北欧 エストニアの政策を紹介！
みなさん、こんにちは！
DAKKOインターン生の遠藤です。
DAKKO note記事の第二弾となる今回は、私の思い出の地である
北欧 エストニアの政策などについて深掘りします！
自己紹介
執筆者: 遠藤
・エストニアのタリン（首都）にある、タリン大学にて社会学を専攻。
・DAKKOでは、インターン生として、note記事の執筆を担当。
エストニアとはどんな国?
【エストニアの基本情報】
バルト三国の最北に位置し、東はロシアと、南はラトビアと、国境を接しています。
人口は約133万人で、国土は九州とほぼ同等の大きさです。[1]
公用語はエストニア語ですが、ロシア語を母語として話す方も住んでいて、日本と比べると多言語な国だと感じます。
【エストニアの歴史】
第二次世界大戦後、ソビエト連邦に併合された歴史を経て、
1991年には国家の独立を回復しました。[2]
独立の象徴となった「歌う革命」とも呼ばれたエストニア全国歌謡祭は、
いまでもエストニアの大切な行事です。[3]
【自然が多いエストニア】
エストニアは自然豊かな国としても有名です。
エストニアの国土の約半分は森林で覆われており、エストニア人にとって、森林や、植物は、欠かせない大切なものです。
サウナ文化も盛んで、私のクラスメイト（エストニア人・フィンランド人）の大半が、自宅にプライベートサウナを持っていました。
サウナは、普段はシャイなエストニア人が、いつもよりフランクにおしゃべりできるコミュニケーションの場でもあります。
夏はサウナ後、湖に飛び込んだり、冬は雪の中にダイブするのが、
エストニア流です。
エストニアの政策を一部紹介！
【電子投票ができる国エストニア】
皆さんは、エストニアの「電子政府」をご存知ですか？
エストニア政府は、IT国家の確立を国策として掲げ、ITを行政に活用しています。[4]
その恩恵として、エストニア人は、ほぼ全ての行政手続きをオンラインで済ますことができます。（離婚届の提出など、一部手続きは対象外）[5]
また、エストニアの電子政府の中枢となるのは、世界でも先進的な電子投票システムです。
エストニアでインターネット投票が始まったのは2005年からで、パソコンにアクセスができる有権者は、オンラインで投票が可能です。[6]
（近い将来に、モバイル端末からの投票も可能になるかも！[7]）
2023年の国政選挙では、18歳~34歳のネット投票率は、全体の約6割と、
半数以上の若者投票者は、電子投票を活用しているようです。[8]
私はエストニア在住中に、国外から日本の選挙に投票できる在外投票を経験しましたが、その際には”電子投票があれば世界中どこにいても、もっと簡単に投票できそうだなあ”とふと感じました。
単純に、簡単・楽になるだけでなく、様々な状況下から投票に出向くことが困難な方の負担を軽減できる手段として、電子投票は助けになると思います。
デジタルネイティブ世代の有権者がさらに増える近い将来には、エストニアでももっと多くの若者投票者が増えることが、期待できそうです。
【ジェンダー平等推進に力を入れるエストニア】
エストニアは、ジェンダー平等に関しても、明るいニュースの多い国です。
2021年には、エストニア初の女性首相が誕生し、女性が大統領と首相を同時期に務める世界唯一の国となりました。（2021年1月時点においてエストニアのみ）[9]
また、世界経済フォーラム(WEF)が毎年発表するジェンダーギャップ指数のランキングでも、上位に位置しています。
【2023年度のランキング】[10]
・エストニア: 22位 （ヨーロッパ内では14位に位置。教育・健康分野で特に高い評価。）
・日本: 125位 (同じく教育・健康分野は評価が高いが、経済・政治分野が世界平均を下回る結果)
エストニアは、子育て支援も充実しており、例えば有給出産・育児休暇は約85週間分保証されています。[11]
母親が取得できる産休は約14週間で、出産後の育休は約68週間です。
その間の給与は、通常給与の100%分が保証されています。[12]
これは世界でもトップクラスの数字です。
比較として、日本では母親が取得できる産休は14週間、育休は44週間です。
その間の給与は、平均して通常給与の6~7割が支払われています。[12]
（OECD調べ: 2022年度データ）
次回予告【エストニアの主権者教育ってどんなの?】
次回のnote記事は、引き続きエストニアに焦点を当て、日本とエストニアの主権者教育の違いなどについて詳しく紹介します。
北欧の主権者教育や、日本と海外の政治意識の違い、などのトピックに興味がある方は、次回記事も読んでいただけると嬉しいです！
それでは、次回またお会いしましょう！
【参考文献】
[1]Wikipedia. [エストニア] (2024年3月18日閲覧) URL
[2]Wikipedia. [エストニアの独立回復] (2024年3月18日閲覧) URL
[3]小森宏美 [エストニアの政治と歴史認識] 三元社、 2009年。
[4]水野秀幸 [世界のインターネット投票(前編)〜オンライン選挙を進める国々の動向〜] InfoComニューズレター、2020年12月28日。URL
[5]馬渕茉衣[婚姻届 はんこは不要 証人は必要なぜ? ]NHKニュース、2022年6月8日。
[6]水野秀幸 [世界のインターネット投票(前編)〜オンライン選挙を進める国々の動向〜] InfoComニューズレター、2020年12月28日。URL
[7]日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会[2023年のエストニア国政選挙におけるインターネット投票について]2023年4月26日。URL
[8]日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会[2023年のエストニア国政選挙におけるインターネット投票について]2023年4月26日。URL
[9]若田悠希[「世界で唯一」女性が大統領と首相を務める国になったエストニア]HUFFPOST、2021年1月31日。 URL
[10]World Economic Forum. [Global Gender Gap Report 2023] 2023年6月20日。URL
[11] UNICEF. [Are the world’s richest countries family-friendly?] (2024年3月19日閲覧) URL
[12]OECD. [Parental leave systems] (2024年3月27日閲覧) URL
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