5月5日 CO2削減のため自転車の使用率を引き上げるアイディアは？
はたらくおとな向け。普段の仕事と無関係なケーススタティで頭の体操。
普段の仕事を超えて、視野を広げ、ビジネスの頭の体操をするのにぴったり。
考えるための質問例はこちら。
→自転車。国ではCO2削減のために、5km圏内の移動について自転車の分担率を現状より3割増やすことを目標としている。その達成にはどんな方法が考えられるだろうか？
自転車月間推進協議会が1998(平成10)年に制定した「自転車の日」です。
自転車月間の中の祝日を自転車の日とした。
自転車。
いわゆる「密」を避けるため、自転車が売れている、ということが報道されていましたが、実際のところはどうなのでしょうか？
一般社団法人自転車産業振興協会の「自転車国内販売動向調査年間総括（2021年）」の「1店舗当たり平均総販売台数」によると、2020年は例年需要が減る6月から8月に販売台数が増えている（対前年2桁増）ことがわかりますが、2021年には例年通りの動きとなり、対前年で減少していることが分かります（下図）。
地域別で見ると、北海道・東北の落ち込みが最も大きく26.1％減であるのに対し、中部・北陸は11.5％減、近畿は12.5％減と落ち込み幅が小さくなっています（下図）。
次にもう少し違う側面から自転車を見てみましょう。
国土交通省では自転車の活用推進に向けた有識者会議を2017年から行なっています。2020年9月の同会議資料「自転車の活用に関する現状」からいくつかデータをご紹介します。
まず、自転車の保有台数の推移です。2019年時点の自転車の保有台数は6,761万台（約2人に1台）で、2000年ごろから横ばいです（下図）。
次に自転車の利用状況ですが、移動における各交通手段の「分担率」という概念があるそうで、それによると、自転車の分担率は13％となっています（下図）。
都市別で差があって、最も高いのは大阪市で28％、東京23区では14％とほぼ平均で、沖縄市は2％となっています（下図）。
次にあってはならないですが、自転車による事故について。
交通事故による死者数は平成4年から7割減っているのに対して自転車乗車中の事故死者数は6割減と減少ペースが低くなっています（下図）。
自転車対歩行者、自転車同士、自転車単独の事故が平成27年頃から増加していることがその原因のようです（下図）。
最後に、CO2削減、という観点から自転車をみたデータをご紹介します。同有識者会議の「自転車の活用の推進に関する指標について」によると、5キロ以内の通勤で過半を占める自動車から今後10年間で3割を自転車にシフトすることを目指しています（下図）。
→自転車。感染症による販売増は2020年で一巡してしまったようだ。需要には地域差が見られるが、この地域差はなぜ生まれたのだろうか？
最後までお読みいただきありがとうございます。
こんな「頭の体操」ネタを一昨年7月から続けています。これまでの分はこちらのマガジンにまとめていますのでご興味がありましたら覗いてみてください。
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