社会人なら知わないとやばい！　社会保障を合法的に減らす方法

おはようございます
今日のノートは経営会計能力です。

経営会計能力とは、簡単に言うと企業がどれだけお金をプールできるか守れるかと言う内容です。

(このノートは経験とは異なります)

では話をしていきます。
まず基礎の考え方として会社が従業員に与えているものとして給料のほかに社会保障があることを理解しましょう

月300,000の社員の方は毎月40,000円の社会保障を払っていたら会社は340,000円その人に支払っていることになります

ではそれが月1,000,000円でしたらどうでしょう

社会保障所得税合わせて手取りで700,000位になるかと思います

300,000円が毎月出ていくのです

毎月30％消えてくのはつらいですよね

そこでの対応として個人事業主の変更があります。

これは以前話したかと思いますが、お金のコントロールできる範囲の話です

従業員>個人事業主　これをご理解ください　

では話を戻し、事業主になったら会社との関係がとか悪くなるんじゃないかそういう心配あると思います。

ですがこのノートを見たらいかに個人事業主になるべきかわかると思います

ではまず企業側の対策を考えましょう
(これは利益が1億以下の会社に適用です)

結論；会社を2つに分けましょう

例として2つの事業を行っている会社で考えてみます

施策；1つ目の会社では月々13万での雇用契約を結び、

もう一つの会社で個人事業主として87万円の業務委託を行います

この2つの作業行うことにより13万円の87万円で13万円の社会保障が1 、2万円なので、990,000円がコントロールできる金額になります。

13(社会保障1,2万)+87万=99万　

じゃあどうしてこれが企業側にもいいのか、
それは社会保障の点です今回のスキームでは社会保障を1,2万しか支払っていません。これは企業側にもメリットがあるのです

次に利益率の向上施策と言う点について考えています

施策を3つあります
①旅費規定

②役員報酬

③グループ化

ではまず①から見ていきます

旅費規定とは

出張等　社会人の方ならいかれると思いますが100,000円出張費でかかったとしたら経費申請をすればそれが経費として落ちますがこの申請がめんどくさいですよね。

なのでしっかり旅費規程を作れば日当20,000円で出張することができます。

ですがこの20,000円めちゃくちゃすごいです

というのも非課税&経費で落ちるからです

これが1日の出張ではなく10日30日と続いてみてください
(30日は珍しいけど)
そうなるとこれが非課税っていうのはとんでもないです
しかも企業のメリットして経費で落とすことができる企業側のメリットがあります

そして②役員報酬です
役員報酬っていうのは1,000,000円の利益が残ったとした時に法人に落とすか個人に落とすかどちらでしょう

正解は個人です
ある一定の金額を超えるのであれば法人のほうがいいですが、そうでない場合は個人に落とし個人で落としたをほうがいいです

③グループ化

よく有名な企業や社長の方は沢山会社を持っていますがそれはなぜだと思いますか

絶対条件として

資本金は9,990,000以下

8,000,000円の壁

給与支払いを1千万以下に抑えると言うものをまず理解しましょう

なぜか利益が8,000,000に対しては15%法人税がかかりますがその超過分には23%法人税がかかります

利益が2千４百万円あった会社ではどうでしょう
会社が1つだった場合は8,000,000円の15%の残りの1600万に23%の法人税がかかりますが、

それを会社3つで分配したらどうなるでしょう8,000,000 × 3で３６０万円になります

そして必ず接待費と言うものがありますが1つの会社の上限8,000,000と決まっており

3つあればそれが3つ分可能なので24,000,000円接待等で使うことができます

そしてなぜ資本金が10,000,000以下なのかそれは
給与支払いを10,000,000以下にすれば消費税が最大2年間免税になるからです

このように税金をしっかり勉強して自分が貯めたお金作ってお金っていうのしっかり守り量努力していきましょう僕もまた税務に関しのノート書きたいと思います

最後まで読んでいただきありがとうございました。

情報元　MUP 竹花貴騎