れいわを広めよう! その6「消費税廃止！でもどうやって？3分で説明できるようになろう」参院選2022
「やらせてください！れいわの鬼退治。消費税は廃止です！」
山本太郎代表が参院選の公約を発表、それがNHKのニュースで流れる、#消費税廃止というタグがツイッターでトレンドになるなど、消費税が社会保障に使われているというのが嘘だったこと、消費税は財源ではなく、法人税減税の穴埋めに使われていることが広く知られてきました。太郎さんの言う通り、日本の景気や社会の崩壊した部分を根底から立て直していくには、消費税の廃止が必要。6割を国内消費に頼る日本経済の息の根を止めようとしている消費税、れいわの議員を増やしたらやめられます。
そもそも消費税は怪しい税なんですよ。直間比率の是正（直接税と間接税のバランスを取る）といって始めたのにいつの間にか社会保障の財源と言い出してしかもそれが嘘、まず目的がおかしい。バランスを取る、って聞こえはいいけど富裕層に減税をする、って意味ですよ。そして社会保障に使うなら、なぜ消費税増税してるのに年金や生活保護が切り下げられるんですか？消費税は大企業や資本家にだけメリットがあり、逆累進性も高く、所得の低い人にはデメリットしかない。消費税は経済格差の拡大の主犯です。何から何までおかしい税制です。1989年に消費税ができる前は経済は絶好調、社会保障も充実していました。報道ステーションで太郎さんは言いました。「法人税を減税する時は『財源』について言わないのに、消費税減税の話が出る時だけは言う。おかしくないですか？」
みんな消費税は廃止してもらいたいと思ってる。れいわの動画を見てもらえたら納得してもらえる。でもれいわの動画は長い。「これ見てね！」の丸投げではなかなか見てもらえません。動画のリンクと開始時間に添えて「ここからここまで、5分だけ見てみて！」 と8分から10分の動画を見てもらいましょう。消費税廃止、そりゃできたらいいけど、そんなこと本当にできるのか？と聞かれた時に、手短に説明するのにも便利な動画の概略をピンポイントで紹介します。この新宿での街宣、消費税の説明がわかりやすかったので選びました。かっこ内は猫注です。
ところで若い方は消費税のなかった世界、知らないですよね。俺は1989年に消費税が導入された年、新人サラリーマンでした。消費税導入前夜、日本経済は絶好調で日本企業はアメリカに進出しまくり。ニューヨークの中心、タイムズスクエアにはソニー、サントリー、JVC、パナソニックなど日本企業の看板がズラリ。アメリカの土地や企業も日本企業が買収しまくっており、アメリカが日本に買われてしまうとジャパンバッシングが激しかったんですよ。
消費税のなかったその頃、社会保障は今よりもずっと充実していました。国民年金保険料は7,700円。国民健康保険料も今よりずっと安く、高額医療を受けたら、上限なしで国が補填してくれるので、何百万かかっても月数万円以上は払わなくてよかったし、国営だった郵便局に貯金したら利率が4％以上あって、10年で倍になりました。貯金がどんどん増えたらインフレになっても安心ですよね。生命保険に入ろうか、と思って計算してみたら、国の社会保障と貯金の方がずっとよかったので、入らなかったですよ。給料は毎年上がっていたし、老後の心配なんて、誰もしてなかった。東京では美濃部知事が1969年に70歳以上の医療費、都バスを無料にしました。それを受けて、田中角栄総理は1973年に日本全体で70才以上の医療費を無料にしました。
この2人の人々のための政治をした政治家は、実績が素晴らしく大人気、最初マスコミにもてはやされましたが、マスコミに手のひら返しをされ、追い詰められていきました。国の言うことを聞かなかった美濃部知事は日本政府から、対米従属を止めようとした田中角栄総理は米国からの圧力を受けました。国民、市民の生活を守るために政治を行う政治家、そのためには時に国に逆ったり、米国に逆らうことが必要になります。そうすると、政府はマスコミを使って世論操作をやり、政治家を潰します。人々のための政治をする政治家を守れるのは、俺たち有権者だけです。マスコミの印象操作、プロパガンダに騙されないことが、自分自身の生活を守るために1番大事なことなんです。
それではれいわ新選組の街宣動画から消費税廃止がなぜ必要で廃止は可能なのか、説明するためのおすすめピンポイント、4ヶ所をどうぞ。
【街宣LIVE】山本太郎 れいわ新選組代表・次期参院選 東京都選挙区 候補予定者（2022年6月5日）
不況の時消費税を下げるのは世界の常識。コロナで不況になり、世界50カ国で消費税を減税した。なんで日本だけ下げないの？その原因を知るには、消費税が何に使われているか知る必要があります。消費税、あなたのためには、社会保障にはほとんど使われていません。
法人税が下がっている時には、消費税が必ず増税されています。実は消費税収の約73%が法人税減税に使われていたと言えるのです。
1:20:40 ~1:28:15 （8分弱の消費税の説明、50％の諦めちゃってる有権者が政治を変えようと思えば消費税廃止はできる）
そのおかげもあり、企業の利益剰余金（内部留保）は、9年間、毎年最高値を記録。消費税導入した1989年から2020年の間に368兆円もアップ。一部のものだけが得をする政治になってしまっている。なのに、所得の中央値（所得金額を上から下まで並べてた時の真ん中の数字）は1995年から2019年の25年間になんと108万円も低下。みんなから搾取してきたものを、一部のものに横流ししているんです。
組織票、企業献金、自分に議員バッジを付けてくれる者たちにご恩返しとして減税を続けてきた。その穴埋めに消費税を搾り取り続けた。消費税は消費にブレーキをかけるので、社会にお金が回らなくなる。結果として景気が悪くなってしまった。これが25年以上続き、国内の経済が弱ってしまった。あなたから物を買う力を弱らせてしまったから。（日本は内需の国。「個人消費はGDPの6割近くを占めており、その動向は景気を左右するだけでなく、身近な 国民生活にも影響を与えます。」内閣府HP https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je19/pdf/p01062.pdf）
とにかく今物価高。3,000品目が値上がり。秋までには8,000品目が値上がり。賃金下がりっぱなし、物価だけあがっている。政府は物価を下げることができる。その一丁目一番地が消費税。れいわの主張のように消費税廃止すべき。最悪でも減税しなくては、さらに不況が深まります。これを政治にやれ、と背中を押せる唯一の存在がこの国のオーナー、この国の一番大きな権力者のみなさんなんですよ。（「ここに主権が国民に存することを宣言し」と日本国憲法前文に書いてありますね）
その権力者が50％ほど選挙で票を捨ててしまっている。この状態では一部のものに都合の良い社会が続いて社会が疲弊してしまう。これ、ひっくり返すチャンスなんです。これ決して無理なゲームではない。この諦めてしまっている50％の人たちと力を合わせてひっくり返して行きたい。政治で決めたことは、政治で変えられる。基本的ルールです。それの先頭に立たせていただきたいと言うことで、2019年に旗揚げをしました。それがれいわ新選組です。
3:02:00~ 3:10:59 (8分くらい 国の借金の嘘、消費税減税のための財源についての説明)
「国の借金が増えすぎて大変」とマスメディアが洗脳してきたが、それは間違っている。まず借金を返さないといけないと言うならその前提で考えると、その借金とやらを返すには、税収を増やす必要がある。税収を増やすためには景気を良くしなきゃいけない。景気が悪いまま借金を返そうとしたら、世の中はより不況になる。「政府の借金＝悪」と信じている人たちにとっても、景気を良くして税収を増やさなければ借金は返せませんということ。政府の借金は減らす必要はない。それは後で説明する。
税収を増やすには、政府がお金を社会に回して景気を良くしなければならない。一番社会の景気にブレーキをかけているのは消費税。買い物のたびに罰金をかけるのが消費税。増税のたびに消費は落ちている。消費が増えないと、投資も増えない。ものが売れなければ投資もしないから。消費と投資が25年間落ち続けてこの状態になった。消費税をやめるためには26兆円。消費税を止めることによって莫大な経済効果があり、税収が増える。法人税減税を見直したり（累進課税、株も含めた総合課税にする）、通貨発行、いろいろな方法で26兆円の穴埋めは十分可能。
3:11:00 ~ 3:17:00 (6分くらい 消費税なんて別に大丈夫、と思っている人たちも、大丈夫じゃない）
GDPは所得の総額。それは一人一人の所得の総額なんだから、仕事を失ったり給料減ったりという人が増えていけば、GDPはどんどん下がり、やがて自分の足元もすくわれる。なぜならみんな同じ船に乗っているから。だから政府は一部の利益だけじゃなくて全体的に良くなるようなことをしないといけない。国を立て直すためには消費税廃止が絶対必要。所得の低い人だけでなく、中小企業。税金が払えない事例の６割が消費税。価格に消費税分上乗せできない企業はたくさんあいる。全労働者の６割〜７割は中小企業に勤めている。この国が困っているのは、コロナや戦争のせいだけじゃない。25年も続いている間違った経済政策の上に、コロナや戦争がやってきたから。
3:15:16 ~ 3:26:00 (11分くらい あなたは消費税を政府にやめさせる覚悟があるか いつまでも勝ち組でいることはできない。)
あなたの思いを共有できる人たちが塊になって、選挙でその意思を可視化することができれば、当然政府に対する命令の圧力が強まる。「そんなの無理だろ」という話にされちゃったら、すべてが無理なんですよ。私たちとは対極にある資本家側。消費税はなぜ存在するのか。資本家たちがしっかりと自分達の利益を守れよ、もっと儲けられるようにしろよ、と政府に圧力をかけてきたから。資本側がもっと儲けるためにはどうするか？コストを下げること。コストとは何か？働くあなたですよ。つまり、労働環境を破壊すること。非正規が労働者の４割。それが頭打ちになったら、海外から2018年に安い労働力を入れられるようにした。労働の価格破壊をしていく。たとえ大企業に勤めていても給料は下がっている。勝ち組と呼ばれている人たちだって、いつまで勝ち続けられるかわからない。
それを経営者目線で見てどうする？国のオーナーとしてこれを見てほしい。社会を変える鍵を持っているのはあなたなんだから。社会全体を良くするような方向に持っていかないと、悲惨な社会がふくらんでいく。今でさえ悲惨なのに。10代から30代までの死因の1位が自殺なんて国は他にない。自分は困っていない、ということで余裕をかましている場合じゃない。今なら変えられる。まだ選挙制度があるから。でもいつまで選挙があるかわからない。憲法改正されてしまえば。緊急事態条項が改憲案に入っている。「政府が緊急事態です」と宣言したら、国会が開かれなくなる。法律と同等のルールのを総理と閣議決定だけで作ることができるようになる。予算も全て、選挙をしないまま、いつまでも国会議員の任期を伸ばせることまで入っている。もうこの国は来るとこまできているんですよ。ここまできていなかったら、自分は芸能人をやめてここに立っていない。参院選の後、3年間は国政選挙がない。少なくても、この選挙に注目していただいて、横に広げていただかないと、かなりやばい状況になります。何とかしなくては。何とかならなくてもやる。でも50％の人と力を合わせれば、ひっくり返せる。絶望が希望に変わる。
この動画、太郎さん絶好調。現状のヤバさ、自民党がどのように労働環境を破壊、日本経済を破壊してきたの説明から、俺たち庶民が本気出せば簡単にひっくり返せるんだ、という非常に説得力のある感動的なエンディングまでもおすすめ(3:50:00 ~ エンディング)。「鬼退治させてくださいよ。力を集めた方が勝ちなんですよ」その通りですにゃ。れいわ新選組は沈没する日本という船を浮上させる浮き輪。れいわの議席を増やせるのは俺たちだけ。浮き輪を増やし、日本という船を浮上させ、みんなで生き延びましょう。
消費税が社会保障に使われていない具体的な数字が全国商工団体連合会のWEBサイトに載っていました。『「消費税は社会保障のため」はうそ？ 国民負担が断トツ カフェ店主ナツさんに湖東税理士が解説』：
サイトから引用「消費税が導入されてから社会保障が充実するどころか、社会保障は改悪されていました（表1）。消費税導入以前の1988年と20年を比較すると、国民健康保険（国保）料・税（一人平均）は5万6372円から9万233円に値上げされ、病院に払う医療費は1割負担が3割負担に。国民年金の保険料（月額）は7700円が1万6610円と2倍以上も上がって、厚生年金の支給開始年齢も60歳から65歳に引き上げられました。」
新自由主義の総本山、アメリカですら50の州のうち、5つの州には消費税はありません。45の州で食品に他の物と同じ税率の消費税をかけているのは6つ、低い税率でかけているのは7つだけ。残りの32の州は食品には消費税はかかりません。
ここからは参考になる関連動画です。
『財務省の犬は誰だ！れいわが仕掛ける消費税政局、参院選で増税派を炙り出せ！ 2022年6月3日 』
政治部デスクを歴任し新聞協会賞を受けたジャーナリスト鮫島浩さん、Youtubeの政治解説「SAMEJIMA TIMES」でれいわ新選組に関する動画を多数あげてくださっています。この動画、今回の参院選のポイントは消費税廃止で野党再編をすること。消費税は格差社会の象徴。自民は改憲、戦争に目を向けさせようとするが、選挙の前はいつも安全保障を持ち出して左右対決に持って行こうとする。なぜかというと、本当の争点である国民の生活をどうするか、という上下対決になってしまうと、庶民が選挙に行って投票率が上がってしまうから（組織票で勝てなくなる）。それが自民党の一番恐れていること。
しかし、なぜ財務省は緊縮したいのか、予算が小さい方が財務省の権限が大きくなるから。永田町の権力争いのために日本全体が沈没するような、大勢の人々が絶望で命を絶つような誤った経済政策を続けるなんて、万死に値しますよね。
日テレNews『【れいわ新選組】参議院選の公約を発表』「れいわ新選組が、参議院選挙の公約を発表しました。「日本を守る」とは「あなたを守る」ことから始まる、をキャッチフレーズに「消費税廃止」「ガソリン税ゼロ」などを訴えています。」
NHK選挙WEB 各党の公約「れいわ新選組」2022年6月15日
サイトより抜粋：「公約では『消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない』と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。
日本の景気や社会の崩壊した部分を根底から立て直していくには、消費税の廃止が必要だ。参議院選挙は近い未来に対する大きな岐路に立った選挙で、この国に生きる人々の生活と事業の継続をどう守っていくのかがいちばんの争点にならなければならない」と述べました。」
#れいわ新選組 #参議院 2022 参議院東京都選挙区 公認候補予定者 山本太郎
SNSでのフォロー、チャンネル登録もガンガン勧めていきましょう！ところで重要なポイント。「山本太郎代表は有名だから自分が投票しなくても大丈夫だろう」と思っているれいわ支持者は結構いるんですよ。とんでもないんです。れいわはまだまだ知られていない。東京選挙区は激戦になると言われています。本当のことを言ってしまう太郎さんは他の候補に比べ、マスメディアの露出がすごく少ない。ギリギリ当選できるかどうからしいです。れいわ支持者にはその旨伝えて「太郎さんをよろしくね」と念押ししましょう。もうすぐ公示日。みんなで頑張りますにゃ！
略歴（れいわ新選組公式サイトより抜粋）：れいわ新選組 代表。1991年1月、高校1年生時に『天才・たけしの元気が出るテレビ！！』の「ダンス甲子園」に出場し、芸能界入り。2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、４月より反原発活動を開始。2013年7月 参議院議員選挙に東京選挙区より出馬、666,684票(11.8%)を得て当選。2014年12月 政党「生活の党と山本太郎となかまたち」に合流し、2015年1月に共同代表。2016年10月 政党名を「自由党」に改称、共同代表。2019年4月、自由党と国民民主党の合流には加わらず、独自で「れいわ新選組」を旗あげ。草の根による国政政党設立へのチャレンジを始める。現在、原発問題、被曝問題、ＴＰＰ問題、労働問題、社会保障制度改革、人々のための経済政策、表現の自由に関わる問題等に特に深く関わり活動中。
主な著書：
「僕にもできた! 国会議員」(ちくま文庫) 2019年4月
「山本太郎 闘いの原点: ひとり舞台」(ちくま文庫) 2016年6月
「みんなが聞きたい 安倍総理への質問」（集英社インターナショナル）2016年1月
「ひとり舞台 脱原発-闘う役者の真実」（集英社）2012年2月
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