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れいわを広めよう! その4 原発止めるの無理だと思ってる人にはこの動画のここ!参院選2022

辻村ちひろ 自然保護アナリスト ちゃんねる(チャンネル登録しましょう!)
長谷川ういこ 辻村ちひろ お話会「自然エネルギーの良いトコ悪いトコ!~環境政策と経済政策って両立出来るの!?」2022/06/06』
福島原発事故の直後に緑の党を結成して脱原発活動に身を投じ、経済政策が弱くては原発は止められないと悟って環境と経済の研究を続け、山本太郎と共にれいわのグリーン・ニューディール政策を作った長谷川ういこさん
と環境問題のエキスパート辻村ちひろさんの対談の脱原発と再エネ、自然エネルギーについてのお話の要点を抜き出しました。

自然エネルギー、再エネはダメだと1番でかい声で言っているのは自民党サポの人たち。メガソーラーや大規模洋上風力で環境破壊が起こってるのは再エネがダメだからではなく、自民党が日本の再エネの研究開発を怠り、環境保全のための立法をせず、竹中平蔵や外資を活躍させるからですよ。震災の後世界をリードしてた日本の再エネ、自然エネルギーの足を引っ張ってきたのは、原発ムラへの利益誘導のためです。参院選で、自民、公明、維新、国民民主の原発推進亡国政策にNOをつきつけましょう。また、参政党、N国などはメンバーが自民、維新、日本会議。自民の補完勢力なので騙されてはいけません。選挙に行かない50%の人の一部でも自分達に原発をやめさせる力があると気づいて脱原発に投票すれば、原発をやめることができるんですよ。広めましょう。

今回のピンポイントターゲットは「原発怖いけど止めるの無理だと思ってる人」。原発は無くしたいけど、電気が足りないんじゃしょうがないし、反対してもどうせ再稼働しちゃうんでしょ、と諦めてる人、身の回りにいませんか?電気が足りないってのは原発再稼働のための方便なんですよ。節電はしなくちゃいけない。でも、本当に節電が必要なら、ものすごい量の電気を浪費するリニア計画をまず止めるべきでしょう。コロナで新幹線ですら利用客も減ってるのに、活断層もたくさんあるところに、ズームで会議できるのに、リニアなんて要りますかね?長谷川ういこさんも辻村さんも要らない、と言ってます。

さてこの動画、れいわ新選組の環境政策「脱原発! グリーンニューディール」は絵に描いた餅ではなく、経済的に裏づけがあり実現可能です。環境保護、脱原発と同時に経済の発展が見込まれる政策を作ってきた長谷川ういこさんと、今回は出馬されませんが、れいわの環境大臣辻村ちひろさんがわかりやすく説明しています。脱原発・グリーンニューディールだけでなく、ソーラーパネルの問題、野生動物の保護、外来動物について、教育やこどもへの予算など、リニア、環境と子供の未来について憂う人なら関心がある情報がたくさんです。

グリーンニューディールとは何か 21:35~ 29:20

地域で自治的に自然破壊をしないような方法で産業構造を転換していくと同時に、格差貧困をなくしていくための総合的な政策のプロジェクト。日本の建物は非常に断熱が悪い。断熱をちゃんとすれば、快適に住めて、エネルギーも節約できるし、光熱費も抑えられ経済格差の縮小にも貢献する。第一次産業、CO2を出さないケア労働の賃上げをして、原発産業で働いていた人たちの雇用の受け皿にもする、という総合的な政策。他党でここまで踏み込んだ政策を掲げているところはない。

なぜ山を丸ごと崩すような自然エネルギーの開発が起こってしまうのか 9:45~20:48, 1:14:10~

 辻村 9:45~20:48 : 環境影響評価が開発規模の大きさ一律で行われる。街中なのか手付かずの自然なのか、絶滅危惧種がいるかどうか、そういうのと関係なく開発が一定の面積以下なら一律にアセス不要なので、事業者はギリギリ下回る面積で開発をする。絶滅危惧種がいても「保全に努めなければいけない」という努力目標しかない。そういう法律の不備を改善しなくてはいけない。環境影響評価法の抜本改正と、環境影響評価に種の保存法をリンクさせるのが辻村さんの目標。今のアセスは、作ることを前提に事業者がやっている。だから開発できないような結果がでるような調査を意図的に避ける。日本だけがこういう環境影響評価をやっている。日本でも計画立案段階で第三者がアセスメントを必要にする。主要国の中では、日本だけが環境裁判を起こせない。長谷川:ドイツなど再エネが盛んな国では、地元の人が合意するか、参加しないと開発ができない。協同組合を作って、地元が納得した場所に納得したものを作ることしかできないので、地元と全然関係ない大規模な会社が他所からやってきてわーっと作ってしまったりすることはできない。日本もそうするべき。
辻村 1:14:10 : なぜ山を削るのか、っていう話は完全に儲けの話。大体の発電は規模を大きくするとスケールメリットがあるが、ソーラーにはない。ではなぜメガになっちゃうかというと、それは完全に金儲けです。なぜ山が狙われるかというと、ゴルフ場と一緒で、山林は二束三文で、所有者が組合だったりして手に入れやすい。メガソーラーは百害あって一理なし。資本家が儲かるだけ。

原発・化石燃料依存の発電やめることは本当にできるのか? 50:24~ 54:10, 56:13 ~ 58:42

長谷川 50:24~ 54:10:再生エネルギー100%は十分可能になってきているが、日本政府がそれをやってきていないというのが一番の問題。福島原発事故の後も、エネルギーの研究予算の8割を原発に突っ込んでいる。廃炉作業などのために原発の研究をすることはもちろん必要だが、再生可能エネルギーとかの方に全く投資してこなかった。原子力ムラなどが阻んできた。シャープは太陽光で世界の最先端だったのに、あっという間に世界に追い抜かれ、今は台湾の会社買収されてしまった。再エネ100%はいけるが、それを実現するには前提としてエネルギーの消費量を半分にしなければならないが、例えばさまざまなシステムでエネルギーを減らすことは可能。日本全体で電球を全部LEDにすれば原発13基分の電気が浮くという試算も2011年にすでにあった。日本がそういうさまざまなシステムを導入し始めしたのはこの5月から。そういう方向に政策を変えていくのがまさにグリーンニューディール。エネルギー政策を抜本的に変えていきたい。

辻村 56:13 ~ 58:42:建物の断熱をすすめることが最優先。日本は外断熱が全然できてない。外断熱・内断熱ちゃんとやれば、二階建ての家がエアコン一台でOKになる。日本のメディアで紹介される自然・再生エネルギーは昔の話ばかり。「ベースロード電源が必要」なんていうのは30年前の話。ヨーロッパでは再生可能エネルギーは安定電源。太陽光でどのくらい発電できるかは天気を予測してコンピューターでシミュレーションできるし、どの電源をどのように組み合わせて安定した電気供給をするかということは自動制御できる。京都大学の安田先生が言っている。

日本ではソーラーパネルは90%がリサイクルされている 1:09:33 ~ 1:10:00

長谷川 : 実は日本はこの分野では世界でトップクラス。近畿地方の中小企業が頑張っている。この10年で、自然エネルギーのコストは垂直の壁を落ちるように下がっている。技術革新は世界中で右肩上がりというよりは垂直の壁のような伸びを見せており、自然エネルギーは今や一番安いエネルギーになり、1年前とは比較にならないような進歩をしているのに、新聞などで紹介される情報は、5年前くらいで止まっており、かなり誤解がある。

ソーラーパネル本当に問題ないのか? 1:27:52~ 1:29:30

鈴鹿の農家の方から質問。ソーラーの業者に狙われており、土地を買い漁ってソーラーパネルまみれ、眩しく、周りが高温になり、草が生えないように農薬を撒きまくっている。クリーンなエネルギーというが…
長谷川 :地元の合意がないとできないような法律を入れていないのが問題。そういうことにならないよう、法律を入れるのが目的。自然を壊さずに、公共の建物とかすでにある建物に設置していくのが最優先で、それで充分足りていくと思う。『レポート2020』に、電気の消費量を半分くらいにして自然を壊さない形で自然エネルギーに移行していくことは充分可能という試算をまとめ、全政党に配った。共産党はほぼそのまま受け入れてくれた。れいわの政策はこれが基礎になっている。

消費電力半分、どのくらいの期間でできるのか計画には入ってるのか?本当に経済活動を犠牲にしないでできるのか? 1:38:05 ~ 1:46:00

長谷川 : 脱炭素の目標は2030年を一つのポイントとして、2050年までに完全に脱炭素をするのが目標。省エネというのも、暑いのにエアコン使わないとか我慢をするのではなく、エネルギーの効率化によって達成する。日本のエネルギーの需給システムというのはかなり古いままで止まっている。世界から遅れているのは、再エネだけでなく、省エネも遅れている。需要によって応答しエネルギーを効率的に使う、ピークをならしていく、などの色々なシステムを導入して(スマートグリッド)いけば、10年くらいで半減は技術的には充分可能。あとは政治的な問題。大口消費の大企業に、ピークになりそうな時だけ定額制ではなく従量制で支払ってもらうだけで消費量を落とすことができる。10年前から提言しているが政治的に実現できない。

『長谷川ういこ 辻村ちひろ お話会 「自然エネルギーと自然破壊についてのお話会 」2022/06/12

22:20 【質問】自然エネルギー(風力発電)が自然を破壊することについて
6月12日の動画で、再エネの環境破壊についてさらに詳しい説明があります。法律の不備についてこちらの動画の方がわかりやすい。そして長谷川ういこさんの山本太郎さんの出会いからの詳しい自己紹介が冒頭にあります。


日本は原発にしがみつき、毎年500兆円規模の自然エネルギービジネスを逃してる

この動画で説明されているように、原発を止めることは充分可能なんです。しかも再生エネルギーは儲かるビジネスなんですよ。原発ムラに利権を流すために自然エネルギーに投資してこなかった日本はこの毎年500兆円規模の巨大なビジネスチャンスを逃しちゃってるんですよ。太郎さんも街宣で度々言ってます。技術を買う方じゃなくて、売る方に立たなければならない。それがれいわのグリーンニューディール。東京・上野駅 2022年6月18日の街宣 1:39:50 ~ 1:42:39 の3分少々。

日本の一番の「国富」は勤勉で優秀な日本人のすばらしい生産力。日本人が自民党の妨害から自由になって実力を発揮するようになったら、世界をリードする再生エネルギーの先進国になり、経済は盛り返します。「れいわのグリーンニューディール!」環境に関心があるけど諦めちゃってる友人知人に是非紹介してみてくださいにゃ〜。れいわ新選組のウエブサイト:

脱原発!グリーン・ニューディールで「共存のための強靱な経済」を目指す

#れいわ新選組  #参議院 2022 今回ご紹介した立候補予定者の長谷川ういこさん:SNSでのフォロー、チャンネル登録もガンガン勧めていきましょう!

参議院全国比例区 候補予定者 長谷川ういこプロフィール

:東日本大震災に伴う福島原発事故の後、原発をなくすために緑の党を結成し、反原発活動を通じて山本太郎と出会う。その後の選挙で民主党が政権を失ったのは経済政策が弱かったから、ということに気づき、経済を勉強する会を始め、そこで再び参議院議員になった山本太郎に出会う。その後、れいわの経済政策の作成にたずさわってきたれいわの中の人が外に出てきた。原発が爆発して社会がおかしいことに気づき、活動を始めたという山本太郎との共通点がある。
れいわ新選組公式サイトの長谷川ういこの紹介ページ

Youtube 長谷川ういこ 公式チャンネル

Honto 長谷川羽衣子関連書籍
『グリーン・ニューディールを勝ち取れ 気候危機、貧困、差別に立ち向かうサンライズ・ムーブメント』(大石あきこ他と共訳)
『99%のための経済学 コービンが率いた英国労働党の戦略』(大石あきこ他と共訳)
『原発ゼロ~私たちの選択~』かもがわ出版、2012 年(共著:安斎育郎・飯田哲也・大島堅一・長谷川羽衣子)


太郎さんの言う通り、選挙の大事さを自分ごととして捉えてもらうにはピンポイントなアプローチが必要。「つきあってください!」だけでは恋人になってもらえないのと一緒。面倒だけど相手のニーズに合わせて心を込めて口説くことが必要です。引き続き、おすすめ動画のリンクと時間、おすすめポイント、なぜおすすめなのか解説をお送りしますよ。参院選2022は6月22日スタート。みんなでれいわを広めて日本を立て直そう!みんなでがんばりますにゃ!

れいわを広めよう! ピンポイントお薦め動画 その1 「子供が心配なお母さんお父さんたちへ」
れいわを広めよう! ピンポイントお薦め動画 その2 「諦めちゃってるインテリよ目覚めよ!」
れいわを広めよう! ピンポイントお薦め動画 その3 「日本の文化を根絶やしにするインボイス制度を止めろ!」


今日のおまけ。政府の「電気が足りない」は怪しい

だいたい、原発が爆発してからもう11年経ったんですよ。節電が必要なら、一番電気を食う冷蔵庫とエアコンの電気消費量を減らすこと、建物の断熱化を国策でやるべきだったでしょう。まずは建物の断熱化、家電の節電化の研究開発、家の断熱の推進を国が主導してやるべきなのに、自民公明政権は何もしなかった。原発事故の後、日本では自然エネルギー市場に参入する企業が爆発的に増え、2014年に供給過剰で送電網がパンク。電力会社が買いとり手続きを中断するということがありました。この頃までは日本は再生エネルギーの技術、世界をリードしていたんですよ。それが今では完全に世界から取り残されちゃった。

経産省は3月に、節電のために「暖房の設定温度を下げる、使用していない照明・機器の電源を落とす」ことをお願いしてますけど、環境省によれば、戸建、集合ともに家庭で電気を多く消費するのは年間で冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、テレビ、デスクトップ PC、暖房温水便座の順なんですよ。本当に節電が必要なら、エアコンみたいに生産性や健康に直結するものよりも、まずは冷蔵庫・冷凍庫に食品を詰め込むなとか、電球をLEDに取り替える、無駄とも言える電力消費であるテレビを見る時間を減らす、温水便座、電気ポットや電子レンジ、食洗機の使用をしないなど、もっと具体的に呼びかけたらどうなんですかね?これだけ見ても「節電のお願い」なんてなにか嘘くさい。電気が足りないかどうかの指標、供給予備率の計算方法にもいろいろトリックがあるみたいですよ。

環境省 『平成 25 年度家庭における電力消費量実測調査 報告書』P48 器具別電力消費量の内訳
日経新聞 『今夏に節電協力呼びかけ、経産省 休止火力の再稼働も』2022年5月27日
長周新聞 『嘘だった「電力不足」供給過剰で送電網はパンク』2014年10月24日