ジェンダーギャップ指数から少子化対策を考えてみました。
今回のnoteは、
私のスマホに、ニュースとして流れてきた、
「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」の感想文です。
私はあまり本などの感想文を書きたくなるタイプではないのですが、
記事を読んでの感想文です。
少子化対策って何をするのかな？
こども家庭庁ができ、
国は、少子化対策に本気で取り組む！とおっしゃっていますね。
次元の違うことが始まるらしいです。
いいと思います。
いろいろ揶揄する人はいると思いますが、
若い人が、子どもを産み、育てたいと思えるような、
希望ある社会を目指して欲しいです。
これまで、
東京一極集中の回避を含めた、地方の人口減少対策は、
社会増減対策（転入を増やし転出を減らす）、
自然増減対策（出生を増やす）の方向性で、
「地方創生」として名付けられ、取り組まれています。
地方への転入を支えたのは、外国人材ですけどねｗ
そんな取組みをする地方の後押しとして、
内閣府の「地方創生推進交付金」がありました
岸田内閣になってから、この地方創生推進交付金は、
内閣官房・内閣府の
「デジタル田園都市国家構想交付金」になりました。
私の極めて個人的な印象として、
人口減少対策のうち、
自然増減対策（出生を増やす）のはこども家庭庁で、
社会増減対策（転出を減らす）のは内閣府なのかなという印象です。
デジタル田園都市が、田舎でも都会みたいに便利な生活ができるってことだと私は理解しているので、地方から転出を減らす趣旨なのかな～と思います。
少子化対策はどんなことをするのか、
これからのこども家庭庁の動向を見るべきと思います。
選挙ごとに聞かれるお金のばらまきは、止めて欲しいですけど。
結局、市の事務になります。
その補助金、EBPM的に、何を目的にしてるんでしょうか･･･？
少子化と相関関係のある指標は？
国からの施策の指示待ちではなく、
自分なりに考えたいじゃないですか。
少子化対策としてのエビデンス、KPIは何か。
そんな私にこの、
「都道府県版ジェンダー・ギャップ指標」のトピックスが。
「出生数とジェンダーギャップは関連しているのかしら？」
という単なる好奇心から、
公開されているcsvをダウンロードして、
住民基本台帳令和3年度の人口動態都道府県別の統計データをダウンロードして、私なりにグラフ化してみました。
ジェンダーギャップと人口増減の相関関係はありそうな、なさそうな
という、つまらない結果かも笑。
傾向を見たいだけなので、
都道府県の数値はすべて順位にしました。
右に行くほど、ジェンダーギャップの大きい都道府県。
その都道府県の人口減少率の順位を縦にプロットしてみました。
オレンジのドットは、自然増減率の順位。
グレーのドットは、社会増減率の順位。
そして人口減少率の順位が、ブルーのドット。
相関関係、ありそうですか？
素人的に、あんまり、関係がなさそう・・・
私は統計学の知識、技術がないので、
エクセルの「近似曲線」をつかってみました。
少々、無理矢理ですが。
傾向として、ジェンダーギャップは社会増減にはあまり関連がなさそうです。（フラットなので）
ジェンダーギャップが大きい地域ほど、
自然減が進んでいる、つまり、
子どもが生まれていない可能性があるかも。
ジェンダーギャップがない方が、子どもを産みやすい可能性が高いです。
少子化対策として、男女格差解消を目指す方向性は、間違ってない気がします。
ジェンダーギャップの調査結果には、
「行政」「教育」「政治」「経済」と、
分野ごとに別れていましたので、それぞれにプロット。
いずれも、そんなに相関関係があるとは思えませんが、
近似曲線を引いてみて、なんとなくの傾向です。
行政でのジェンダーギャップと人口増減
行政機関での男女の数などが関連しているようです。
ギャップが大きいほど、人口は転入傾向かしら？
ですが、
ギャップが小さいほど、子どもが生まれているような近似曲線です。
行政でのジェンダーギャップが小さいほど、
子どもが生まれてる。
へえ。
教育でのジェンダーギャップと人口増減
大学進学率とか校長の男女差が関連しているようです。
これも、ギャップが大きいほど、転入で増えているような近似曲線です。
ほとんどフラットなので、そうとは言い切りにくいです。あまり関連はないかも？
ですが、
行政と同様に、教育のジェンダーギャップが小さいほど子どもは生まれてくる、そんな近似曲線です。
へえ。
ジェンダーギャップが大きいのが田舎だとしたら、
そんな地方には外国人材が転入しているのかもしれませんね。
人口減少対策として、外国人転入も手段ですよね。
政治でのジェンダーギャップと人口減少
知事や国会議員、都道府県議会議員が関連しているようです。
ジェンダーギャップが大きいほど、転出傾向、
かつ、
子どもも生まれてないという近似曲線です。
政治的なジェンダーギャップが少ない方が、転入し、子どもが生まれてきている、ってこと…
他の３つのジェンダーと比べて、はっきりしてるかも。
へえ。
経済でのジェンダーギャップと人口減少
賃金格差、家事労働時間格差、フルタイム労働などが関連しているようです。
おや？
ジェンダーギャップが大きいほど、転入が多くて、
こどもも生まれているという近似曲線が。
今までのジェンダーギャップと子どもの関係が、逆だ！
へえ。
夫婦のどちらかががっつり収入があって、
片方が家事をがっつりやっている方が、
こどもが生まれているのでしょうか･･･
今の社会保険や税制度の「扶養」の制度を思うと、
その方が経済的なのかもしれませんね。
100何万円の壁は、上げた方がいいのか、
なくした方がいいのか、どっちでしょうね。
女性の社会参画は進むけど、
稼ぎは男性、
女性は家事育児低賃金という体制
（私は「女性活躍」というワードを聞くと、これをイメージします）
が少子化対策にいいって言われて、
女性は低賃金のまま社会進出だーなんて
そんなことが成り立つのでしょうか。
「女性活躍」が少子化対策だー
の根拠が見えましたね…涙
そんなアホな…涙
男女どっちもがっちり収入があって、
家事の時間が短ければ、いいのにね～。
エクセルの近似曲線機能をどう思うかですが、
この機能を信じるとすれば、
決定権を握る男性が女性の社会参画を進め、
それにより、
社会におけるジェンダーギャップが解消され、
経済的な豊かさ、給料アップを図ろうじゃないですか！
つまり、男性が活躍すれば、
少子化対策につながりそうな感じ、しますね！
…「女性活躍」と言われるとちょっと気分が悪くなる私なのであえて提案です。
岸田さん、異次元の少子化対策に「男性活躍」ってどうですか？
安倍さんの色を消したいなら、おすすめします（笑）
なぜ、男性の皆さんは女性活躍とは言うのに
男性活躍って言わないんですかね。
とはいえ、グラフを作った直後、
どのデータもそれほど関連があるとは感じませんでした。
エクセルの近似曲線、ありがとう。
日本のジェンダーギャップ順位は116位
2022年、日本は146カ国中、116位だったそうですね。
1クラス35人学級だとすると、27番目か28番目。
後ろから数えると7番目か8番目ですね。
私の頃は1クラス50人だったから、39番目か40番目かぁ。
結構、すごく、かなり、後ろの方ですね。
こうなると、
各国の出生率とジェンダー順位を比較してみても
面白いかもしれませんが、
どなたかにお譲りします('-'*)。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。
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