算一本化のポイントは？＝斉藤正行
【記事の概要】
・審議会で示された最新データによると、介護職員の賃金は年々、着実に上昇しているものの、昨年でもまだ全産業平均と6.8万円の格差があり、更なる処遇改善が必要。
・処遇改善関連加算（＊）についても最新の算定率が示された。
＊ 処遇改善関連加算＝処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ支援加算の3つを指す。
・今年度で「処遇改善加算」は93.8%、「特定処遇改善加算」は72.3％、「ベースアップ支援加算」は86.4となった。
・これまでの処遇改善関連加算による対策一辺倒であり、引き続き処遇改善関連加算の拡充・見直しが検討されていくだろう。
・多くの事業者は継続的な処遇改善を実現させる為の「経営基盤の安定」を求め、基本報酬の引き上げを望んでいる。
・仮に基本報酬が大幅に引き上げられたとして、その分がしっかりと介護従事者に分配されることになるのか。
・その疑問に答えるように、来年4月には報酬改定とともに改正介護保険法も施行され、財務諸表や経営情報の公表が事業者に義務付けられることになる。
・この情報開示により、事業者の処遇改善の取り組み、労働分配率などを明らかにする仕組みを構築していくことが重要ではないか。
・最重要政策は処遇改善関連加算の見直しとなることが予測され、見直しの論点としては
「3種類ある加算の一本化と書式の簡素化」
「介護職員以外の職種横断的な分配のあり方」
「更なる加算額の増額」
などが予測される。
・加算の一本化については
① 経験・技能のある職員への評価のあり方
②キャリアアップ体制の構築
③介護職員以外への分配のあり方
④ベースアップなど月額給与の分配のあり方
といった、3種類の加算それぞれの良さを組み合わせた新加算が検討されることになるのではないか。
・最も算定率の高い「処遇改善加算」を算定している全ての事業所が新加算を算定できるようにすることが予測される。
・最大の焦点となるのは、居宅介護支援のケアマネジャーに対する処遇改善加算の創設。
・ケアマネジャーのなり手不足の問題は深刻であり、新加算の創設が期待される。
【介護報酬を語る上での前提】
改めてお話しすることになりますが、基本的に『介護保険制度』に則る以上、その財源は「国民負担」と「利用者負担」によって支えられることになります。
今回のような『介護報酬』の話は「誰かの負担を増やす」ことが前提となり、
「介護報酬単価が増えれば介護事業者や介護職の待遇が良くなる」
と
「国民・利用者負担によって国全体が貧しくなる」
はセットで考えることになります。
そして介護事業者も介護職も「国民」であり、いずれは「利用者」にもなりますから、
目先の金額を上げたところで短期的・長期的に見て彼ら自身をも苦しめかねない
というのが「介護保険制度にまつわるお金の話」の前提です。
【全国民の「介護・福祉への参入」は時間の問題か】
記事にもあるように、加算の一本化が進めば参入障壁も定着率も改善されるでしょう。
試しに「介護 求人」で出てきたサイトを一通り見てみれば、他業種に比べて給料が軒並み低く、拘束時間の長さや環境の不備なども相まって「選択肢に入れてもらえない」現実が見えてきます😓
同じ時間で自分の労力を費やすなら、より効果が望める方に人が流れるのは『人の摂理』です。
それを無視したまま介護人材不足を語ろうとしても机上の空論に過ぎず、時にそうした幻想を見させる為に「社会貢献の尊さ」を謳うところもあるのが現状の介護・福祉業界と言えるでしょう。
社会貢献と言うならば下手に介護・福祉業界で働いてもらうよりも、社会保障費を潤わせる為に他業種に勤め、より多くを稼いで納税していただいた方が「本人、社会、介護・福祉業界全てが豊かになる」ため、社会貢献ができています。
とはいえ「介護・福祉分野で働く人」が減ってしまっては他業種で働く人が自分の親を介護することとなり、社会全体として機能しなくなります。
介護・福祉職が不足し続ける現代では、
「親の介護を無料でするか、他の親の介護を有料（副業）でするか」
の二択を迫られる『一億総介護職時代』が段階的に訪れています😧
それだけに「介護報酬単価を上げて介護職の給料を上げる」というのは一時的な措置としては有効かと思いますが、そんなことをしなくても日本の人口動態は減少の一途を辿っており
「誰もが家族の介護せざるを得なくなる状況」
になる訳ですから、介護報酬に回すお金を介護負担軽減のための介護システムや介護ロボット等テクノロジーの導入に投資した方が、社会における介護・福祉問題は解決されやすいと見ています。
【まとめ】
今回は介護報酬改定の記事から、誰もが介護・福祉に関わるようになる『一億総介護職時代』への経緯についてお話ししてきました👨🏻🏫
望む・望まないに関わらず、介護・福祉の問題は一方的にあなたへと訪れます。
その時、介護・福祉を避けようとすればするほど『生命の価値』を自分たちで下げるようになり、次第に「自分が何のために生きているのか」もわからなくなります😰
そうして「生きる意味」を見失えば自ら命を絶つ選択をしてしまう人も増え、厚生労働省の資料によれば、10代後半〜30代後半までの死亡原因の第一位は自殺となっています😭
それだけに2023年のお盆前、ご先祖様とつながる時期に映画「君たちはどう生きるか」が上映されたことは、介護・福祉職こそよくよく考え、自分たちが向き合う『生命』について、その価値に関する答えを持ち、指し示す必要があるのです。
つまり『生命の価値』を社会に示し、生きる意味を広めること。それが唯一「人が介護・福祉を行う『意味』」となるのです。
介護・福祉の問題をお金だけで考えてしまうと論理的・合理的判断によって生命の価値を見失ってしまいます。
そのお金が何を生み出すのか。
また、そのお金で何が生み出せるのか。
お金に対する価値観を『生命の価値』によって洗練させることが福祉（人のしあわせ、ゆたかさ）であり。
介護人材不足、運営資金不足といった諸問題を「介護・福祉」の領域で解決しようとすること自体に誤りがあるのです。
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