風雲急を告げる金利
① 【ポジション】マイナス金利 1月解除論
BNPパリバ証券は、春闘の回答集計を確認した上で日銀は24年3月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）とマイナス金利を撤廃するとのメインシナリオを置く。ただ円安など市場動向次第で「企業への綿密なヒアリング情報を根拠に物価目標達成への確度が高まったと説明し、1月に前倒しで政策修正する可能性がある」（白石洋シニアエコノミスト）とみる。
マイナス金利解除をしても、金融引き締めに直結しないとの見方は、債券市場で根強い。三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストはマイナス金利の年明け解除の可能性を肯定しつつ、「長期金利は解除後、一時1.0%乗せもあり得るが、落ち着きどころは0.8%台」とみる。
為替市場の動向に関し、みずほ証券の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは「海外勢は日銀の利上げ幅は日米金利差の大幅な縮小につながるほどは進まないと高をくくり、キャリー（金利収入）狙いで円売り・ドル買いを積極的に仕掛けている」とした。
マイナス金利解除を巡る思惑が風雲急を告げてきたにゃ。年明け早々にもやるんじゃにゃいか、でもそうにゃったとしても長期金利は過度に変動しないんじゃないか、所詮ゼロに戻しただけじゃアメリカとの金利差は変わらにゃいのも同然だから円安に歯止めはかからにゃいんじゃにゃいか、いろいろなシナリオが交錯してるにゃ。
② 日本国債の保有、海外勢が邦銀超え 3月末14.5%
全体の売買高に占める外国勢のシェアも上昇している。18年は10%台だったが足元ではおよそ30%まで高まった。長期金利が日銀の上限に迫った22年夏などには海外勢による国債売りが市場の金利上昇圧力となった。
（中略）
野村証券チーフ財政アナリストの西川昌宏氏は財務省の集計でも海外投資家の比率が上回ったことで「日本国債はいよいよ低金利で安定という状況ではなくなってきた」と指摘する。
（中略）
オールニッポン・アセットマネジメントの森田長太郎チーフストラテジスト兼ウォールズ&ブリッジ代表は「海外投資家が加わることで流動性が高まる可能性もある」と話す。国債管理政策を担う財務省理財局も保有層が多様になれば国債市場も安定するとの立場で、海外投資家との関係づくりを進める。
海外勢の日本国債を保有する割合が、初めて邦銀を抜いて日銀、生損保に次ぐ第3勢力に躍り出てきたにゃ。海外から見れば低金利、円安で調達コストが激安にゃのでこの15年で倍に増加。よく日本の国債は親戚同士でお金の貸し借りをしてるようにゃもの、って言われてきたけどそうはいかにゃくにゃってきたにゃ。ぬくぬくとぬるま湯に浸かって痛い目に遭わないように要注意にゃ。
③ 米国債、高まる金利変動
金利が乱高下する背景には、米国債の買い手に変化が生じていることが一因だ。銀行や機関投資家で構成する米財務省の「国債発行諮問委員会（TBAC）」によると、2023年1～6月に増額された約1.3兆ドルの米国債のうち、53%をヘッジファンドなどが消化した。
同比率は15～18年にかけての利上げ局面では18%だったが、22年以降、大幅に高まっている。TBACは「より価格に敏感な投資家が増え、国債に追加で求めるタームプレミアム（上乗せ金利）の上昇につながった」と分析する。
金利をめぐる環境の変化はアメリカも同様にゃ。急激な利上げでボラティリティーが上がったのを狙ってにゃのか、ヘッジファンドが買い漁ってさらに変動の振れ幅が増幅してるらしいにゃ。
にゃんというか、世界的に財務レバレッジをきかせまくって急成長するようなストーリーはあまりもう描きにくくにゃってきてることは確かにゃ。
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