「あなたも同意しましたよね？」

みなさん、こんにちは。
労基署にいる社会保険労務士、黒田英雄です。

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、従業員を解雇せざるを得ない会社が増えてきているようです。
労基署にも私の事務所にも「急に辞めさせられた」という相談が多く来ています。

労働基準法第20条の手続きを踏んでいれば、解雇そのものは違法ではありません。
労働者が自由に辞められる権利を持っているように、会社も労働者との雇用契約を一方的に終了させることができます。

しかし小規模な会社やお店では、この労基法の手続きを知らないところも多いようです。
ただ単に口頭で「明日から来なくていい」「今日で終わりでいい」などと伝えて終わりにしようとするため、言われた労働者は労働相談に来ることになります。

多くの場合では、労働者は『解雇予告手当』という金銭補償を受けられる可能性があります。
そのため、相談に来た方には「会社に解雇なのか確認し、もしそうなら証明書をもらうこと」とアドバイスします。

それを受けて労働者が会社に問い合わせると、多くのところでは解雇を否定します。
そして、労働者にこう言います。

「あなたも退職に同意しましたよね？」

会社から雇用終了を言われた時に「分かりました」と言ってしまうと、会社は労働者も同意したと主張できることになります。
もし辞めたくないのであれば、とにかく退職は嫌だということを言い続けなければなりません。

なお、解雇じゃないと会社が主張するのであれば、雇用関係は続くのでそのまま働き続けられることになります。
しかし、たいていはすでに関係が悪化しており、労働者にはもう働き続けるという選択肢はないことがほとんどです。

このようなやりとりは突然言われることが多く、つい「分かりました」と口走ってしまうようです。
まずは冷静に話を受け止め「それは解雇ということですか？」と、会社の意思を確認するようにしてください。

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