「労働相談って無料じゃないの？」
みなさん、こんにちは。
労働者側社労士の黒田英雄です。
私たちの事務所では、労働相談を有料でお受けしています。
他の社会保険労務士の中には、初回無料としている方も多いようです。
相談希望者から問い合わせのお電話をいただくと、そのまま相談をはじめる方がけっこういます。
有料であることを伝えると、たいていの方はこう言います。
「労働相談って無料じゃないんですか？」
確かに、労働基準監督署などの公的機関での労働相談は、行政サービスのため料金はかかりません。
相談にお金をかけられないという方には、まずは公的機関への相談をお勧めしています。
ただし、行政サービスは管轄が決まっており、いくつかの公的機関を回らないといけないこともあります。
例えば、労基署で雇用保険の相談や年金の相談はできません。
もしかしたら、他の社会保険労務士や弁護士の無料相談を利用したことがあって、有料に抵抗があるのかもしれません。
ただ、無料で教えてもらえる専門知識の範囲は当然ながら限られているでしょうし、きちんと問題を解決するためには、正式に依頼をして料金が発生することが多いのではないでしょうか。
有料でお受けする以上、私たちはご相談者さんからかなり細かいところまでヒアリングします。
その中で、ご本人も気づいていなかった給付を受けられる可能性が見つかったりします。
また、会社にサインするよう言われた書類をチェックすることもあります。
正当にサインを拒否したことで、退職金が半分にされずに済んだり、雇用保険の給付が会社都合なのに自己都合にさせられてしまうのを防いだこともありました。
対面相談は、80分5,500円です。
それが高いかどうかは、いろいろな感じ方があると思います。
でも、そこでお金を払って相談したことで、何十万何百万という大金を損せずに済むことが実際にあります。
そうやって守れた額からは、私たちは報酬をいただきません。
私たちは他にも、会社との面談への同行もしています。
いち労働者が、社長や人事部長と話すのは怖いでしょうから、ご相談者さんの不安を和らげるよう隣にいて面談をサポートします。
面談同行は11,000円ですが、高いとおっしゃる方はいません。
会社のほうも、専門家がいることで冷静な話し合いができるので、喜ばれることが多いです。
無料は無料の良さがありますが、私たちは今後も有料で労働相談をお受けいたします。
お金を払ってでも解決したいというご相談者さんの想いに、本気で応えていきます。
（2023/9/9 加筆・修正）
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写真はインスタでアップしているものです。