九兵衛の「日本を語ろう」

コラムニスト。分野は政治・経済・社会・科学・企業経営など。経験は、電機メーカー新規事業…

九兵衛の「日本を語ろう」

コラムニスト。分野は政治・経済・社会・科学・企業経営など。経験は、電機メーカー新規事業・証券ファンドマネージャー責任者・病院グループ理事長補佐官・企業経営など多彩です。昭和30年代に鉄腕アトムを観て育ちました。16代目です。道徳感を大事にしています。YouTube：九兵衛の視点

6月のEU議会選挙は保守に期待！：欧州保守派事情(3)

英国のブレグジットBrexitが国民投票で決まったのが2016年6月で、EU正式離脱が2020年2月。早いものですね。 2016年当時の数字ですが、フランスでもEU離脱の国民投票を望んでいる国民が53%もいました。ついでに、その当時のアンケートですが・・・。 EUを好ましくないとの答えが多かった国：ギリシャ71%、フランス61%、スペイン49%、英国48%、ドイツ48%。 EUが好ましいとの答えが多かった国：ポーランド72%、ハンガリー61%、イタリア58%、スウェーデ

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    • 文化や文明を築いたのはどんな人たちか？：欧州保守派事情(2)余談

      昔、ある国の社会学者Aさんがこんな事を言ってました。 「文化とは文明のもつ民族的な側面であり、一方、文明とは文化のもつ一般的側面である」 「西欧の学者の主張は次のようなものである。それは、『文化という特別な現象を創り出すことができるのは優秀な民族に限られ、しかも、文化を創り出す民族には先天的に特別に進化した神経組織・頭脳・知性が備わっていなければならない。それゆえ，文化を創り出すのに適切なのは、ごく少数の民族だけなので、文化を創り出すことの出来ない民族にはそれを与えてやるし

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      • マスコミが批判するハンガリーの首相が素晴らしすぎた🎵：欧州保守派事情(1)

        ハンガリーの有名人というと、中にはジョージ・ソロスをイメージする人もいるかもしれません。ハンガリー系ユダヤ人であり、米国民主党急進左派（グローバリスト）の強力なスポンサーであり、世界に厄災をばら撒いている有名人です。 しかし、最近では正反対のスタンスで注目を集めている人がいます。それが、ヴィクトル・オルバン首相です。グローバリストに牛耳られているEU理事会（フォン・デア・ライエン委員長など）から敵視され、冷遇されても多くのヨーロッパ人の共感を集めています。 米国の独立系ニ

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        • 米国よ！失望させるなよ

          米国の民主党が、米国も先進国にも厄災をばら撒いている。 なんで民主党がこんな風になってしまったのだろう？ 民主党が、逸脱し始めたのはディープステートが絡みはじめた頃からですが、90年代のクリントン政権の頃までは問題はあったもののまだマシでした。おかしくなってきたのはオバマ政権の頃からで、特にクリントン元大統領の妻ヒラリーが大統領を狙い出した頃からという印象が強いです。 ヒラリーは女性や黒人からの集票で有力候補になったのですが「権力欲が強い女性」「平等主義の仮面を被った白人

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          「初夢」予想的中ちゅう🎵

          YouTube版 九兵衛の視点 「辰年だよ〜🎵・日本の強化書 2024年初夢編」で元旦に投稿した動画ですが、的中コースの軌道に乗ってきています。 これで、世の中が良い方向に動きつつあります。 2024年 九兵衛の初夢予想 悪い政治家が逃亡する！ 米国：トランプ人気復活！バイデン氏が逃亡寸前！（2月4日追加動画：YouTube「不適切にもほどがある」）：この時点では1月15日のアイオワ州と23日のニューハンプシャー州の共和党予備選でした。そして悪名高きディープステートの手

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          不適切にもほどがある！

          もう！なんと言えば良いのでしょうか？ 米国のバイデン民主党も不適切💢 日本の岸田政権も不適切💢 新金曜ドラマ阿部サダヲ主演の「不適切にもほどがある！」は笑えますが😅 日米の政治リーダーは笑えません。 岸田政権がバイデンの言いなりになっているのは、ホントに国益を損ないます。 そんなYouTube動画を久しぶりにアップしました！ 注釈）記事のキャッチ画像と記事の内容があっていませんね💦不適切？

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          派閥解散は当然、しかし検察にも不満！

          昨年12月10日付の記事「日本強化書：政治献金も政党も不要！(7)」で書いた方向に少し動き始めましたね♪ 1月19日、安倍派（清和政策研究会）・二階派（志師会）・岸田派（宏池会）の3派閥が解散を決定しました。 政党自体が単なる任意団体で、その政党の中の派閥も単なる任意団体です。「任意団体とは法人格も持たない友達サークルみたいなもの」です。 そのお友達サークルに対して315億円もの政党交付金が支払われている事自体が異常なのに、さらにはパーティ券の収入を不記載にして脱税までして

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          派閥解散は当然、しかし検察にも不満！

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          米大統領選シーズン入りしましたね♪

          1月15日(月)の米国はキング牧師生誕日で祝日ですが、アイオワ州では共和党の大統領候補を決める党員集会が行われました。 マイナス20˚Cに迫る厳しい寒波の中で集会に参加するのも命懸けですね (T_T) アイオワ州は全米で最も平均的なプロフィールの州ということで初戦として重視されており、ここを共和党が取るのか民主党が取るのかを占うスイング・ステートのひとつです。 過去は2016年も2020年もトランプ氏の共和党が取っていますね。 このアイオワでの党員集会直前の共和党の各候補

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          正気を失ってしまった首相

          これがどんなに恐ろしいことか。 正気を失って精神に異常をきたしても、罷免できる法律はない。 日本だけではなく各国でも多分ないだろう。 しかし本当は何らかの法的な手当が必要なのでないだろうか？ 平成6年能登半島大地震が起きて１週間以上経過しても岸田首相は被災地を訪問していない。報道では「現地救助の邪魔になるから訪問しない」という維新の提案に呼応して、自らも行かないという判断をしたという。 そんななか、新年特番の対談番組に出演し、今年の総裁選への抱負を笑みを浮かべながら語ったと

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          米国民主党の悪あがきがスゴイ！トランプ大統領復活を望みます♪

          2024年の今年は米大統領選ですね。 九兵衛は共和党トランプ大統領候補に勝ってほしいと願っていますし、実際に優勢になってきています。 トランプ再選を望む理由は以下の通り。 武器輸出のために世界に戦争を仕掛けるネオコン勢力を撲滅してくれるから。これでウクライナ・ロシア戦争とハマス・イスラエル戦争は終結に向かいます。 米民主党左派の行き過ぎたグローバリスト共産主義を撲滅してくれるから。これで、ポリコレ、LGBTなどの狂気の法律を修正または廃法されます。 自民党内閣の方針が大

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          えっ？このニュースを聞いて耳を疑った！

          クリスマス前から孫のインフルエンザが感染り、熱が出始めてボーッとしていたので政府のこの動きに気づきませんでした。 そして、世の中が年の瀬で慌ただしい28日を狙っったかのように、ロシアのニュースが飛び込んできました。 前から懸念されていたのですが「とうとう日本が完成品の武器輸出を始めた」のです。 「増税メガネがやりやがった！」と瞬間思いました。世間が献金裏金報道で目を逸らされている間に。なんか裏を考えてそうな表情を増税メガネはしていましたからね。「何だろう？」とは思っていた

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          インフルエンザにかかってしまった

          インフルエンザが大流行しています。 12月22日に小学生の孫を預かったのですが、咳き込んでおり「ちょっと嫌だな〜！」距離を取ってました。その日のうちに孫は病院に行きインフルエンザが判明。 そして私も25日頃からおかしくなり38度台の発熱。本日、病院に行き、案の定「インフルエンザA型」と判明しました（泣） みなさまも十分にお気をつけくださいね。

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          ウクライナ追加支援に財務省はポンと6500億円

          当初予算では防衛費増額 1兆4000億円追加。その財源には法人、所得、たばこの３税で2027年度までに1兆円強を賄う増税策が含まれていました。しかし反発が強く、一時的な所得減税と増税をセットして通そうとしたが棚上げ状態になっています。財務省は12月1日に2022年度の外国為替特別会計の剰余金0.6兆円を含む1兆円超の財源を2024年度の防衛費増額に充てることができると「へそくり？裏技？」を発表しました。これは2024年度の防衛増税見送りという岸田政権の決定を後付けで正当化する

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          日本強化書：政治献金を根絶しよう（10)

          安倍派や二階派への東京地検特捜部がニュースで賑やかです。 前に「日本強化書：政治献金も政党も不要！(7)」でも書きましたが、 政党交付金があるので政治献金は不要。（そもそも政治献金を根絶するために政党交付金制度ができた。それなのに、政治献金が横行してるのはダブルで収入を得ていることになる。） 政党交付金は税金から出ています。総額315億円です。国会議員は衆議院465人と参議院248人で合計713人。国会議員一人当たり4418万円が議員報酬以外に使われる（無党派もいれると）

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          言論を封鎖する人たち

          最近YouTubeなどで言論封鎖の事例が結構ありますね。突然警告が来て、目をつけられて、そしてBANされるという事態に。特に言論系の著名YouTuberが被害に遭っているようです。 これには米国民主党のホワイトハウスが検閲しSNS事業者に圧力をかけているようです。YouTubeや Facebookなどに。民主党政権はその傾向が強く、自由の国アメリカは過去の物語になっている気がします。 バイデン政権のスキャンダルの息子のハンター・バイデンへの捜査は流石に最近では大手メディア

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          日本強化書：消費税ゼロの方法を考えてみた(9)

          政治資金のウラ金問題で安倍派（清和政策研究会）の五人衆（松野博一官房長官・西村康稔経済産業相・萩生田光一党政調会長・高木毅党国会対策委員長・世耕弘成参院幹事長）の更迭が噂され、東京地検特捜部も動いていると言われています。 そんな中で宏池会という別派閥ですが、岸田内閣の支持率は12月NHK調査で23%と先月より6%下落し発足以来の最低支持率を更新中です。戦後の内閣で支持率25%を切った内閣は半年程度で100%倒れていますので、岸田政権は「すでに終わっている」と言えます。ご本人

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