人のせいにしても意味はない。国のせいにするのも意味はない

介護サービス事業は、ビジネスとはいえ国の制度に左右される。

売上は介護報酬（いわば税金）であり、小規模で細々とやっていこうとしても人員配置基準や資格保有などの法令に準ずる義務はある。

慢性的な人手不足を解消しようと、国が賃金改善のために色々な政策を出しても「介護はキツイわりに低賃金」という印象と実態は大きく変わらない。

このような事態において、世間や介護業界からは「このような現状を招いたのは国のせいだ！」と糾弾する声は少なくない。

しかし、このようなことを声高らかに叫んだとしても意味はないと思う。

別に国の姿勢や政策のあり方をフォローしているわけでも、ましてや賛同しているわけでもない。

単純に「国のせいにしても意味はない」と言いたいだけだ。

私たちは何か悪い事態に陥ったとき、それを誰からのせいにしたくなる。

特に自分に責任を問われるケースだと、いかに自分が不利にならないかを考えて、その結果として他人や環境に原因を向けようとすることもある。

しかし、人のせいにしたところで問題が根本的に解決することはない。
つまり、人のせいにしても意味はない。

そもそも問題というのは”現状”であり、その現状は過去の積み重ねである。そして大抵の場合、その過去に原因を据えたところで現状の打開策になることはほとんどない。

問題解決というのは現状を見据えて、そして「これからどうする？」「どうすれば解決できる？」を考えることだ。誰かのせいにすることではない。

過去に目を向けて再発防止に努めるとか、誰かの過失を問うのは、問題が解決に向かってからでも遅くはない。誰かのせいにしている時間があったら、現状の問題を早々に解決することに時間を費やすべきだと思う。

この考え方をもって現状の介護業界の問題にスポットを当てると、国のせいにしていることがいかに非合理的で時間の無駄であるか分かると思う。

国に働きかけするならば、国を責めることをしても効果はない。人間は責められて動くことはなく、むしろ批判されることで頑なになってしまうことことは誰もが経験から知っているはずだ。

では、困窮している介護業界の現状に対して、国を責めずに何をすれば良いのだろうか？　——― という質問されるかもしれないが、それは私も分からない。

とりあえず、本記事で言いたいことは、人のせいにしても何も前に進まないのと同様に、現状の社会問題を国のせいにしたところで時間の無駄であるということだけだ。

もちろん私も「現行の法令は時代に適合していない」とか思うことはある。しかし、それを国のせいにしたり批判するつもりはない。

そんなことをしている暇があったら「どうすれば収益が上がるか？」「どのような業務改善が適切か？」「自分ができることは何か？」を考えているほうが健全だと思っている。

このnoteでは、介護の現状や疑問を記事にすることはあるが、特定の何かを責めたり批判している意図はない。それらはあくまでテーマであり、それに対しての見解や検証、そして自前で動いていることなどを記事にしているに過ぎない。

しかし、このようなアウトプットを続けていると、自分が行動に起こすための閃きが生まれることがあるから記事を投稿している。

人のせいにしたくなるのは分かる。
しかし、それだけでは前に進めない。

不満や負の感情が湧いたならば、まずは「自分ならばどうする？」と考えてみることをお勧めする。

ここまで読んでいただき、感謝。
途中で読むのをやめた方へも、感謝。