ありませんか？税理士への不満

はじめに

起業をしたり副業をしたり。
方法は何であれ自身の力で稼ごうと思うとどうしても税理士という存在が必要となりますよね。
令和4年4月現在の税理士登録者数は実に8万人もおります！
この8万人のなかから自身にあった税理士選びをする必要があるのだからそれはもう不満が生じても仕方ない話です。

ここでは「正しい税理士の選び方」より「不満を覚える理由とその解消方法」について触れていきたいと思います。

税理士への不満

税理士への様々な不満

税理士に対する不満は本当に多岐に渡ります。
正直書き出したら延々と続く程税理士に対する不満は多くあります。

例を挙げるのであれば料金が高い、よく分からない名目で請求される、訪問頻度が少ない、レスポンスが遅い、フィードバックがない、アドバイスがないなどなど。

ではなぜこのような不満が大量に出るのだろうか？
実はこの問題はシンプルな理由によって生じております。

それは税理士という仕事の特殊性。

お金の出口である税金計算を行える唯一の業務であることからどうしてもあれこれ税理士に依頼してしまうがこれがそもそもの誤り。

餅は餅屋とはよく言ったもので「税理士に依頼をするのは税務申告、税務アドバイスなど税務に関する事項のみに絞る」
これが一番好ましい税理士の使い方でしょう。

それなのに記帳代行、領収書の整理、給与計算、議事録の作成など間接的に税金と紐づいている業務を依頼するのだから当然業務が圧迫されて本来行うべき業務を実施出来ていない現状が出来上がるという訳です。

「そんなのそちらの都合だし、それら全部やってこそプロだろ！」と思ったでしょう。
ただ人である以上限界があります。
限界を解消するためにスタッフを雇います。
たとえそのスタッフのスキルが必要な基準を満たしていなくとも人手不足を解消するためにどうしても雇い入れる必要が生じてしまいます。
結果的にそれらスタッフの教育・管理をするのが中心になってしまい、やはりお客様が本当に求めているサービスは提供できないまま終わるでしょう。

この根本原因は何か？
それは税理士がクライアントの仕事を丸っと引き受けてしまう事。
クライアント側がなんでもかんでも税理士にお願いしようとすること。
両者の歪な考えが合致してしまって最悪な悪循環が生まれてしまいます。

そう。歪なんです。

記帳代行を税理士にお願いする？
内製化しないのが信じられない。

人を雇えるだけの財力がない？
稼げていないのは自己責任。

税理士なら安い顧問料で全部引き受けてくれるし！
月給3万円～5万円で人雇ってみなさいよ？専門知識ある人に専門的な仕事をやらせようとしているのに何でそんな安く見積もるの？

記帳代行は誰でも出来るしそこまで専門知識いらないでしょ？
じゃあ自分でやってみよう。

結局のところ

依頼する側は「何をしているか分からないけどなんとなく高く感じるなー」っと思っていたり「ネットで検索したら相場は○○だったのになんでこんな値段するのだろうか？」と思ったりすることが多いですね。

反対に税理士側は「このくらいいいよ！」とか「こんなの簡単だから任せて下さいよ！」など自分で自分の価値を下げる言動が目立つでしょう。

要は偉そうなんだよね。

まず提供するサービスを説明もせず、必要性も伝えず料金だけを請求する。
そして説明してもどうせ分からないと勝手に決めつける。
これが多くの税理士がやっていること。

ちなみにクライアント側は聞くのが面倒だからお任せしますという人も多い。
もっと自分の事に興味持とうよ･･･

結局のところ両者のコミュニケーション不足が一番の原因なんだよね。

税理士の仕事言える？

コミュニケーション不足について。
あなたは税理士があなたのために行っている業務を言えますか？

一般的に取引はお互いの提供サービス・受領サービスを明確にしたうえで取引が成立します。
ただ営業下手な税理士の多くは言葉足らずで下手に引き受けて問題が発生することが多い。
反対にクライアント側は頼んでもいないのに「○○を期待していたのに」とかまってちゃんみたいな発言をすることが多い。

なぜ提供して欲しいサービスを話し合わない？
なぜ出来ない事を安請け合いする？

反対にここのコミュニケーションが取れている税理士はクライアントとも良好な関係を築けているでしょう。

いい解決策

適切なコミュニケーション

まずはしっかりと話し合いをすることが重要。
あなたは税理士に何を求める？
税理士は何を提供出来る？
このすり合わせもしないまま業務を進めてもうまくいくわけがない。

「税理士」と一言で言ってもその領域はあまりにも広く深い。
「日本の税金の種類」だけとっても50種類以上あります。
その一つ一つのなかにさらに細分化された専門領域があるので自社にあった税理士を見つけないと本当にかみ合いません。

さらにこれに会社法や企業会計原則、戦略コンサル、経営コンサル、国際取引、マーケティング、ブランディング、バックオフィス支援なども求め始めたらそれこそきりがない。

コミュケーションと言われても･･･

そう、コミュニケーションをしようとしても意外と税理士自身が乗っからないことが多い。
「いいよいいよ、うちで全部やるから！」
こんな事を言われた経験はございませんか？
これこそが地獄への第一歩。

結局本当に求めていることはやってくれず、自分のなかでは価値の低いところをひたすらやってくれて最終的に不満が爆発するケースですね。

今の時代で大事なこと

今の時代必要なのは「税務会計の知識を持ちつつ、企業側の経理内製化を支援しながら税理士とのコミュニケーションも手伝ってくれる人材」でしょう。

内製化のためひたすらその企業に寄り添って、業務の導線作り・マニュアル作りをしてそのうえで税理士には税理士の仕事をさせる仕組み作りですね。
常日頃から経営者や現場の人とコミュニケーションを取りながら常に税務・会計の課題に対するアンテナを張る。

そして税務上の問題点・解決を必要とする案件があれば速やかに税理士に依頼を実施。

こういったワンクッションを挟むことで多忙な税理士に必要な時間を捻出させるサービス提供者がいるのが好ましいでしょう。

たとえばインボイス制度

もはや誰もが当事者であるインボイス制度。
こちらについてもう税理士から案内はありましたか？

税理士は知識としてこの制度を理解しているでしょう。
ただそれを企業に取り入れる方法が分からず提案できずにいるのが実情です。
結局ひとつひとつの企業の導線を理解しきれていないんですよね。

こんな時に役に立つのが先ほどの内製化。
これを支援する人がいれば、当然その人は取引の流れを把握しているのだからインボイス制度導入に伴い変更しなければならない個所も自然と把握出来るという寸法。

インボイス制度導入に伴う税務リスクなどは税理士に相談するのがいいでしょう。
ただここでも質問の仕方一つ変えるだけで税理士の対応は大きく変わります。

Q.インボイス制度について説明して？
A.インボイス制度の概要

国税庁より

ちなみにインボイス制度のQ&Aなんて100ページを超える大作になっております。
こんなものの説明を受けても正直訳が分からないでしょう。

これを、
「弊社は課税事業者と免税事業者を行ったり来たりしているのですがインボイス制度の登録をしたほうがいいのでしょうか？」
「今後は免税事業者が消費税分の請求をするのは憚れるのでしょうか？」
このように質問をすれば当然必要な回答が来るでしょう。

このように税務上の問題点に対する回答をするのが税理士の仕事でしょう。
分からない事が分からないで終わらせず、それを知る手段を導入するのがひとつの経営戦略となるでしょう。

まとめ

今の時代税理士に不満を持つのはいたって当然の流れです。
単純に業務方なのにコミュニケーション不足も重なるとなれば当然うまくいかないでしょう。
とはいえ、こちらには税務の知識がないのでどこに文句を言っていいかも分からない。
そもそも自分が間違っている可能性が大いにあり、それを偉そうに指摘されるのも疲れる。
結果的にそれでまたコミュニケーション不足に陥るんですよね。
なんという悪循環。

税理士の多くはなんでも引き受ける結果、業務に忙殺されて適切なサービスを提供出来ずにいます。

これを、「記帳代行は不要なので税務申告と毎月試算表ベースで業績について相談したいです。」
この発言をしたときに「かしこまりました！それでは毎月ミーティングを開催しながら年1の決算を組むとしましょう！」なんて言う税理士は無能です。

言葉のキャッチボールが出来ていないので結局不満が出るでしょう。

記帳代行が不要と言われたらその事情を把握するのが正しいコミュニケーションでは？

結局多くの税理士がこれを出来ずにいます。
ちゃんと事情を把握しても結局自分ではなく「スタッフ」が実務を担当することも多いです。
こうなるとまたまたコミュニケーション不足が爆発しますね。

そこでそもそも内製化してくれる人がいれば、
①社内でやるべきこと
②税理士に依頼すべきこと
これが明確に出来るでしょう。

たとえコストがかかっても最初にこの導線作り、経理の内製化を進めるのが税理士に不満を持たずに円満な関係を築ける方法でしょう！

誰がやるって？わたしがやるよ！！