過去問・その他演習問題【民法：制限行為能力者】

前回まで、制限行為能力者について学習をしてきましたので、今回は過去出題された問題を中心に、演習問題を作成しました。 

行政書士試験の学習をされている中級者の方であれば、学習の基礎知識がありますので、解答の太字にしてある部分は、そのまま暗記されるとよいと思います。

六法と解答を照らし合わせて学習してみてください。

前半に①～⑮問の設問があり、〇か×で答えてください。後半に答えと解説を載せていますので、移動の合間などすき間時間に、ぜひご活用ください。

【問題】

①胎児に対する不法行為に基づく当該胎児の損害賠償請求権については、胎児は既に生まれたものとみなされるので、胎児の母は、胎児の出生前に胎児を代理して不法行為の加害者に対し、損害賠償請求をすることができる。

②後見開始の審判を受ける前の法律行為については、制限行為能力を理由として、当該行為を取り消すことはできないが、その者が当該法律行為の時に意思能力を有しないときは、意思能力の不存在を立証して、当該法律行為の無効を主張することができる。

③成年被後見人の法律行為について、成年後見人は、これを取り消し、または追認することができるが、成年被後見人は、事理弁識能力を欠く常況にあるため、後見開始の審判が取り消されない限り、これを取り消し、または追認することはできない。

④AがBに対して、A所有の動産を譲渡する旨の意思表示をした場合において、Aが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるときは、Aは当然に成年被後見人であるから、制限行為能力者であることを理由として当該意思表示に基づく譲渡契約を取り消すことができる。

⑤家庭裁判所は、本人や配偶者等の請求により、補助開始の審判をすることができるが、本人以外の者の請求によって補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。