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R4予備論文・R5司法試験に合格しました。有益な情報を発信していきたいです

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R4 予備試験　成績および再現答案　総括

１　順位と合計点と各科目の予想点数　予備試験は初受験でした。短答は法律科目165点、論文の点数は299点台、順位は上位2.5%ほどです。 再現答案を見るにあたっても、大体何点くらい入ってるのかわからんという方が多いと思いますし、私もそうでした。気になったので少し検討します。大雑把に検討した結果をまずお見せすると 憲法D　22点 行政A　33点 刑法A　35点 刑訴A　30点 民法A　35点 商法A　30点 民訴D　22点 実務B　50点 倒産A　43点　 ということにな

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    • 東大ロー2023 再現答案③公法系54.2点

      1 再現答案（再現率90％くらい、大筋は一緒）第1 設問1 （法令名は行政事件訴訟法） 1 X社は本件内定取消（以下「本件処分」）が「処分」に該当するとして取消訴訟（3条2項）を提起するとともに、非申請型義務付訴訟（3条6項2号）を併合提起することが考えられる。まず、取消訴訟の「処分」に該当するか。 　「処分」とは公権力の主体たる国または地方公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務関係を定め、またはその範囲を確定することが法律上認められるものをいい、「処

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      • 東大ロー2023 再現答案　総括

        1 2023年度入試のまとめ　東大ローは過去問を公式で売ってます（オンラインでも売ってます）ので、問題は載せられません。来年2024年の入試を受ける方は、過去問を多分買うはずだと思いますので、こんなもんでこの点数かという感じの参考にしていただければと思います。点数はおそらく、調べたところ、2022年度からは偏差値換算になっているようです。では、以下結果です。今年は、科目1が民事系、科目2が刑事系、科目3が公法系でした(年にやって変動します)。特別選抜は出してないです（そもそも

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        • 東大ロー既習対策

          1 試験形式　この度、2023(令和5)年の東大ロー既習に合格できたので（2023年の再現答案と点数に関しては以下の記事をどうぞ、合計187.3点で、現状良いのか悪いのかよくわからないです）私が思う東大ロー既習の特徴及び年度別の出題論点（演習時に拾えた論点）、それを踏まえた対策をつらつら書いてみます。思ったより長くなってしまった（というかバカ長い）のですが、目次から必要なとこに飛んで見ていただけたらなと思います。 https://note.com/lally_law/n/n

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          東大ロー2023 再現答案③公法系54.2点

          1 再現答案（再現率90％くらい、大筋は一緒）第1 設問1 （法令名は行政事件訴訟法） 1 X社は本件内定取消（以下「本件処分」）が「処分」に該当するとして取消訴訟（3条2項）を提起するとともに、非申請型義務付訴訟（3条6項2号）を併合提起することが考えられる。まず、取消訴訟の「処分」に該当するか。 　「処分」とは公権力の主体たる国または地方公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務関係を定め、またはその範囲を確定することが法律上認められるものをいい、「処

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          東大ロー2023 再現答案③公法系54.2点

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          東大ロー2023 再現答案②刑事系67.0点

          1 再現答案第１　設問１（1）（法令名は刑事訴訟法） １　まず、Xは令和3年6月1日10時に緊急逮捕され、同年6月2日16時に検察官に送致されており、48時間以内に適法な手続きを経ているからこの点違法はない（210条、203条、205条）。同様に、検察官Pは同年6月2日16時に身柄を受け取り、勾留請求されたのは同年6月3日11時であるから24時間以内に適法な手続を経ておりこの点違法はない（205条）。 ２　もっとも、緊急逮捕してからその7時間後にKは逮捕状請求しているから、「

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          東大ロー2023 再現答案②刑事系67.0点

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          東大ロー2023 再現答案①民事系66.1点

          1 再現答案第１　大問１（法令名は民法） １　AはBに対して甲不動産の管理処分を委託する代理権を授与しており、その「処分」には担保借入を行うことも含まれていたのだから、本件抵当権１設定契約は有権代理（99条１項）として効力を生ずるのが原則である。 ２　しかし、本件抵当権１はA名義で借り入れた金銭1000万円の担保として設定されたものであるのにも関わらず、その1000万円をBは自らの経営する事業の資金として用いるつもりであったのだから「代理人が自己の…利益を図る目的で代理権の範

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          東大ロー2023 再現答案①民事系66.1点

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          R4 予備試験　再現答案　刑法　A評価　

          １　再現答案第１　設問１ １　Yに対してブドウを万引きさせようとした行為につき窃盗未遂罪（刑法（以下略）243条、235条）の間接正犯が成立しないか。 (1)正犯とは、構成要件的結果発生の因果を実質的に支配したことをいい、他者を利用することでもかかる支配はなしえるから間接正犯は認められる。そこで、①行為支配性と②正犯意思があれば間接正犯は成立する。 　甲はYに対して一人でブドウを取ってくるよう指示している。Yは６歳であり、是非弁別能力は有しているものの、その意思決定に際しては

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          R4 予備試験　再現答案　刑法　A評価　

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          R4 予備試験　再現答案　刑訴法　A評価　

          １　再現答案第１　捜査①の適法性 １　下線部①の捜査は令状に基づく捜索（刑事訴訟法（以下略）218条１項）であると考えられる。①が適法になるには、そもそも捜索に適法に着手した必要があるが、「住居主」であるAの妻甲に対して令状を提示しているから適法である（222条１項、114条２項）。本件捜索差押許可状の「差し押さえるべき物」（219条１項）は「覚醒剤・注射器・計量器等」（以下「覚醒剤等」という）であり、キャリーケースはその対象外である。そこで、A方居室という「場所」に対する捜

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          R4 予備試験　再現答案　刑訴法　A評価　

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          R4 予備試験　再現答案　民法　A評価　

          １　再現答案第1設問 1（1） 1 Bの請求の根拠は、「有償契約」たる請負契約の仕事の目的物の契約不適合を理由とする代金減額請求である（民法（以下略）559条、632条、562条1項、563条1項、2項2号）。 (1）まず、「前条第一項本文に規定する場合」（563条1項）といえるか検討する。BはAとの間で、令和4年4月1日、甲建物の建築請負契約（632条）を締結している。かかる契約においては、注文者Bは「外壁の塗料には塗料 αを使用して欲しい」と請負人Aに申し入れ、Aはこれ

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          R4 予備試験　再現答案　民法　A評価　

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          R4 予備試験　再現答案　商法　A評価　

          １　再現答案第１　設問１ １　本件訴えは株主代表訴訟による責任追及の訴えである（会社法（以下略）847条１項、４項）。まず、Dの立場からは本件取引について、「役員等」たる「取締役」のA、B、Eに対して、423条１項に基づく任務懈怠責任を追及することが考えられる。 (1)本件取引は本件土地を倉庫建設のために購入するものであったが、実際にはより倉庫建設に適した別の土地があったのに、本件取引をするに至っているから、善管注意義務（330条、民法644条）違反があり「任務を怠った」と言

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          R4 予備試験　再現答案　商法　A評価　

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          R4 予備試験　再現答案　民訴法　D評価

          １　再現答案第１　設問１ １　方法①の適法性 (1)Xは「法人でない社団」として当事者能力を有するから「代表者」たるAの「名において訴えられることができる」。（民事訴訟法（以下略）29条）もっとも、かかる場合に代表者たるAの訴訟上の地位は如何に解すべきか問題となる。具体的には、明文の定めがない以上、法定訴訟担当とは見られないから、任意的訴訟担当としてAによる訴訟追行が認められるか。 ア　民事訴訟法は弁護士代理の原則（54条１項本文）をとっており、さらに訴訟信託は禁止される（信

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          R4 予備試験　再現答案　民訴法　D評価

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          R4 予備試験　再現答案　行政法　A評価　

          １　再現答案第１　設問１ １　Dが本件処分の取消訴訟の提起を断念したのはその出訴期間（行訴法14条２項）が経過していたためである。本件処分は平成18年4月14日になされており、現在は平成31年3月5日であり「処分...の日から一年を経過し」ているため、「正当な理由」がなければ提起出来ないのが原則である（同条項本文、但書）。 　同条但書の趣旨は、行政行為の法的安定性を重視する一方、被処分者の責めに帰することができない事由により、出訴期間が厳守できなかった場合にこの者を救済する点

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          R4 予備試験　再現答案　行政法　A評価　

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          R4 予備試験　再現答案　憲法　D評価　

          １　再現答案第１　争議行為の禁止規定の合憲性 １　地方鉄道維持特措法案（以下「本件法案」という）の禁止規定（以下「本件規定①」という）（先に言っておきますと②の出番はなかったデス。笑）は、憲法（以下略）28条に反し違憲か。 (1)特別公的管理鉄道会社（以下「本件会社」という）の従業員も「勤労者」（28条）であるから、その「団体行動をする権利」として争議行為を行う権利（以下「本件権利」という）は28条によって保障される。そして、本件権利は、本件規定①によって一切の制約を受けるこ

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          R4 予備試験　再現答案　憲法　D評価　

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          R4 予備試験　再現答案　倒産法　A評価　

          １　再現答案第１　設問１(1) １　Gは破産法（以下略）164条に基づき登記申請行為を否認することが考えられる。 (1)まず、B社の甲土地についての所有権移転登記手続は「権利の...移転をもって第三者に対抗するために必要な行為」（164条）（以下「本件行為」という）である。 (2)上記行為が「支払の停止等があった後」になされたといえるか。「支払の停止等」とは、160条１項2号かっこ書に規定されている。これを踏まえると、本件行為がなされたのは令和4年3月1日であり、同年3月6日

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          R4 予備試験　再現答案　倒産法　A評価　

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