学校予算を考える／世問う国民党の教育政策

登校から下校するまでの学校の日常の教育活動を賄うため学校予算。

日常の学校生活を送るため、教育委員会から学校に配られる各学校で様々なことに使うことが出来るお金のはずだが、
実は配り方が自治体ごとにすべて違う。およそ1700市町村に共通のルールがない。

学校で使う予算を
1　学校に渡す自治体（横浜市など）
2　学校に予算を渡さない自治体

と、自治体すべてバラバラのルールである。

２は何らかの予算的な手当がないわけではなくて、学校単位で配られるお金がゼロ。例えば、教育委員会で全部買いますとか

公立の学校の児童生徒に何らかの不都合が生じていないか

一番の課題は、学校予算があまりにも足りないので学校の裁量では購入するできない

例えば、あのカーテンすら買えないというのは、よくある話

学校の網戸が壊れた、
樹木を伐採しないと子供達が危険な場合でも、

お金がないので放置されている事例は日常的だ。

学校の実際に合わない運用

ごく一部を除いて、来年に向けて予算で、要求を積み上げる形ではない

自治体の財政が厳しいので、基本的に前年度比マイナス何パーセントで切り下げ切り下げできている。

国や自治体の学校予算の総額が少なすぎるので、学校に必要な予算額が交付されている自治体はごく限られている。

子供たちが学ぶ場に対して、優先的にお金を掛けられる程の余裕が自治体財政にない。

特に学校数がある程度多い自治体は一つ一つの学校にかけられる予算が少なくなりがち、

今まで、教育予算が足りない事態にあまりにも焦点が当たらなかった日本全体の教育財政の課題だ。

児童生徒の数が減少していても、学校にかかる経費はあまり違わない。

例え子供の数が少なくなっても、教室の数は余り変わらない。

特に今、特別支援学級の数が増えて、実際には子供が減っても使う教室はあまり変わらない。

そこで消費している例えばチョークとか黒板消し、机も、どんどん消耗して行く。

少子化だからいらないというイメージは学校予算には当てはまらない。

学校は、子供達が何らかの形で使っている限り、買い替えなきゃいけないもの、新しく買うものが出てくる。

全体の予算配分の中で、社会保障とか、高齢者中心にお金がかかるが、

学校の場合には、足りない時にはPTAに頼ればいいという考え方があるようだ。

学校予算が足りない学校ほどPTAからの支出が多い傾向で、

全国公立小中学校事務職員研究会の調査で指摘され続けている。

医療や介護は、国の財政や自治体の財政からしっかり賄われつつ、
どうして子供たちの学びだけ保護者が出すとか、
PTA費に頼ればいいという発想になるのか？

子供たちの学びは次の時代を、次の社会をつくるという意味で非常に大事なものなはずだから、社会全体で支えていくべきだ。

PTAからの出費は保護者の負担になることは大問題だ。

義務教育は無償なのになぜか？

多くの人が義務教育なのになぜ？と思うだろう。

しかし、国の法令で無償に決まっているのは、
先生の人件費など授業料部分と、
教科書代だけ。

それ以外は、市区町村が負担しなければならないが、
なんとなく歴史的に保護者が支出してしまう。

これは地方財政法に違反しているとの指摘があり、
本来は自治体が賄わなければならない経費。

そのような状態が長く続いてきた。

例えば、カーテン対応。保護者が負担するとか、

カーテンをクリーニングすることを
各家庭やPTAで分担している自治体は明らかにまずい状態で、

日常的にいろんなものが足りない。

国が不真面目なのは、
例えばそれぞれの自治体で同じ種目で比較する公的な調査がない。

保護者から見て、学校の予算や負担が適正なのか知る方法がない。

そのデータベースを作ろうと思う。

国はやろうと思えば、
補助教材費やPTAの会費のデータベースを作れるはずだが、
国では議論すら起きていない。
教育に対して、不真面目なのだ。

公立の学校にお金を使えないのはお金の使い方を間違えている予算の配分にある。

教育の質に一番影響があるのは、
各学校でボランティアとか、支援を雇うために
支出できるお金を
学校自身が持っているかどうかだ。

過去の調査では、そのお金を持っている学校ほど、余裕がある。

例えば、先生たちの働き方も含めて、ちょっとだけだが、余裕が出てくる。

そうした予算を全く渡さない自治体が圧倒的で、

人手不足の学校の中で、
例えば「今日は手伝いに来れるよ」みたいな人たちに
サッと支出できるとか、
さっと契約できると、

もう少し日本の学校現場も楽になって、
子供たちの教育に先生方がしっかり専念できるようになる。

非常に先生も日々忙しいという状況の中で、

子供達にとっては、
だからこそ多様な学びが求められている。

子供に関わる様々な大人や、
様々な物品が柔軟に各学校で
購入できたり、給料の支出ができるように

透明性は当たり前のように実現し、
かつ子供たちのためにしっかり答えているという状態を作るべき。