国会議員は宗教法人に対する畏怖の念を捨てる時！！

今朝の日経。日本はマジで宗教法人をどうするのか？と問うている。

文化庁が宗教法人の調査権を持ったのは1995年。オウム真理教による一連の事件などを機に宗教法人法が改正されたことによる。だが、信教の自由に配慮し、運用は抑制的だった。

これまでに実際の調査例はゼロ。権限行使にはいくつかの要件を満たさなければならない。具体的には宗教法人法は調査できるケースを①収益を宗教法人以外で使っている②宗教団体の要件を欠く③解散事由に該当する――疑いがある場合に限定。調査する際は事前に宗教法人審議会に諮問しなければならない。国会では野党から「（調査権を規定する）宗教法人法の運用のハードルが高すぎる」との声が上がる。

調査の体制も伴っていない。宗教法人を主管する文化庁宗務課は10人前後。各都道府県の宗教担当も学校法人などの担当と兼務が多い。限られた人員で約18万団体の宗教法人をみるのは事実上不可能だ。

神仏には申し訳ないが日本国民の為、全宗教法人から法人税70%いただくしかないだろう。最大の目的は宗教による被害者やその家族への救済金支給だ。その為の調査と実態把握。莫大な費用がかかる。宗教法人全体の連帯責任で費用を負担してほしい。国民の為、未来の子供達の為にこれだけはお願いしたい。

無理なら戦前の国家神道の様な形式に戻しその他の宗教は日本から排除してもいいのかもしれない。「信教の自由」が国民を不安にし不幸にしている事実を突きつけられたのだから。