真の自由な人生を手に入れる5フラッグ理論とは？
今回のnoteでは、まだまだ日本ではなかなか知られていないものの、世界の、自由を志向する一部の人々から熱く支持される「5フラッグ理論」を解説します。
また、それを具体的に日本人の方が、今の現実の世界でどのような方法なら実現可能なのか、ということを理由付きで解説していきたいと考えています。
○5フラッグ理論とは？
5フラッグ理論とは、世界の政治や経済の不確実性に対して対応するために、一定期間を越えずに複数の国に居住し、税金の削減や市民義務の回避など、個人の自由向上を目指す理論です。
要するに、自由を何よりも重視する人々が、個人の人生において、最も回避することが難しい「国/政府」からの介入を最小限に抑えた生き方をしよう、という考え方です。
具体的には、次の5つの特徴を持った国々を利用(世界中の国に一つずつ拠点としてフラッグ＝旗を立てていくイメージなのでフラッグ理論)して、国家の介入を最小限に抑えるのです。
生活の様々な側面を分散化することにより、国への依存度や、国からの介入度を低下させる、というアイデアです。
そしてこの複数の国に一定期間以上とどまらないステータスは「永遠の旅行者」（パーペチュアル・トラベラー）とも表現されます。
①市民権獲得国
日本人は例えば日本国外に居住している「非居住者」については所得税などを課税しないという「属地主義」に基づいて課税がなされています。
しかし、アメリカなど一部の国においては、世界中のどこに住む人であっても、アメリカ人として世界中で得られた所得に対して課税が行われる、「属人主義」に基づいた課税が行われています。
実は、カリブの島々などでは、国のファンドに対する寄付や、その国の不動産への投資の引き換えに、その国への居住経験などがなくても、市民権＝パスポートを付与するプログラムが盛んに行われています。(CBIプログラム)
ドミニカの「CBI(Citizenship By Investment)＝投資による市民権獲得」プログラムについてのHP
「属人主義」の課税方式が取られている国籍の国民にとって、こうした国の国籍を手に入れることで、祖国の国籍から離脱し、課税から逃れることができるのです。
また、日本のパスポートでは、国際的な高い評価を受け、世界でも有数の193カ国にビザなしで渡航ができます。
祖国のパスポートが、日本と違い、国際的に低い評価を受け、ビザなし渡航が認められている国が少ない、などの場合もあります。
その場合に国際的に高い評価を受けたこうした市民権＝パスポートを購入し、自由に移動できるような条件を整えることも、この1つ目のフラッグの重要な目的です。
現代における代表的なこのタイプの国：ドミニカ国、セントクリストファー＝ネイビスなど
基本的に日本のパスポートは国際社会で高い評価を受けており、また日本は属地主義の課税方式をとっているため、現時点ではこの市民権の柱は日本で問題ないです。
ただし、例えば日本が属人主義での課税を行うようになったり、日本が戦争に巻き込まれ特定国からの入国を拒否されたり、と言ったような万が一、に備えて日本人もセカンドパスポート＝第二市民権を持つというのを、保険のように検討することは今後の不透明な国際社会に対応する上で、備えあって憂いなしの準備となることでしょう。
そこで日本人にもお勧めな第二市民権を以下見ていきたいと思います。
2022年にPWMが出した 「CBI Index」というレポートでは、グローバルなシチズンシップ・バイ・インベストメント（CBI）プログラムのパフォーマンスと魅力を、多様な指標で測定しています。
このレポートに基づくと、取得のしやすさ、現地での生活の質、国籍取得時に滞在が必要か、取得費用の安さ、プログラムの明確さ、取得までの時間の短さ、の観点からドミニカ国とセントクリストファー＝ネイビスのCBIプログラムが、同率1位にランクインしています。
特にセントクリストファーネイビスは、英連邦に加盟していることもあり、156カ国にビザなし渡航が認められている上、所得税、相続税、贈与税、配当税、キャピタルゲイン税なしの恵まれた税環境、カリブ海の温暖で美しいビーチなどの数多くの魅力があります。
基本的には日本を第一市民権としつつ、万が一に備えて今日では、セントクリストファーネイビスの国籍を第二市民権＝市民権のフラッグを立てる国とするのが良いでしょう。
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②税金居住地
個人の所得に対する課税がない国＝タックスヘイブンで市民権や居住権を獲得することで、納税義務を一切負うことなく、その土地に住むメリットを享受することができます。
現代における代表的なこのタイプの国や地域：ドバイ、香港など
現在ですと、やはりこの税金居住地のフラッグを立てる国は圧倒的にドバイ(アラブ首長国連邦)にすべきでしょう。所得税、贈与税、法人税、固定資産税や自動車税など、主要な税は全て無税です。
ドバイで課税されるのは酒やタバコと言った奢侈品や、VATと呼ばれる消費税のみです。
香港なども魅力的ですが、所得税はやはりかかるなど、大抵ドバイに比べるとなんらかの税制的デメリットが存在します。
またシンガポールなどに比べて、ビザの取得が容易なのもドバイの税金居住地としての魅力的なポイントです。
私たちもドバイに移住してきていますが、この地の税金居住地としての人気の高まりや、過ごしやすさ・暮らしやすさを日々感じています。
③ビジネス拠点
法人税が低い国＝タックスヘイブンで、オフショア法人を立ち上げ、お金を稼ぐ拠点とする目的でこの国を利用します。
現代における代表的なこのタイプの国：バハマ、ドバイなど
ここでも法人税がほとんどないドバイの税制上の強みが発揮されます。
しかし、5フラッグ理論には、拠点を分散させて、国家への依存度を減らす、というコンセプトもあります。
なので、カリブの、米国企業によく利用されるタックスヘイブンであり、法人税率0%の国であるバハマでの法人設立を、3本目のフラッグを立てる国にしたいと思います。
④資産保護国
効率的な司法制度、好条件な金利、安定した銀行業務のある、キャピタルゲインなどへの課税が低い国で資産を守り、増やせる拠点とする目的でこの国は利用されます。
現代における代表的なこのタイプの国：パナマ、シンガポールなど
特に、シンガポールでの銀行口座開設は、キャピタルゲイン課税がかからず統計的に安全とされており、かつ資産管理の優れたサービスを提供していることから、現在の世界で資産保護国のフラッグを立てるべきなのはシンガポールとしたいと思います。
⑤遊び場所
消費税が安い国や、物価が安い国で過ごすことで、自分で稼いだお金を使う場所でより効果的に自由に過ごすことができることが元のフラッグ理論で提唱されています。
現代における代表的なこのタイプの国（地域）：タイ、日本など
日本人にとっては馴染みのない概念かもしれませんが、日本はこの「遊び場所」として適した場所でしょう。
観光地が多く、サービスの質も高く、飲食店も豊富な日本は、遊び場所として現在では世界有数の都市になっていると考えられます。
よって、遊び場所のフラッグを立てる国は、日本としたいと思います。
○まとめ
上記のように、まとめると、5フラッグ理論とは、5つの国にそれぞれ国の特色別に拠点を立てていくことで、自己のプライバシーや政府の介入を回避することができる、という理論です。
そこで、各フラッグを立てる国としては以下の国を提案させていただきました。
①市民権獲得国：セントクリストファー・ネイビス
②税金居住地：ドバイ(アラブ首長国連邦)
③ビジネス拠点：バハマ
④資産保護国：シンガポール
⑤遊び場所：日本
改めてにはなりますが、弊社では、こうした5フラッグ理論を実践するために、メインでは、個人の税金が一切かからないドバイへの移住・法人設立サービスを実施しています。
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