4月7日 タイヤ業界での生き残り策は？
はたらくおとな向け。普段の仕事と無関係なケーススタティで頭の体操。
普段の仕事を超えて、視野を広げ、ビジネスの頭の体操をするのにぴったり。
考えるための質問はこちら。
→タイヤ市場は、シェア1位の企業でもシェア15％、上位4社を合計しても5割に届かない比較的競争の激しい市場に思える。こういった市場で収益力と競争力を確保しようとする場合、どのような方法が考えられるだろうか？
タイヤゲージは、車の安全走行に欠かせないタイヤの圧力を計測する機器。タイヤゲージを製造する旭産業株式会社が制定した「タイヤゲージの日」。
日付は4月8日が日本自動車タイヤ協会が制定した「タイヤの日」であり、その前日をタイヤの圧力を計測する日として関心を持ってもらうため。
タイヤゲージ。
これですね。
本当は明日（4月8日）がタイヤの日、なのですが、タイヤについて調べてみました。
まず、世界のタイヤ市場規模（売上ベース）ですが、2020年では1,529億米ドル、1米ドル＝120円換算で約18兆円という巨大な規模です（出典：タイヤビジネス誌Global Tire Company Rankings）。
ちなみに、1987年には402億米ドルでしたから、33年で4倍弱になっています。
2020年の世界シェアは以下の通りです（出典：ブリヂストン決算資料）。
次に日本の国内市場についてみてみます。
一般社団法人日本自動車タイヤ協会がまとめた「日本のタイヤ産業2021」から、自動車生産台数とタイヤ生産量の推移を見ると、自動車生産台数は1990年に1,348万台のピークを迎えますが、タイヤ生産量は2007年と遅れてピークを迎えていることが分かります。これは、タイヤは新車時にはもちろんですが、交換用の需要もあるためです。
2020年のデータで見ると、
☑️ 新車用タイヤの販売実績は3,778万本
☑️ 交換用（市販用）タイヤの販売実績は6,487万本
と、交換用タイヤの販売は新車用の1.7倍もあるのです。
また、当たり前ですが、新車用は新車販売の動向に左右されますが、交換用（市販用）はそこまで大きな変動がありません（下図）。
また、データにはありませんが、恐らく新車装着で自動車メーカーに納品するより、交換用として販売される方が採算も良いはずです。タイヤメーカーが自社の販売網を整備したり、CMなどを流すのはそちらの市場のためなのです。
最後に、タイヤのリサイクルについてご紹介したいと思います。
2020年の日本国内の廃タイヤの発生量は8,600万本、重量で93万7,000トンとなっています。
このうち、リサイクルされたタイヤの率は97％になります。
廃タイヤを何にリサイクルするのか？製紙工場の燃料として使われるのが44％と最も多くなっています（下図）。
タイヤ業界では廃タイヤの不法投棄を減らす取り組みとして、2005年に原状回復支援制度というものを発足、運営しています。
これは、自治体が廃タイヤを撤去した場合、その費用を日本自動車タイヤ協会に申請することで一定の要件を満たせば費用を支払う、という制度です（下図）。
環境に負荷をかけることになる製品を作る場合には、こうした業界での取り組みが今後ますます必要になるのでしょう。
→タイヤ市場は、シェア1位の企業でもシェア15％、上位4社を合計しても5割に届かない比較的競争の激しい市場に思える。こういった市場で収益力と競争力を確保しようとする場合、どのような方法が考えられるだろうか？
最後までお読みいただきありがとうございました。
一昨年の7月から続けておりだいぶ溜まってきました。
ご興味があればご覧いただければ。
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