離婚後の子どもの養育の在り方についての声明に関連して、弁護士を中心ととしたグループが、子どもの臨床に関わる専門家への聞き取り調査を行ったため、速報としてまとめたものを紹介する。 https://japan-aimh.smartcore.jp/C21/view_news/VnpOVVpnPT0=
「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集が始まりました。 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080284&Mode=0 法務省が作成した参考資料（概念図）が、一定の方向に誘導するものではないかという懸念が生じるものであったため、家庭裁判所での実務経験が多い弁護士らで作成したのが、この説明文書です。 今回の意見募集の対象となる論点は多
面会交流の手続きのなかで、子どもの意見の聴取は、通常、家庭裁判所の調査官による調査という方法で行われる。調査官調査において、「子の拒絶」についての取り扱いは、子の年齢によって違いがあり、年齢の高い子どもについては、「子の拒絶」が尊重される運用がされてきたが、精神的に成熟していないとみなされる「子の拒絶」は、軽視されてきた。 子どもが、別居親との面会交流に拒否的な意見を言えば「どうして？」、「楽しいときもあったんじゃないかな？」、「お父さん（お母さん）、会いたがっていたよ」
日本の家庭裁判所が、別居親の「片親疎外」（＝一般に、子どもが一方の親（非監護者）を恐れたり拒絶したりするのは、好ましい親（監護者）の悪意ある影響に由来すると推定することを指す）という主張に影響を受けていると思われるので報告する。 面会交流調停申立事件で、夫から妻への身体的暴力、精神的暴力のあった事案。同居時子ども（男児）への暴力も数回あった。妻が子どもを連れて別居後、面会交流要請があり、月に一度のペースで会わせていたが、その後頻繫に面会を求められ、宿泊付き面会の際に、夫か
私は、日本の地方都市で１５年の弁護士経験があります。取扱っている案件は、ＤＶ、離婚、児童虐待、性被害などが多いです。 特に、ＤＶと児童虐待が併存しているケースを多数経験しています。相談者から話を聞くと、夫から妻に対する身体的暴力、経済的暴力、性的暴力、精神的暴力のいずれもが認められるケースがほとんどです。しかし、身体的暴力については発生からある程度の時間が経ってしまっており、打撲やかすり傷程度の怪我で済んでいるため、妻自身に医療機関を受診する、写真を撮るなどの証拠保全を
私は日本で１４年弁護士をしており、主に離婚をはじめとする家事事件を担当しています。 日本では、女性の非正規雇用が半数を占めています。正社員どうして比較しても、女性の方が給料が低い状態で、ジェンダーギャップ指数１１６位であることは、人々の社会生活の中に深くしみついています。 婚姻中に、女性が妊娠すると、女性が離職し、出産育児に専念し、落ち着いたら仕事に戻る、その際に、パート就労しか選択できないという家庭が、非常に多いです。 日本では、賃金が低く、パート就労では、フルタイ
共同親権を慎重に考えるための記事を一覧にしましたのでご活用下さい（両論併記のものも含みます）。 2017/03/14 日本における子供の貧困を人的資本投資、共同親権の側面から考察する 2017/04/27 子の面会交流 変更可 仁比氏に最高裁認識示す 2018/06/19 共同親権「法的制度の構築不可欠」「導入には多くのリスク」 2019/10/19 「共同親権運動をされている方は、一緒に“家裁予算10倍運動”をすれば効果的だ」憲法学者・木村草太教授が問題提起 20
こちらをご覧下さい。非常に重要です。 https://www.ohchr.org/en/calls-for-input/2022/call-inputs-custody-cases-violence-against-women-and-violence-against-children?s=09 〆切が12月15日とタイトなスケジュールですが、これについてできるだけのことをしたいと思っています。それはそれとして、何が重要かというとここに書かれている内容です。「共同親権」に関
イギリスのDV法改正では、多数の新しい修正案が提示され、被害者の保護を強化し、加害者をさらに厳しく制限することをめざしているとのこと。リーガルハラスメント禁止令が追加されるという話もあるようです。 https://www.gov.uk/government/news/new-laws-to-protect-victims-added-to-domestic-abuse-bill 日本でも導入されて欲しい非常に関心が高い改正です。リーガルハラスメントは、司法手続きを使った
日本人の妻とフランス人の夫との離婚訴訟で、東京家庭裁判所は、7月7日、親権者を妻とし、離婚を認める判断をした。 この事件をめぐっては、被告（夫）が、「子どもを誘拐された」と主張し、長女が自宅のガレージから車のトランクに入れられて実の母親によって「誘拐」されたというストーリーが、「防犯カメラの映像」とされる動画とともに拡散されてきた。2021年7月、被告が、3週間にわたり、ハンガーストライキを行うと、海外のメディアに取り上げられ、11月には、フランス司法当局が原告に対し
今の「共同親権」になぜ反対するか？ 「共同親権」の実質が、別居親に子どもに関する重要な決定について拒否・介入権を与えることだから 良識派は、別れても一緒に子育てっていいよなーって思う、そこに対して反対派はきちんと説明できていないと言われるので、ちゃんと書いてみたいと思います。 まず、結婚式で「愛の共同作業」とか言われるように、結婚とは共同で生活を営むことで、子どもが生まれれば共同で子育てをすることで、それができなくなるから離婚するわけです。 日本は、女性の経
離婚後の共同親権について正しい知識を広めたいという願いから、パンフレットを作りました。A３両面印刷、二つ折りです。ご自由にお使いください。伝えたいことが多くて文字数多めですが、よろしくお願いいたします！ こちらはイメージ画像です！ 印刷する時はこちらからダウンロードしてください。
（面会交流について） 離婚後の子どもと別居親との関わりについて、平成24年に、細矢郁裁判官らの ｢面会交流が争点となる調停事件の実情及び心理の在り方一民法766条の改正を踏まえて－」という論文 (家裁月報64巻7号1頁)が発表されました。 同論文が発表されたのを機に、家庭裁判所の実務において、 別居親が面会交流を申し立てた場合には、面会交流を禁止するべき特別の事情がない限り、 直接の面会交流を実施すべきという方針がとられるようになりました。「面会交流原則実施論」と呼ばれる
