日本の洋上風力発電計画は、岸に近すぎる! 「世界の10ＭＷ級風車は10ｋｍ沖以内にはない」と環境省も明言。 これは持続可能な開発ではない。 Japan's offshore wind power plan is too close to shore! This is not sustainable development.
(English text is below.)
見出し写真 鳥海山沖の洋上風力発電を考える会 作成フォトモンタージュ
私は，山形県鶴岡市在住 持続可能な地域社会をビジョンに活動している災害、環境NGO出身（神戸元気村 waterwatchnetwork) 環境・市民派の市議会議員です。
私は、持続可能な社会の定義
１）地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない
２）人間が創り出す物質の濃度が増え続けない
３）自然が物理的に劣化しないー生物多様性の尊重
４）人間の基本的なニーズを妨げる事をしない
基本的ニーズ：生計 保護 愛情 理解 参加 怠惰 創造 アイデンティティ 自由 (M Max Neef)
(Natural Step sweden)に基づく持続可能な社会を求めているため、この4条件全てに違反する原子力発電、の脱原発をはじめ、脱化石は当然。
コミュニティパワーを軸とした再エネ、グリーンニューディールを求め続けている一人であります。
これまで、2008年に映画監督の鎌仲ひとみ監督とスウェーデンの再エネ、循環型社会など持続可能なエコ自治体を視察、国際会議に参加。2012年の山形県議時代にISEP環境エネルギー政策研究所 の飯田哲也さんを鶴岡市に招聘。その後、シュタットベルケの研究をしたり（岩波世界特集号に記事掲載）、再エネ普及を活動の主軸の一つとして活動してきました。風力発電についてもコミュニティパワー原則を踏まえつつ推進してきた一人でもありますが、最近、無秩序な立地が散見されることに危惧を覚え、陸上では、鶴岡市加茂地区に計画されていた、ラムサール条約湿地に1.5kmと近接した風車への反対運動などを展開してきました。
今、２０２４年６月5日現在、私が住む山形県鶴岡市の隣地、遊佐町沖。又、秋田県由利本荘市沖で直面している問題をご紹介したいと思います。
鳥海山の懐、山形県 庄内 遊佐町で 洋上風力発電事業の計画が進んでいます。この計画は1基15MWという巨大な風車を52基、わずか陸から2kmという離岸距離で沿岸部に建設しようとする計画です。
それより先行して、着工間近の秋田県由利本荘市の計画は、1基13ＭＷを65基、これも陸から2ｋｍの離岸距離で建設しようとしています。
これには大きな問題があります。
●まず風車騒音についてです。陸上風車が多く建設されている秋田県では風車騒音の近くに住む２2名の住民が健康被害を訴え、2つの市民団体から今年2024年2月6日に伊藤環境大臣に請願書が提出されています。
この風車騒音の問題については
２０１６年、元国立環境研究所主任研究員で現在大分看護科学大学教授の影山隆之先生の共著で、国内千人以上の疫学調査結果の論文が発表されています。
これは低周波を含む可聴音の範囲で調査したもので、全国５０か所、被験者１0７９名について不眠症の有病率を調べ、屋外騒音レベル４１デシベルの暴露で不眠症の有病率が約五倍になっており、風車騒音によって明らかに深刻な睡眠障害、不眠症が生じていることを示しているものです。
この影山先生のデータをもとに北海道大学田鎖助教が開発した、Hリスクというシミュレーションソフトで試算すると、秋田由利本荘沖の計画では、影山論文の不眠症リスクが上昇する範囲に、４万４千人が居住し、不眠症の推定有病率は1000人を超える。また、山形県遊佐沖の計画では、１万人が居住し250人の不眠症が発生すると試算されます。
以下のようにデンマークでは風車騒音と離岸距離の調査をおこない、影響がないかを調査した事例があります。
この騒音被害リスクや景観破壊の観点から、離岸距離を欧米で標準とされる２２ｋｍを確保するように、現地の市民団体などが各県知事などに見直しを求める要望書を２年前から提出していますが、山形県や秋田県、両地域の法定協議会では完全に無視されています。
●風車騒音については、大きな課題として環境省の上限なしの指針の問題があります。2017年の環境省指針で、「国内外で得られた研究結果を踏まえると、風力発電施設から発生する騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられる。」という表現がされ、＋５デシベルのみの上限値なしの規制値となっているのです。
この指針では前述の影山先生の論文を踏まえておりません。WHOの欧州地域事務局でも３８．５dBに相当する勧告値が示され、デンマークで 騒音レベル39 dB、スウェーデンで40dB イギリス43dB ドイツ40dBと上限規制値がある中で、日本では上限規制値がなく＋５dBのみで、無制限という状況なのです。影山教授は、41dB以上の風車騒音で深刻な睡眠障害、不眠症が生じるとしており、睡眠障害はWHOの発行する国際疾患分類ICDに明記された「疾患」である。又、41デシベル以上の騒音を超えないように風車から民家への離隔距離をとるべきとしています。
この風車騒音と健康影響についての研究で、国内では最も先駆的な研究をおこなっておられる、北海道大学 田鎖順太 助教が 先頃（2024．6．発表した、「北海道沿岸の「洋上風力発電の騒音による住民への健康影響に関する検討 田鎖順太 を添付しておきます。ぜひご一読ください。
●鳥類について
秋田、山形の２キロ沖の計画については国際的に保護されている鳥類への影響が懸念されています。二国間協定などで、国際的にも保護され我が国でも天然記念物であるマガン、ヒシクイ、国内野生稀少動植物種、シジュウカラガンなどの渡り鳥のルートがこの計画地に合致しています。
この図は、山階鳥類研究所などによる標識調で発信機をつけた渡り鳥の調査報告データですが、建設予定地はコハクチョウや、ガンの渡りのルートに接触する事を示しています。この件は四年前に環境大臣あて、鳥学会から、回避策をとるように要請書が提出されています。
国内では６０８例（23.8.30まで）生じているバードストライクや、生息地の改変や消失、飛行ルートの回避の懸念があり、渡り鳥の二国間協定に抵触するリスクがあり、ラムサール条約登録湿地 山形県鶴岡市 大山上池下池 や新潟県新潟市の佐潟などを行き来するガン、カモ、コハクチョウに影響を与えるる可能性があります。
●海底活断層が数多くある日本海で、大丈夫？
今年１月１日の能登地震の際、能登半島にある風力発電所７３基が全て停止しました。そのうち2基はブレードが地震の揺れで破損し、また半数以上が稼働の目途さえたっていないくらい被災した状況と伺っています。
日本海の沿岸海域には大地震を引き起こす海底活断層が数多く存在します。
着床型の大型の洋上風車はこの能登の風車のように全滅する事は必至であり、離岸距離５ｋｍ以内の沿岸にあれば、津波に対して無防備であることは明らかです。
チェーンやワイヤーで海底につながる浮体式風力発電は、直撃を受けず、比較的地震にも強く、２０ｋｍ程度の離岸距離をとれば津波の影響も受けにくいとの事業者から見解をいただいたところです。
●離岸距離について
一般的に、欧米では22.2kmの離岸距離が原則とされており、 10ＭＷ級の風車を2ｋｍの離岸距離という至近距離での建設事例は世界的に見あたりません。
この離岸距離については名古屋大 宮脇勝先生が以下の論文を2021年に発表されています。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/journalcpij/57/3/57_546/_pdf/-char/ja?fbclid=IwAR1sficBVl1Ra9XQXgXcQUYrhougmyLrJ31d75VOzfLp_Dh67V01oryVQjs
洋上風力で２キロぐらいの事例はあったはず？ という方もいらっしゃるかもしれませんが、それは20年前の話です。
●洋上風力発電のはじまりは、1991年デンマークで、２ｋｍ沖。出力0.45MWの小型風車でした。2000年建設のコペンハーゲン沖に20基並ぶ有名な洋上風車は、2Kｍ沖ですが2MW風車でした。（ミドルグルンデン）
それから20年の進化の過程で風車は大型化し、デンマークで2019年に稼働した8.3MW風車の離岸距離は40キロです。大型化に伴って、離岸距離が十分にとられているのです。（Horns Rev 3）
日本の2ｋｍの離岸距離は20年前の2MWの時代のものです。
世界の10MWクラスに見合った離岸距離をとる必要があるのです。
デンマークは、2005年に世界で初めて海洋空間計画（MSP：Marine Spatial Planning）を導入しました。MSPは、海洋の利用に関する様々な活動を調整し、持続可能な開発を促進するための計画です。デンマークのMSPは、洋上風力発電を建設する上で、漁業、海運、鳥類、海洋哺乳類などの自然環境保護など、様々な海洋利用のステークホルダーが参画し協議した上で国の責任で策定されており、海洋空間のゾーニング、環境影響評価、などを含む包括的な計画となっています。
このデンマークのMSPにおいても、洋上風力発電所の離岸距離は重要な配慮事項であり、洋上風力発電の開発区域について、以下のような点が考慮されています。
1）海岸線からの距離：景観への影響、沿岸住民への騒音の影響を最小限に抑え、沿岸漁業やレクリエーション活動への影響を避けるため。
2）自然保護区からの距離：沿岸部に多く存在する鳥類の生息地や海洋生態系への影響を避けるため。
3）漁場への影響回避 沿岸部に存在する漁業影響を避けるため。
近年建設されている10MW前後の大規模な洋上風力発電所では、これらを踏まえ、22km以上の離岸距離が設定されています。
秋田県由利本庄市に計画されている１３ＭＷ規模の巨大風車だと、イギリスドッガーバンクプロジェクト 離岸距離は130KM。
アメリカビンヤードウインドプロジェクトでは離岸距離２４ｋｍ。
台湾で１４MWのZhongNengゾーンネンプロジェクトでは離岸距離３５ｋｍの離岸距離をとって計画が進んでいます。
世界の10MW前後の洋上風力発電の実状を調べてみました。
10MW以上の風車を10km以内に建設している事例は見当たらないし、計画も世界に見当たりません。
しかし、日本の再エネ海域利用法の促進地域として指定された遊佐町で計画されている風力発電事業は、15MWの巨大な風車を52基、わずか2kmという至近距離に建設するという、まさに常軌を逸した計画です。
遠浅の欧州に比べ、日本海はすぐに深くなる沿岸環境から水深50mが限界の着床式の風車を建てるには2〜5ｋｍの離岸距離しか選定できない。という声も聞いたことがあります。
ならば浮体式にして離岸距離をとればいいのです。
●米国の西海岸は、日本海と同様、すぐに深くなる沿岸環境なのですが、32 キロの離岸距離をとるために、浮体式の風力発電を採用して計画を進めています。(Humboldt、Morro Bay、Diablo Canyon)
●又、フィヨルド地形ですぐに深くなるノルウエーでは着床型は一切つくらず浮体式の風車が実際に2022年に稼働していますが、８.6ＭＷ、離岸距離140ｋｍ、深さ250mに建設しています。（Hywind Tampenハイウインド・タンペン）
2023年3月11日に行われた遊佐町での住民説明会では、この非常識な離岸距離について、住民から何度も質問がありましたが、環境省、経済産業省担当者からはまともな回答は一切ありませんでした。
その後、住民への説明会は開催されておらず、国や県は説明会を実施したという「アリバイ作り」に終始しているようにも見えるのです。
ぜひ、動画（筆者撮影）をご覧下さい。
で、この続きがあります。
この住民の忸怩たる思いに応えて2023．5．16 国会の厚生労働委員会で、立憲民主党 川田龍平 参議院議員が質問でこの問題をとりあげてくれました。
しかしながら、この質問から1年たっても、政府の動きは全くありませんでした。
2024年6月4日、国会 参議院 環境委員会で、再び川田龍平議員が質問をおこないました。
この質疑中に、環境省統括官は「10ＭＷ以上の風車が離岸10ｋｍ以内に建設し稼働している実態はない」と明言しました。ぜひ動画をご覧下さい。
以下、「重要部分のみの切り出し」2分映像です。
「風車騒音、渡り鳥への影響、地震対策、離岸距離の国際的な常識を踏まえて現在の着床式風車を見直し、浮体式にして22km沖など、十分な離岸距離をとること」を求める。川田議員は、1年ぶりに、我々が抱えている問題を代弁し問題提起してくれました。
しかしながら、国の答弁は的を射ているとは思えません。
鳥も騒音も環境アセス上で解決するような話が続きました。環境アセス上で建設が止まった事例を私はほとんど知りません。
沿岸住民への騒音対策も、渡り鳥対策も、漁業対策も、欧米のほとんどの国がMSPのゾーニング上で配慮事項として踏まえ、22キロ沖などの離岸距離を決め、風車建設可能な区域を定めています。
ベルギーでは、12ｋｍ 最低限離岸距離をとることが規定されています。
日本の13ＭＷ，15ＭＷ の洋上風車が建設されようとしている2ｋｍ沖の沿岸地域は、そもそもの風車の海域設定から外すべき地域なのです。海域利用法の促進地域の指定そのものが、国際的に非常識で変なのです。
これを見直すべきだと思います。
で、今、EEZ まで洋上風力発電を拡大する法案が国会で議論されています。 海外では設置が常識で、ユネスコも持続可能な開発のために推奨しているＭＳＰについて、衆議院では、れいわ新選組のくしぶち万里 議員 立憲民主党の山崎誠議員が必要性を訴えましたが、内閣府、経産省の担当はかたくなにMSPの策定の拒否を貫く答弁でした。
私は、2024年3月鶴岡市議会で、以下、MSP（海洋空間計画）を市からも国に求めるように。という質問をしております。
私は、再エネ推進派で、特に浮体式洋上風力発電の開発は、効率的な再エネ普及としても、日本の経済のブレイクスルーであり、地域の雇用の拡大にも通じる経済対策としても、期待をしている一人ですが、国際的に非常識な離岸距離といい、MSPを策定しないなど、騒音、鳥、漁業影響など、環境配慮も健康配慮もおこなわない現時点での我が国の洋上風力発電開発は、持続可能な開発とはいえない。と考えます。
冒頭の持続可能な社会の定義に照らせば
１）地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない
２）人間が創り出す物質の濃度が増え続けない
３）自然が物理的に劣化しないー生物多様性の尊重
４）人間の基本的なニーズを妨げる事をしない
基本的ニーズ：生計 保護 愛情 理解 参加 怠惰 創造 アイデンティティ 自由 (M Max Neef)
の、(1)(2)は満たすが、沿岸部は、鳥類他、生物多様性に富み、漁業者、海水浴場、釣り他、楽しむ人々がいる海域である事を踏まえた時、
(3)生物多様性の尊重 二国間協定、ラムサール条約湿地の保護鳥に影響する。
(4)基本的ニーズ：
生計 漁業者の経済、観光産業の経済に悪影響を与えかねない
保護 沿岸住民へ風車騒音での健康被害リスク
理解 参加 意志決定への住民参加が損なわれている
怠惰(レジャー）海岸景観を楽しむ娯楽を妨げる
という事となり（3）（4）に違反する と捉えます。
この事業を持続可能な開発にするには、現在おこなわれている、住民参加は漁業者だけ、利害関係者のみといった、オーフス条約に反するような、洋上風力開発だけに特化した「法定協議会」を見直し、沿岸住民をはじめ、環境NGOなど、あらゆるステークホルダーが参画する議論をオープンに徹底しておこない、風力開発のみに限らない持続可能な沿岸開発を行うことを目途とした、Coastal Spatial Planning(沿岸空間計画）の策定、又、EEZまでのMSP（海洋空間計画）を策定することが重要と考えます。
又、これらを策定し、持続可能なマネジメントの上で開発がおこなわれている先進諸国を踏まえれば、基本的には、沿岸地域の環境を保全し、住民の健康リスクを回避するためにも、10ＭＷ以上の巨大洋上風力発電の計画は、陸から10〜20ｋｍの沿岸地域を開発地域から除外し、離岸距離2ｋｍという非常識な着床式での建設は根本から見直し、浮体式の洋上風発にして、欧米なみに20ｋｍ以上の離岸距離を確保する計画にすることです。こうすれば、EUやユネスコも認める、持続可能な開発にすることができるのではないでしょうか？
6月12日、興味深い発言がありました。山形県でおこなわれた、エネルギー戦略の見直し委員会の席上で、吉村昇 座長（元秋田大学、公益文科大学学長）が、「これからは浮体式の洋上風力の時代に入っていく。秋田県では、由利本荘、にかほ沖合いに2基の実証実験の基地が決まった。水深400ｍ、20ｋｍ〜30ｋｍ沖合いですので、住民の方々に、健康被害とか騒音とか、ほとんど影響ございませんので、そういう意味では将来的には、そっちの方向に行くのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います」
と、着床式で離岸距離2ｋｍの現計画は、あたかも風車騒音の影響があり、浮体式風力発電ならばその影響がない、と、とらえかねない発言をしておられました。現計画を進める側の関係者の方々も、既にこの大問題に気づいているのではないでしょうか？
また、同日開催されていた遊佐町議会では、駒井 江美子議員が、川田議員の国会質問を踏まえて、離岸距離の問題と風車騒音の問題を町長に問い、法定協議会の場で、それらの問題を提起することを提言していました。その質問の中で、「ドイツで風力開発の仕事に関わる友人が遊佐に来たとき、「あまりに近すぎる！」と驚いていた」と発言していました。世界で経験を積んでいる事業者も、この日本の非常識な計画に気付いているのではないでしょうか？
私は、この国会質問を踏まえて、6月14日に山形県知事宛に以下の公開質問状を提出しました。
この問題、これまでは川田龍平議員の孤軍奮闘でしたが、それでは拉があきません。日本の現状の持続不可能な洋上風力発電開発を、持続可能な開発への転換のための行動を頂ける市民、国会議員、地方議員、NGOの賛同、連帯をもとめます。国際市民社会からの参画、連帯も求めます。
6月15日正午より以下、電子署名をはじめました。国を動かす圧倒的な署名アクションが必要です。何とぞよろしくお願いいたします。
鶴岡持続可能社会研究所 鶴岡市議会議員 草島進一 2024．6．5 初校
stern8@mac.com
Japan's offshore wind power plan is too close to shore!
This is not sustainable development.
Headline photo: Photo montage created by the Association for Offshore Wind Power Generation off Chokaisan
I am a resident of Tsuruoka City, Yamagata Prefecture, Japan. I am from a disaster and environmental NGO (Kobe Genki Mura waterwatchnetwork) working with a vision of a sustainable community. I am an environmental and citizen-oriented city council member.
I define sustainable society as
1) The concentration of material dug out of the earth's crust does not continue to increase
2) The concentration of materials created by humans does not continue to increase
3) No physical degradation of nature - respect for biodiversity
(4) No interference with basic human needs.
(Since we seek a sustainable society based on “natural step sweden,” it is a matter of course to be free from nuclear power and fossil fuels,
I am one of those who are calling for renewable energy and the Green New Deal.
In 2008, I've visited Sweden with film director Hitomi Kamanaka to study sustainable eco-municipalities including renewable energy and recycling-oriented society, and participated in an international conference. 2012, when he was a member of the Yamagata Prefectural Assembly, I invited Mr. Tetsuya Iida of ISEP, Institute for Sustainable Energy Policies, to visit Tsuruoka City. Since then, I has conducted research on Stadtberke (article in Iwanami World special issue) and has worked to promote renewable energy as one of the main pillars of his activities. I have also promoted wind power generation based on the principle of community power, but recently, I have been concerned about unregulated siting of wind turbines in the Kamo area of Tsuruoka City, and has been campaigning against a windmill that is located 1.5 km from a Ramsar Convention wetland.
Now, as of June 5, 2024, I live off the coast of Yusa Town, an area adjacent to Tsuruoka City, Yamagata Prefecture. I would also like to introduce the problems we are facing off the coast of Yurihonjo City, Akita Prefecture.Japan
A plan for an offshore wind power generation project is underway in Yusa Town, Shonai, Yamagata Prefecture, in the bosom of Chokaisan (Mt. Chokai). The plan is to build 52 giant wind turbines, each with a capacity of 15 MW, in a coastal area only 2 km away from land.
The plan for Yurihonjo City in Akita Prefecture, which is about to start construction, calls for the construction of 65 wind turbines of 13 MW each, also within a distance of 2 km from the shore.
There are major problems with this plan.
First of all, there is the noise level of the wind turbines. In Akita Prefecture, where many onshore windmills are being built, 22 residents living near windmill noise have complained of health problems, and two citizens' groups submitted a petition to the Minister of the Environment, Mr. Ito, on February 6, 2024.
For more information on this windmill noise issue
In 2016, a paper co-authored by Dr. Takayuki Kageyama, former chief researcher at the National Institute for Environmental Studies and current professor at Oita University of Nursing and Science, published the results of an epidemiological survey of over 1,000 people in Japan.
The prevalence of insomnia was investigated for 1,079 subjects at 50 locations throughout Japan, and the prevalence of insomnia was about five times higher for exposure to outdoor noise levels of 41 decibels, indicating that wind turbine noise clearly causes serious sleep disorders and insomnia. The results are shown in the following image.
Image drawn by extracting key elements from Takayuki Kageyama's paper Assistant Professor Jyunta Tadase, Hokkaido University
Based on this data from Dr. Kageyama, a simulation software program called H-Risk, developed by Assistant Professor Tazane of Hokkaido University, estimates that 44,000 people would live in the range of increased risk of insomnia in the Kageyama paper for the plan off Yurihonjo, Akita, with an estimated prevalence of insomnia of over 1,000 people. In addition, the plan off the coast of Yusa, Yamagata Prefecture, estimates that 10,000 people would live in the area and 250 people would suffer from insomnia.
Impact diagram of wind turbine noise in Yuri Honjo, Akita Prefecture (contours), with a risk of insomnia of 1,000 people.
Effect diagram of windmill noise in Yusa Town, Yamagata Prefecture, Japan Risk of insomnia 255 people
The following is an example of a study conducted in Denmark to investigate the impact of windmill noise and separation distance.
In Denmark, data on the relationship between distance away from shore and windmill noise has been investigated. (Data prepared by Assistant Professor Jyunta Tazen, Hokkaido University)
In view of the risk of noise damage and landscape destruction, local citizens' groups have submitted a written request to the prefectural governors and other authorities for a review of the distance of 22 km, which is the standard in Europe and the U.S. For two years, however, this request has been completely ignored by Yamagata Prefecture, Akita Prefecture, and the legal councils in both regions.
● Regarding wind turbine noise, a major issue is the Ministry of the Environment's uncapped guideline, which in 2017 stated, “Based on research results obtained in Japan and abroad, it is considered unlikely that noise generated from wind power facilities will have a direct impact on human health.” This means that the noise level of +5 decibels is the only regulation value without an upper limit.
This guideline is not based on the aforementioned paper by Dr. Kageyama, and while the WHO Regional Office for Europe has recommended a noise level equivalent to 38.5 dB, with upper limits of 39 dB in Denmark, 40 dB in Sweden, 43 dB in the UK, and 40 dB in Germany, Japan has no upper limit and only +5 dB, with no restrictions. In Japan, there is no upper limit, but only +5 dB, which is unlimited.
Professor Kageyama states that wind turbine noise of 41 dB or higher causes serious sleep disorders and insomnia, and sleep disorders are a “disease” specified in the International Classification of Diseases (ICD) issued by the WHO. He also states that the distance from wind turbines to private homes should be kept at a distance not exceeding 41 decibels.
Below are the WHO noise guidelines and Japanese environmental standards. The 45 dB indicated is 38.7 dB when the characteristics are converted to the values of each country. Japan continues to have “no standard value”.
There is concern about the impact on internationally protected bird species regarding the project 2 km off the coast of Akita and Yamagata. The proposed project site is in line with the routes of migratory birds such as geese, shorebirds, domestic rare plant and animal species, and titmice, which are protected internationally through bilateral agreements and are also protected as natural treasures in Japan.
Right: Tracks of geese and titmice Left: Tracks of whooper swans Source: Yamashina Institute for Ornithology
This figure shows the data reported by the Yamashina Institute for Ornithology and others on migratory birds that have been tagged with transmitters, and it indicates that the proposed site will be in contact with the migratory routes of whooper swans and geese. Four years ago, the Ornithological Society of Japan submitted a letter to the Minister of the Environment requesting that measures be taken to avoid this problem.
There are concerns about bird strikes, which have occurred in 608 cases in Japan (as of August 30, 2011), habitat alteration and loss, and avoidance of flight routes, and there is a risk of violating bilateral agreements on migratory birds, which could affect geese and ducks that come and go from Ramsar Convention-listed wetlands such as Oyama Kami-ike Shimoike in Tsuruoka, Yamagata Prefecture and Sagata in Niigata, Niigata Prefecture, The project may affect geese, ducks, and swans that migrate to and from Ramsar Convention-listed wetlands such as Oyama Kami-ike Shimoike in Tsuruoka City, Yamagata Prefecture, and Niigata City, Niigata Prefecture.
I●s it safe in the Sea of Japan, where there are many active submarine faults?
When the Noto earthquake struck on January 1 this year, all 73 wind turbines on the Noto Peninsula were shut down. Two of them had their blades damaged by the quake, and more than half of them were so damaged that they are not even close to being operational.
The coastal waters of the Sea of Japan are home to many active undersea faults that can cause major earthquakes.
It is inevitable that large offshore wind turbines of the implantation type will be completely destroyed, as was the case with the Noto wind turbine, and it is clear that they are defenseless against tsunami if they are located within a distance of 5 km from shore.
The operator of the floating wind turbine, which is connected to the seabed by chains and wires, is not directly hit by a tsunami and is relatively resistant to earthquakes.
Regarding offshore distance
Generally, in Europe and the U.S., a distance of 22.2 km from shore is the general rule, and there are no examples of 10 MW-class wind turbines being constructed as close as 2 km away from shore.
Dr. Masaru Miyawaki of Nagoya University published the following paper on this distance in 2021.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/journalcpij/57/3/57_546/_pdf/-char/ja?fbclid=IwAR1sficBVl1Ra9XQXgXcQUYrhougmyLrJ31d75VOzfLp_ Dh67V01oryVQjs
●There are some people who might say, “Wasn't there an example of offshore wind power with a distance of 2 km or so? This was 20 years ago.
The beginning of offshore wind power was in Denmark in 1991, 2 km offshore. The famous offshore wind turbine line of 20 units off the coast of Copenhagen, built in 2000, was a 2 MW wind turbine, although it was 2 km offshore. (Middle Grunden).
In the 20 years of evolution since then, wind turbines have become larger, and the 8.3 MW wind turbine that went into operation in Denmark in 2019 has a take-off distance of 40 km. With the increase in size, the take-off distance has been sufficient. (Horns Rev 3)
Japan's 2 km take-off distance is from the 2 MW era 20 years ago.
It is necessary to have a separation distance that is commensurate with the world's 10 MW class.
Denmark was the first country in the world to introduce Marine Spatial Planning (MSP) in 2005; MSP is a plan to coordinate various activities related to the use of the ocean and to promote sustainable development. The Danish MSP is a comprehensive plan that includes marine space zoning, environmental impact assessment, etc. It was developed under the responsibility of the national government, with the participation and consultation of various marine use stakeholders, including fishery, shipping, and protection of the natural environment, such as birds and marine mammals, in the construction of offshore wind power generation.
In the Danish MSP, offshore wind farm separation distances are also an important consideration, and the following points are taken into account for offshore wind farm development zones.
1) Distance from the shoreline: to minimize impacts on the landscape, noise impacts on coastal residents, and to avoid impacts on coastal fishing and recreational activities.
2) Distance from nature reserves: to avoid impacts on bird habitats and marine ecosystems, which are abundant in coastal areas.
3) Avoidance of impacts on fishing grounds: to avoid fishing impacts that exist in coastal areas.
Large-scale offshore wind farms of around 10 MW that have been constructed in recent years have set a separation distance of 22 km or more based on these considerations.
In the case of the 13 MW scale giant wind turbine planned for Yuri Honjo City, Akita Prefecture, the U.K.'s Dogger Bank Project, the offshore distance is 130 KM.
In the U.S. Vineyard Wind Project, the off-shore distance is 24 km.The 14MW ZhongNeng Zone Neng project in Taiwan is planned with an offshore distance of 35km.
The following is a look at the actual status of offshore wind power generation of around 10 MW around the world.
We have not found any examples of wind turbines of 10 MW or more being built within 10 km of each other, nor have we found any plans for them in the world.
However, the wind power generation project planned for Yusa Town, which has been designated as a promotion area under Japan's Renewable Energy Sea Area Utilization Law, is truly out of the ordinary, with 52 giant 15 MW wind turbines to be built within a mere 2 km of each other.
Compared to the shallow waters of Europe, the Japan Sea is a coastal environment that quickly becomes deeper, and only 2 to 5 km offshore can be selected to build the landing-type wind turbines, which are limited to a water depth of 50 meters. If this is the case, then we should choose a floating windmill with a separation distance of only 2 to 5 km.
If this is the case, then why not use a floating type to increase the separation distance?
The West Coast of the U.S., like the Sea of Japan, is a coastal environment that quickly becomes deep, but in order to achieve a 32-km offshore distance, a floating wind turbine is being used in the planning process. (The US West Coast, like the Sea of Japan, is a deep coastal environment, but to achieve a 32-kilometer breakaway distance, plans are underway to use floating wind turbines.)
In Norway, where the fjord topography makes it very deep, floating wind turbines are actually in operation by 2022, with a capacity of 8.6 MW, a take-off distance of 140 km, and a depth of 250 m. (Hywind Tampen) (Hywind Tampen Hywind Tampen)
At the residents' explanatory meeting held in Yusa Town on March 11, 2023, residents repeatedly asked about this insane detached distance, but the Ministry of the Environment and METI officials never gave any real answers.
I am a proponent of renewable energy, and I have high hopes for the development of floating offshore wind power generation, especially as an efficient way to promote renewable energy, as well as an economic measure that will lead to a breakthrough in the Japanese economy and the expansion of local employment. However, Japan's offshore wind power development at this point in time, without consideration for the environment, birds, fishing, and health, cannot be called sustainable development. We believe that the development of offshore wind power generation in Japan cannot be considered sustainable.
In light of the definition of sustainable society at the beginning of this article, (1) the concentration of materials excavated from the earth's crust does not continue to increase,
(2) the concentration of materials created by humans does not continue to increase,
(3) nature is not physically degraded - respect for biodiversity,
(4) basic human needs are not interfered with:
livelihood, protection, love, understanding, participation, laziness, creation, and (5) the basic human needs are met. Identity Freedom (Max Neef)
(1) and (2) are fulfilled, but
(3) Respect for biodiversity, considering that coastal areas are rich in biodiversity, including birds, and are enjoyed by fishermen, beachgoers, fishermen, and other people.
(4) Basic Needs: Livelihoods: This project may negatively impact the economies of fishermen and the tourism industry Protection: This project may negatively impact the health of coastal residents due to wind turbine noise Understanding: This project may undermine the participation of residents in decision making Laziness (leisure): This project may prevent people from enjoying the coastal scenery, thus violating (3) and (4).
In order to make this project a sustainable development, it is necessary to review the current "legal council" that specializes only in offshore wind power development, which is in violation of the Aarhus Convention and in which only fishermen and other interested parties are allowed to participate, and to hold open and thorough discussions in which all stakeholders, including coastal residents and environmental NGOs, can participate. We believe that it is important to conduct thorough and open discussions that involve all stakeholders, including coastal residents and environmental NGOs, and to formulate Coastal Spatial Planning (Coastal Spatial Plan) and MSP (Marine Spatial Plan) for sustainable coastal development that is not limited to wind power development, and that extends to EEZs.
In addition, based on developed countries where these plans are formulated and development is conducted based on sustainable management, we believe that, basically, in order to preserve the environment of coastal areas and avoid health risks for residents, plans for large-scale offshore wind power generation of 10 MW or more should exclude coastal areas 10 to 20 km from land from the development area, and should be based on the insane idea of a 2 km separation distance from shore. The insane 2km off-shore distance of the implantable type should be fundamentally reviewed and replaced with a floating offshore wind turbine with an off-shore distance of at least 20km, as in Europe and the U.S. This would allow the EU and UNESCO to recognize the importance of the off-shore wind turbine as a source of energy. In this way, we will be able to achieve sustainable development that is recognized by the EU and UNESCO.
On June 12, an interesting comment was made. Noboru Yoshimura, former president of Akita University and the College of Letters and Science for the Public Interest, made the following comment at a meeting of the Energy Strategy Review Committee in Yamagata Prefecture: "We are entering the era of floating offshore wind power. In Akita Prefecture, two demonstration bases have been selected off the coasts of Yuri-Honjo and Nikaho. The water depth is 400 m, 20 km to 30 km offshore, so there is almost no health hazard or noise impact on the local residents. He mentioned that the current plan, which is a 2-km detached wind farm with a landing system, would be affected by wind turbine noise, while a floating wind farm would not be affected by such noise. I believe that the people involved in the current project are already aware of this major problem.
At the Yusa Town Council meeting held on the same day, Councilor Emiko Komai, based on these questions from the Diet, asked the mayor about the distance to shore and windmill noise, and suggested that these issues be raised at the legal council meeting. In his question, he said, "When a friend of mine who is involved in wind power development work in Germany came to Yusa, he was surprised to hear that we are too close! He remarked that he was surprised. I believe that even those operators who have experience in the world are aware of this insane plan in Japan.
Translated with DeepL.com (free version)
So far, Mr. Ryuhei Kawada has been the lone voice on this issue, but that will not be enough. We seek the support and solidarity of citizens, Diet members, local legislators, and NGOs who can take action to change Japan's current unsustainable offshore wind power development to sustainable development. We also seek the participation and solidarity of international civil society. Thank you in advance.
Shinichi Kusajima
Tsuruoka Institute for Sustainable Society
Tsuruoka City Council Member
June 5, 2024
stern8@mac.coｍ
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