パパパワープロジェクト2024年の活動を広く考える！〜日本政府としてのパパ子育ての現状を読んでみた〜

最近テレビCMでも目にすることの増えた“パパの育児”、に関する私たちの活動に紐づく様々な活動の推進が大きくなってきているのを感じています。

東京都では、東京都内の企業で働く男性の育児休業の取得率の向上を目的とする企業に向けた「TOKYOパパ『育業』促進企業」制度が開始されました。

※こちらに関しては改めてきちんと学んだ上で記事として公開をしたいと思っています。

まずは、もう少し視野を広げ、私たちが暮らす日本における“政府”がどのような動きを取っているかに注目してみました。

日本の内閣府の中にある「男女共同参画局」と呼称のある、要するに「男女平等な社会を目指す」ことをベースとして、労働や生活、そして子育てなどに関する事を司った省庁です。

今回は内閣府男女共同参画局が令和5年版として発表している『男女共同参画白書』に記されている内容に着目してみました。

我が国の育児休業制度は世界一！？男性の育児休業の変遷と背景

というタイトルで書かれたコラム形式の報告内容が以下のような内容で記されています。

UNICEF Office of Research - Innocenti（ユニセフの専門研究センター）の報告書「先進国の子育て支援の現状（Where Do Rich Countries Stand on Childcare?）」（令和3（2021）年6月）では、経済協力開発機構（OECD）及び欧州連合（EU）加盟国を対象に、各国の保育政策や育児休業政策を評価し、順位付けしている。

総合評価では、ルクセンブルク、アイスランド、スウェーデン、ノルウェー、ドイツが上位国であるが、我が国は、育児休業制度では1位と順位付けられている（表1）。

完全賃金の週数に再計算した父親の育児休業の期間が最も長いこと（図2）が評価された結果である。

なお、同報告書では、制度を導入した際は男性の取得率は低かったものの、近年では取得率が上がっていること、政府がさらに取得率を上げることを目的に、令和3（2021）年により柔軟な内容となるよう、制度を改正したことも紹介されている。

そのコラムには、昭和、平成と遡り、これまでの経緯を綴ってくれているものの、結論としては以下の様な着地となっています。

しかしながら、日本の男性の育児休業取得率は直近の令和3（2021）年度でも13.97％であり、諸外国と比較しても、まだまだ低い。

一方、前述のユニセフの専門研究センターによる報告では、「男女共同参画の取組が進んだ北欧諸国でさえ、男性の育児休業制度が導入された当時は取得率が低かった」と、制度が定着するためには時間がかかることも指摘されている。

取得率の向上に向け、引き続き充実した制度を活用できる方向へ政策を図っていくことが重要である。

この様な結びである以上、男性（パパ）の育児参画という課題は世界規模で難しい取り組みであり、労働環境や家族構成など様々な要因に紐づくかたちで障壁があり、難しい部分が多くあることが考えられます。

こういった広い視野を持って世界規模での「パパの育児参加」を考えてみると、“本当に私たちにできることなどあるのだろうか？！”という猜疑心に苛まれてしまうのですが（笑

その１分後には“いや！きっとあるし！！自分たちの後悔や思い、そしてこれから迎える少子化に向けての少しばかりの生活のヒントになると信じています。

では、私たちPPP（パパパワープロジェクト）として何ができるのだろうか、と考えた時に、もちろん世界の、日本の状況を鑑みつつも、地域として捉えた埼玉県、そして久喜市（PPP拠点）、ついては半径10キロの方々と何が出来るか、何を学ぶべきなのか、という2024年もあっという間に１ヶ月半が過ぎ、広く、近く、深く、学びを重ねて、パパパワープロジェクトとしての活動に必要な要素、仲間、繋がりなどを展開する必要性を感じています。

PPP/STAFF