注目不動産テックベンチャー003オフィスデータプロバイダー『株式会社estie』のビジネスモデル

【新シリーズ】国内不動産テックベンチャーを紹介！
第三回は株式会社estie。
https://www.estie.jp/corp/

株式会社estieは東京大学エッジキャピタルから出資を受け、近年業績を伸ばされている。
顧客の不動産会社各社が開示しているPDFの資料を自動で読み込むことで、膨大なオフィスデータを蓄積し、オフィスの建築や売買、賃貸を行うプレイヤーにデータを提供されている会社だ。
さて、ここからは株式会社estieの代表平井社長に直接インタビューした内容をご紹介する。

Q.株式会社estieはどのような事業内容ですか？

商業用不動産市場のデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいる会社です。
オフィスの不動産市場は不透明な市場に突入していると思っています。
コロナウィルスの影響で多くの企業さんがテレワークに切り替え、オフィススペースの需要が問われるようになりました。

そんな中で、我々はオフィス賃貸業の羅針盤となるようなデータプラットフォームの構築を目指しています。

Q.estieさんのサービスでは、どのようなデータが確認できますか？

今回ご紹介させて頂きたいのは、不動産事業者間のデータプラットフォームである『estie pro』というサービスです。
非公開の賃貸情報などを含む、広範なデータベースを提供しています。

不動産業界は相対で取引が進行する為、公に出ている募集賃料と実際の成約賃料とでは返りがあるパターンが多いです。そんな中我々のAIのアルゴリズムを使って、AIが予測するという形で成約賃料の水準情報を提供しています。
具体的な数値で見ると、WEBでは0%しか排出されていない情報が、estie proだと約75％で賃料が常にわかるという状況になっています。

Q.estieさんのプロダクト内容のご紹介をお願い致します。

以下の画面をご覧頂きたいのですが、地図上に選択した地域の全てのオフィススペースを可視化しています。

オフィスの貸主や賃料の情報、また分析機能や入居企業の詳細情報まで取りまとめています。

Q.estieさんの導入実績をお応えできる範囲で教えてください。

昨年の7月に大幅リニューアルしたサービスはまだ1年経っていない状況で、多数の企業様に導入して頂いております。

導入企業様からは、“当社の営業・市場調査を支える貴重なツールである”、“エリアの特性が客観的に把握でき今まで見えていなかった特徴の洗い出しや発信が可能になった”、“業界経験豊富な人材を擁するestieだからこそ作れた利用価値の高いサービス”、などの声を頂いております。
利用者様は昨年の3月に比べると、約35倍ご利用が拡大しています。
今後もより多くのお客様に使って頂き、データを使ったビジネスの意思決定をサポートしていきたいです。

Q.estieさんの最大の強みは何ですか？

データをどう使うかの部分まで踏み込んで、お客様にサービスをご提供させて頂いているところだと思っています。
不動産やITに強い我々のチームと膨大なデータで、お客様の業務目標にどう促していけるか、そこを一気通貫で自社内で完結してご提供させて頂いている部分が強みですね。

Q.ありがとうございます。御社のマネタイズのポイントは月額課金制という点でよろしいでしょうか。
A.先程ご紹介した『estie pro』については、月額のモデルでやっておりまして、1社あたりデータベースの利用料として会社単位である程度の金額をいただいて、そこからアカウントを乗せていくといった料金形態になっています。

Q.データの利用料に応じた従量課金とかではない？
A.そうですね、フルセットのデータをご利用頂いてそこに対してライセンスとしてデータの利用料を頂く形になっています。

Q.今後の不動産業界に向けてメッセージがあればお願いします。

今後の不動産業界の展開を考えると、誰がどこまでデータにアクセスできるかしっかりと管理することが大事だと思っています。権限やセキュリティの部分を担保した上で、適切な流通の仕組みをどう作るかが課題ですね。

(インタビュー終)
資料提供:株式会社estie

最後に

estie Proのデータ量は日本全国で7万棟のオフィスビル基礎情報、24万件の賃料情報、東京23区20万事業者の入居情報、将来10年間のオフィスの新規供給情報といったビッグデータに基づいて、誤差率の中央値が2.7％という高い精度で成約賃料を推定するAIを提供されている。商業不動産プラットフォームとしては最先端をいかれているプロダクトの一つだ。
estieさんは、役員社員全員が20代という非常に若々しい会社で、不動産業界にとって本当に必要とされているサービスを提供されている為、今後も注目していきたいと思う。

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