岩盤を穿つ

① 【Deep Insight】ウーバー拒んだ国の行方

ウーバー拒んだ国の行方 - 日本経済新聞

他国もすんなりライドシェアを受け入れてきたわけではない。
タクシー業界の反発はもちろん、乗客の安全や運転手の身分保障への懸念が渦巻き、産業界や規制当局が衝突してきた。日本と異なるのは、議論の入り口でライドシェアを拒むのではなく、どうすれば信頼できる交通システムとして社会に埋め込めるか、その道筋を探る行動があることだ。
（中略）
シェアリングエコノミー協会の上田祐司代表理事が言う。「本来あるべき社会の姿と法律の間にギャップがあるとき、諸外国は法律を変えようとなるが、日本は違法=悪い。法律を変える流れにならない」。そういう国民文化を変えることこそ肝心だと訴える。
そこそこ便利な国、という意識のせいか。日本はよりよい環境を追う意欲が弱く、社会の「現状維持力」が妙に強いのではないか。

日本経済新聞（村山恵一）

まったくその通りにゃ。変化を恐れているというか、変化することをめんどくさがってるように猫の目には映るにゃ。さらに言うなら、批判して反対することで通ぶってる感も否めないにゃ。否定することでしかアイデンティティを保てないのはカッコ悪いにゃ。

② 【スクランブル】ファストリ「10兆円」はあるか

ファストリ「10兆円」はあるか - 日本経済新聞

「成長しなければ死んだも同然だ」。柳井氏が発言したのが2003年10月のこと。本格的に海外に乗り出すタイミングだった。それから20年。売上高は9倍になった。
（中略）
10兆円を大風呂敷と呼べばそれまでだし、成功の保証はない。過去引き下げたこともあった。柳井氏の後継問題もある。ただ飽くなき成長へのこだわりは事業を動かす。新事業や買収断念など何度も失敗したが、強みを磨く経験としてきた。
PGIMジャパンの鴨下健株式運用部長はグローバル企業をみる視線は「少しアジアで稼ぐというのではなく、世界の市場を制するんだという経営かどうかだ」と話す。

日本経済新聞（編集委員　藤田和明）

そんな流れで心に響くのが柳井さんの言葉「成長しなければ死んだも同然だ」。成長っていうとなんか一直線に伸びていくようなイメージを抱きがちだけど、ファストリの株価推移を見てもわかるように、何度も失敗で凹んでまた立ち上がってというのを繰り返すことで目指すべき地点に近づけるんじゃないかと思うにゃ。

③ 給料はデジタル人民元

給料はデジタル人民元 - 日本経済新聞

カンボジアは2020年10月にバハマとほぼ同時期に世界で初めてCBDCを発行したが、初期の普及には中国と同様、苦労した。アクレダ銀行など民間QRコードを使った決済サービスがすでに普及しており、21年末のバコン保有者は150万人とカンボジアの人口（約1700万人）の1割に達しなかった。
流れを変えたのが「KHQR」と呼ぶQRコードの統一だ。民間決済ネットワークとの相互接続が可能となったことで、バコンの22年末の保有者数は850万人に増え、利用できる加盟店は150万店に増えた。バコンを共同開発したソラミツの宮沢和正社長は「民間金融機関と協調姿勢をとったことで普及に弾みがついた。来年には普及率は6～7割になるだろう」と予想する。

日本経済新聞（石川潤、小野沢健一、ニューヨーク=三島大地、フィンテックエディター　関口慶太、秋田咲、王楽君）

カンボジアでは中銀デジタル通貨を使う層が半分近くにまで迫っていて、先進国を凌ぐ変化のスピードにゃ。その立役者に日本人が活躍してたというからビックリにゃ。なんとなく日本全体ヤバみみたいに思っちゃうけど、そんなの関係ねえ！的な感じで頑張っていけばいいにゃ。

現状維持は即衰退にゃ。