創業4周年: 日本提携支援によるM&A業界への新たな挑戦
設立4年目の節目を迎えて
皆様、初めまして、もしくはお世話になります。株式会社日本提携支援、代表取締役の大野駿介と申します。
弊社は明日から4年目に突入いたします。4年目を迎えるにあたり、改めて弊社をなぜ設立したのか、これまでなにをしてきて、今後どのようなことをしていきたいのかをnoteにまとめてみようと思い、今回の投稿を作成しました。
設立背景
日本提携支援（旧㈱DESK）は、私自身の前職（株式会社日本M&Aセンター）での経験やジレンマをもとに、設立されました。
前職には2015年4月に新卒で入社し、当時は150名程の会社であり、この会社に行くことになったと当時の先輩方に伝えると、「知らない会社だな～なんか胡散臭いな～」とか「あんな営業会社、新卒が行く会社じゃない！」とかで、ポジティブな反応をもらうことは皆無でした。それでも、「中小企業支援」「事業承継問題」「地方創生」「高年収」というキーワードは、当時の留学帰りで日本の社会課題を解決したい！という想いを持つ私を惹きつけるのには十分すぎるキーワードでした。
とはいえ、M&Aには全く触れたことのない人生であり、内定時代に取得しておくべきであった簿記2級も2回落ちましたし、インターンをしていたITベンチャー企業とは真逆の顧客層と業務内容だったので、入社後の2年間は失敗だらけでした。
その2年間というのは、散々なもので、M&Aニーズのあるお客様の紹介依頼を会計事務所・税理士事務所にしに行き、私自身M&Aに詳しくなかった分、信頼を得ることができず全然紹介をいただけなかったり、金融機関の支店に行き紹介依頼をすれば、こんな若者に大事なお客様を紹介できるかと出入り禁止になる支店があったりと2年間は売上もほとんどゼロで、どうしたらいいのかと悶々とする日々でした。
ただ、その悶々とする日々の中、自分自身M&Aをどう説明すればわかりやすくなるのか、社内のトップセールスの人たちはお客様にどのように向き合い、説明をしているのかを同行させていただいたり、提携頂いた提携先の方々になんで提携頂けたのかをお伺いさせていただき、M&Aをどのように説明するのがいいのかを学ばせていただきました。
3年目はやっと提携先の皆様にもお客様に対してもM&Aを人並みに説明できるようになり、お客様からの信頼や多くのお客様をご紹介いただけ、M&Aをお任せいただく件数（アドバイザリー契約）で全社で1番を取らせていただきました！
エースプレイヤーの仲間入りができると意気揚々としていたのも束の間。4年目は破談となってしまうM&Aの件数が部内でも1番であり、お任せいただくことと成約に結び付けられることは全くの別物なんだなと痛感するとともに、信頼をしていただいたお客様に対して大変申し訳ないことをしてしまいました…。
以降、アドバイザリー契約を受託させていただく際は破断してしまった経験やうまくいった経験をもとに、できること、できないこと、進めるにあたってのリスクを説明することで、7割以上の確率で受託から成約に至れるようになりました。（M&A仲介業界の凡その受託から成約に至る割合は1~3割程度かと思うので、成約割合としては高いプレイヤーにはなっていたと思います。とはいえ、前職は着手金を頂いていたり、売り手・買い手担当者が分かれる方式のためやるべきことに集中がしやすい環境があったりと、組織のおかげであったことが大いにあります）
そのような折、M&Aのご相談を方々から頂けるようになったものの、「もう少し早くご相談をいただいていれば、買い手探しができたのに…希望の条件に届きやすかったのに…」「手数料的に自社では受けられる規模感ではない…」と折角ご相談を頂いたものの、お断りをすることが多くなるというジレンマも発生するようになりました。
当時、webのM&Aプラットフォームを活用しようと思うものの、まだまだ当時は黎明期であり、どうしてもコンサルタントのマッチング力やアドバイザーとしての推進力が必要ではあるなと考えておりました。そのようなタイミングでのコロナの大流行。中小企業を取り巻く経営環境や事業承継で誰に継がせるべきかという意思決定に大きな影響が出始めていました。
前職に在籍をしながらM&Aの支援をすることもできると思ってはいたものの、M&Aの窓口があればいいなと思ってはいたので、どうなるかはわからないものの立ち上げてみようということで私一人でまずは個人事業として創業いたしました。
M&A業界における我々の役割
創業の想いとしては、特に後継者不在の中小企業に焦点を当て、M&Aを通じた事業承継の新たな選択肢を提供することで、これら企業の廃業を防ぎ、地域経済の活性化に貢献ができればいいなという想いと弊社がM&A仲介実務を行わず、エリア・業種・規模・財務状態どのような場合でも対応いただけるそれぞれに強みを有する全国のM&A支援会社と提携をすることで、どのような相談にも受けられるようにしようということで始めました。
よく聞かれるご質問で、「自社でM&A仲介をやらないのか」というご質問については、純粋に仲介業務が大変なのが痛いほどわかっているので私自身はもうあの現場に立つのは大変だなというのと、M&Aの可能性を知ってもらい、進めていただけることへの遣り甲斐や魑魅魍魎としてしまっている未上場M&A業界の情報伝達をきちんと伝えていくことにやりがいを感じるため、やらないですというお答えをさせていただいております。
お陰様で前職で一緒に働いていた方々が様々なM&A支援会社に在籍しており、弊社との提携を快諾してくださり、また前職も提携を快諾していただけ、現在では、前職のつながりが全くなかったM&A支援会社も含め、60社を超すM&A支援会社に提携をいただいております。
経営者への情報発信についてもフリーペーパーを発刊させていただいたり、ChatGPTと弊社データベースを掛け合わせたラインアカウントを作ってみたり、M&Aニーズのあるお客様をご紹介いただく提携先も増えていたりと、毎月数十件のご相談と毎月の成約数も着実に増加するという形で結実しています。
とはいえ、中小M&A市場の拡大に伴い、M&A支援会社が増加する中、M&A実績のないM&A支援会社が全体の3/4を占めている現状です。弊社の提携先にはそのような先はないので、頼らせていただく限りですが、経営者に対しては特にM&Aの初期相談に強みを有することで、M&Aのスタートにおけるベストなマッチングにおいて差別化を図り、業界内での私たちの位置付けをより一層強固なものとしていこうと考えております。
2024年の展望
2024年は、地方創生と事業承継の文脈で、M&Aを通じた新たな支援の展開を計画しています。特に、長野県にある後継者不在のペンションを再開発するプロジェクトに関与させていただいており、地方創生の一環として私たちが力を入れる主要なプロジェクトの1つとなっております。その町は自然が豊かで、温泉も近くにあり、素敵な場所ですが、後継者問題を抱えている企業が目立ちます。このプロジェクトを通じて、地域に新たな価値を生み出し、地域経済の活性化に貢献することを目指します。また、中小企業の買い手となりうる会社とM&Aを活用した支援モデルを提案し、買った後のサポートも含め、地方企業の持続可能な成長をサポートしていきます。
M&Aのスタートにおけるベストなマッチング支援については、「M&Aオファー」というサービスを展開しており、M&Aに関心を持つが動き出せていない中小企業に対して、弊社の活動に共感してくれるM&A支援会社とともに新しい情報提供の方法を提供しており、1社でも多くの経営者にM&Aの情報を届け、背中を押すことで、M&Aの支援を実施してまいります。
M&A業界と提携先、経営者へのメッセージ
私たちの目標は、「最適な人から、最適な時期に、最適な情報を届けること」です。M&Aの場合、弊社から直接M&A情報を届けることも、経営者の近くにいる方がM&Aの情報を届けることも必要だと考えております。
M&Aを通じて中小企業の新たな事業承継・成長機会を創出し、経営者が「早く知りたかった」と感じるような価値あるサービスを提供していくことが私たちの果たすべき役割です。
今年は、弊社事業に対しての認知度の向上と理解促進が目標です。中小企業の経営者や地方の事業承継を支援する方々に対し、私たちの提供する独自のM&A支援サービスの利点を明確に伝えることで、より多くの企業や地域社会が、事業承継や再生のための新たな選択肢としてM&Aを検討するきっかけを作れればと考えております。
今年度は私自身もメディアでの発信をしていくことで、私たちの使命や成功事例、提携先からの信頼を広くアピールし、M&Aに関する正確な情報とポジティブなメッセージを社会に発信していきたいと考えております。これにより、「早く知りたかった」と経営者から感謝されるサービスを、より広範囲に展開していければと考えております。
創業以来3年間、日本提携支援はM&A業界において中小企業の持続可能な成長と地域経済の活性化を目指し、独自のサービスを提供してまいりました。M&A市場の急速な変化と成長の中で、私たちは中小企業の事業承継と地方創生に新たな価値をもたらすことができつつあります。今後も、ご共感いただいてくれている全ての経営者の皆様、M&A支援会社、提携先、地域社会と共に、中小企業のM&Aに向き合っていきます。M&A業界のさらなる発展とともに、私たちは新たな挑戦を続け、中小企業の皆様とその可能性を最大限に引き出すために努力してまいります。
長文、駄文をお読みいただき、ありがとうございました。お読みいただいた皆様の中からM&A（売り買いともに）のご相談や弊社と提携をいただける方、M&A支援会社の皆様、取材やタイアップの打診等、是非是非お待ちしております！（M&A支援会社のサポート等をさせてもいただいております）早すぎるご相談やふわっとしたご相談が得意なので、首を長くしてお待ちしておりますので、本年もどうぞよろしくお願い致します。
自己紹介
代表取締役 大野 駿介
学生時代にサンフランシスコでのインターンシップや複数の国内スタートアップ（ラクスル㈱、スマートキャンプ㈱）にてウェブデザイナー等にてインターンシップを経験。 新卒として（株）日本M&Aセンターに入社。 公認会計士・税理士事務所との提携推進チームや、大手金融機関の中堅M&Aビジネスの立ち上げチームに参画。 大手金融機関への出向経験や新たな提携先の開拓、チームマネジメントを実施し、2020年12月退職。 2021年3月、同社設立。※設立時の旧社名・㈱DESK。2023年10月に現社名へと変更
これまでの実績
・1,000件超 事業承継相談数
・50件超 アドバイザリー契約件数
・20組超 M&A成約組数
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