これからの地域開発事業における重要な視点

今東京で叫ばれている社会のあり方

私は大阪の地域商店街で生まれ育ち、20年間その衰退を目の当たりにしながら成長してきました。現在の商店街はもはや人が買い物をする場所ではなくなり、個人商店主によって支えられていたコミュニティも失われてしまいました。このような地域の衰退問題はこれまで「東京一極集中」という言葉で説明されてきました。東京が主であり、地方が従であるというこの二元論的な考え方は、地方差別を含む言葉であり本来避けるべき考え方ですが、自身を主と認識している東京ではこのワードが横行しています。そんな東京にて現在、人や社会、環境のWell-beingに対する問題意識から、一過性のリニアエコノミー(線形経済)からサーキュラーエコノミー(循環)やリジェネラティブエコノミー(再生)など持続可能な社会への移行が叫ばれています。しかし、これらの経済モデルの実践地となる場所は東京のような都市部ではなく、地域です。そのため、サーキュラーエコノミーやリジェネラティブエコノミーを叫んでいる東京の人は、誰も手触り感を持って活動していないというのが現実でしょう。

今地域で実践すべき社会づくり

現代のグローバル化された経済の中での問題点は先ほども申し上げたとおり一過性の経済モデルです。生産者と消費者が異なる地域に居る場合、外部からの需要が高まることによって生産地の資源が過度に消費され、その結果、生産地の資源が枯渇する可能性があります。また、生産者がその利益を生産地に再投資しない場合、使用された資源が適切に再生されないことが問題になります。

理想的には、生産者と消費者が同一または近接した地域内に存在し、そこで得られた利益がその地域社会に還元され、使用された資源が効果的に再生されることです。しかし、現代社会において資本効率を生まない地産地消型のビジネスは時代の流れに遅れ、ビジネスの死を意味します。そのため、外部に消費者は抱えながらも、生産地の資源を壊さないような産業構造を作らないといけません。生産物の数を意図的に定め、市場への供給量を調整し、持続可能なサプライチェーンを構築することが今後の地域社会におけるビジネスを作る上で重要になります。

弊社が取り組む地域共生社会に向けたビジネス

・持続的な地域ビジネスモデルの構築
弊社は、地域リソースの持続的な活用と保護を目指しています。インターネットビジネスは広範囲なマーケティングが可能であり、ユーザー数の急激な増加を期待できる一方で、トレンドの変動が激しく商品のライフサイクルが短くなる傾向にあります。このような市場環境下では、持続可能なビジネスモデルの構築が困難です。そのため、弊社では地域固有の産業が持続的に成長し、地域経済を支える市場創造に注力しています。

・地域ビジネス(一次産業など採算が厳しくなっている産業)の高付加価値化
地域を支えてきた一次産業、すなわち農林水産業は、中間マージンが多い過剰な流通構造により収益性が低下しています。また、地域の施設も老朽化や利用者数の減少により採算が取りづらくなっています。これに対し、弊社は六次産業化を超えたアプローチを推進し、最先端技術を活用しつつ、生産者が技術を主体的に使用し、生産性向上の可能性を広げる形で、産業の高付加価値化を目指します。