週刊東洋経済2月19日号「病院サバイバル」【ビジネス書の感想ブログ】

本日も週刊東洋経済の内容で気になった内容をピックアップいたします。
更新2022/3

「【特集】病院サバイバル」ということで、病院経営・医療従事者の実状がいかに厳しいのかが伝わってきます。現場を知らず「看護師の賃上げ」を掲げる政策には疑問も残っていたので、そのところにも批評があり助かります。医療関係の方々にはとても興味深い内容化と思いますのでぜひご覧になってください。

１．病院淘汰のカウントダウン

病院は厚生労働省も推進するほど再編計画が進んでいます。急性期病院から回復期・慢性期つまりリハビリや介護の機能を持った病院への再編です。もともとの理由として高齢化や人口減少と言われていますが、簡単に言うと「経営状況が良くない」と聞くとわかりやすいかと思います。

しかし特集に記載があり私も確かにと思ったのが、「コロナにより地元の住民を受け入れてくれたという意味で公立・公的病院の存在があったことは大変重要だった」ということです。通常時では病床稼働率が低く、経営が苦しくても有事の際には、地域に病院がありコロナ患者を受け入れて地域医療を支えたことは周辺住民のためになったことは見過ごしてはいけません。

だからといって再編はしなくても良い、とはなりませんが単に統合するだけでは"事業を安定させたい"思いと"近隣住民のためになりたい"という思いの解決はできない課題があることは実感できました。

また、220医療法人の経営状況を掲載している内容がありました。普段知ることがない内容で、病院の売上規模感を掴むことができて新鮮でした。

売上高ランキングでは
１位　松原徳洲会病院　大阪　3,083億円　
２位　南部徳洲会病院　沖縄　1,837億円
３位　明理会中央総合病院　東京　997億円
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２１８位　芳珠記念病院　石川　45億円　
２１９位　平野総合病院　岐阜　29億円
２２０位　青葉病院　東京　　19億円

との記載があります。事業利益でいうとマイナスの病院もあり、全国で大小含めて8,000～9,000件ある病院のTOP220でも資金が潤沢なわけではないことが伝わります。売り上げに対してどんな費用があるかはわかりませんが、高額な医療機器、医療従事者への人件費が占めることが予想されます。

２．看護師の賃上げ

「看護師の賃上げ」とは岸田首相が掲げた政策です。しかし、実際に賃上の対象者になるのは緊急搬送件数が年間200件以上という病院だけ、とのこと。もともと私はこの政策に大きな効果があるとは思っていません。看護師らに対するサポートが必要なのは間違いなのですが、実情を知らずに施策だけ掲げるのは失敗するよくあるパターンです。

１つの事例として特集にあったのは、賃上げよりも”常態化するサービス残業”についても目を向けてほしいとの現場があるようです。この実状があるのであれば月に数千円の賃金がもらえたとしても看護師らが喜ぶはずがありません。

医療体制については「患者７人：医療従事者１人」を実施する病院であれば"比較的"マシのように見えるかもしれませんが、日勤では実施できていても夜勤では「１０：１」のような体制をとっていることもあるようですね。

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この記事では病院が抱えている経営状況の困難さ、医療現場の実態について中心に記載しました。現場のことをこの特集を読むことですら知れば知るほど、もっと改善しないといけない課題が浮かび上がります。

こういう医療の問題は日本全国共通で解決していきたいですよね。私のいる企業では何をどうするという動くことはできないのが悔やまれます。

簡単な紹介だけとなってしまいましたが、久々の更新は以上です。引き続き案件依頼が落ち着いたら再開していきます。

バックナンバーはコチラ。

週刊東洋経済　2022/3/19号

週刊東洋経済　2022/4/2号

以上です。