全アラブ人とロシアが米国の陰謀を非難
イスラム協力機構(OIC:The Organisation of Islamic Cooperation)はイスラム教を国教とする57カ国の連盟で、国連に次ぐ世界第2位の連合機構です。OICは10月12日に「パレスチナ人に対するイスラエルの軍事侵略は戦争犯罪である」との公式声明を発表しました。
また、OICは10月14日執行委員会の緊急閣僚会合を10月18日(水)に召集しました。
それに先立ち、サウジアラビアは10月13日、戦争中米国側とのイスラエル合意を凍結すると発表しました。以下が概要です。
サウジは米国が支援するイスラエルとの国交正常化計画を凍結している。
国交正常化協定は中東紛争のさなかアラブ人を怒らせる可能性がある
サウジ皇太子はイランのライシ大統領から電話を受け初会談を行った
サウジアラビア、ハマスの攻撃を非難する米国の呼びかけを拒否
湾岸諸国はイランが紛争に巻き込まれた場合の影響を懸念している
また、ロシアのプーチン大統領が10月14日の旧ソビエト諸国の首脳会議で、イスラエルに対し、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザでの地上攻撃は「絶対に容認できない」、「イスラエルは大規模かつ非常に残酷な方法で反撃している」とし中東地域での殺りくに終止符を打つよう呼び掛けました。「ロシアは建設的な考えを持つ全てのパートナーと協調する用意がある」とし、イスラエル・パレスチナ紛争を解決する鍵は、東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家の創設だと主張。交渉による危機の解決を改めて求める一方、ロシアは双方と関係があるため支援できるとしました。
同時に、ロシアはイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突を巡り、人道的停戦を求めるとともに、民間人に対する暴力と全てのテロ行為を非難する決議案を16日に採決するよう国連安全保障理事会に求めました。これは日本時間17日午前4時に採決が行われます。
九兵衛の視点:
今回のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃は、イランへの資金凍結解除を通じて、民主党のスポンサーとしてバイデン大統領を操っているネオコンやグローバリスト勢力が自らの利益のために起こしたものであると考えています。
今回のアラブ諸国とロシアによる一連の声明は、米国の陰謀とバイデン大統領の悪事を世界に周知させるものとなると思います。
米国の陰謀の元凶であるディープステートのうちグローバリストとネオコン軍産複合体は、ロシア・ウクライナ戦争での失敗に続いて、今回の中東紛争でもすぐに失敗する可能性が高まり、100年近く世界中で戦争を仕掛けて利益を追求してきたディープステート勢力に壊滅的な打撃を与える可能性があります。また、この陰謀を仕掛け、乗ってきたバイデン大統領とイスラエルネタニヤフ首相への国際世論の批判は高まるものと思います。
その結果、過度なグローバル化や過激なシオニスト運動が抑制され、地域の主権や文化を尊重する調整が始まるものと考えられます。これは決して保護主義的なものではなく、グローバルサウスや先進国を含めて多くの国民や市民が納得できるものとなる可能性があると思います。
前回の九兵衛の視点YouTubeでも述べたように、私が考える解決策は、カナンの地イスラエルでのイスラエルとパレスチナ独立国家の併存です。これはトルコのエルドアン大統領もプーチン大統領の主張とも同じです。
まずは、16日の国連安保理事会と18日のイスラム協力機構(OIC)臨時会合の世界の2大機構での結果に期待します。
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