【ニュースで学ぶESG用語#16】「人的資本経営」とは？
1. 用語解説
そもそも、「人的資本経営」とはどのような定義で使われているのでしょうか。いくつかのサイトでの定義をまとめてみました。
人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。
人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方である。
人材を企業価値向上の原動力と位置づけ、中長期的な経営目標達成のため人材に戦略的に投資を行おうとする点で、従来の企業経営とは異なる。
2. ニュース・記事でどのように使われるか
それでは、「人的資本経営」という言葉が実際のニュースや記事でどのように使用されているのか、いくつか見ていきましょう。
パーソル総研は５日、２０２２～２３年の人事領域で注目される「人事トレンドワード２０２２～２０２３」を発表、「テレワーク」「ＤＸ人材」「人的資本経営」を３大ワードに選定した。同総研と識者による選考会で検討したもので、今回が初めて。
「テレワーク」は、多くの企業が「定着させるか」「やめるか」の二元論に縛られ続けており、各社のスタンスと議論のレベル感の差がはっきり出たため。「ＤＸ人材」はコロナ禍によってデジタル化が進み、バズワード（専門用語）として見られていたＤＸが不可逆的な流れとして認識されてきたため。「人的資本経営」は機関投資家や欧米先行という外圧によって急速に注目され、２２年が人事・経営が情報収集に追われた「開示」元年だった、などを選考理由に挙げている。
ここ最近、「人的資本経営」という言葉を耳にするようになった。一つの契機となったのは2022年8月30日に、内閣官房より上場企業を対象とした人的資本に関する開示ガイドラインとなる「人的資本可視化指針」が発表されたことだろう。また、翌31日に金融庁が発表した「2022事務年度金融行政方針」では、今後、有価証券報告書において人的資本情報開示を義務付ける方針も示された。
2020年9月に経済産業省がまとめた「人材版伊藤レポート」により発信された「人的資本経営」というキーワードは、一時的なトレンドから、企業が当たり前に取り組むべきことに変わりつつある。今年9月にリンクアンドモチベーションが実施した「大手企業管理職向け」人的資本実態調査では、企業の持続的成長には「人的資本」が重要であると答えた回答者が過半数を占めた。
だが、「人的資本」の重要性が認知され、情報開示の動きが企業において広がる一方、具体的な取り組み方法について、多数の悩みが寄せられている。「人的資本経営」はそもそも何を目的とした考え方なのか、なぜ今、世界的に注目されているのか。人的資本経営はその辺が曖昧なままに、一時的なバズワードとして捉える類いのものではない。
用語の意味を理解したうえで、実際のニュースや記事を読んでみると、また違った視点から新たな発見が見えてくるのではないでしょうか。
それではまた、次の用語解説でお会いいたしましょう。
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