１０年前のＦＲＢ議長ベン・バーナンキの経済政策

世界経済を知る上で、必ず知らないといけないことがあります。

それは、アメリカの金融政策です。

アメリカの金融政策を知る上で、絶対に理解しなければいけないことは、

FRB議長の金融政策を知ることです。

１０年前のFRB議長は、ベン・バーナンキです。

まず、FRBを知らなくては、話にならないので、Wikipediaから転載します。

Wikipedia転載
「連邦準備制度（れんぽうじゅんびせいど、Federal Reserve System, FRS）はアメリカ合衆国の中央銀行制度を司る企業体で、

ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会 (Board of Governors of the Federal Reserve System または Federal Reserve Board, FRB) が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行 (Federal Reserve Banks, FRB) を統括する組織形態を特徴とする私立銀行群。

英語では主に the Fed と略称する。

（ただし正式な略語では無い）日本での略称は FRS だが、実際には連邦準備制度と制度を運営する「理事会」はあまり区別されず、両者とも FRB と呼ばれることが多い。

また、連邦準備制度理事会の長は議長 (Chairman of the Federal Reserve Board) と呼ばれる。

2006年2月1日からはベン・バーナンキ議長。」


要するに日本でいう日本銀行のことです。

日本銀行の総裁に当たる人がFRB議長何です。

だから、このＦＲＢ議長の動向を知ることが、大切で株をする人は、この人を見れば勝ってしまうのです。

その証拠にこの人が、2012年1月25日、FRB議長として、かねてからの持論であるインフレ・ターゲット導入を実施しました。

そうしたら、その１月もしない内に(２月１４日)、日本銀行は、「中長期的な物価安定の目途」というインフレターゲットもどきを１％に設定しました。

それで、日本の株価は、７千円代から１万円に回復しました。

公開情報を活用することで儲ける人もいるのです。

そのバーナンキですが、

Wikipedia転載
「1985年、プリンストン大学経済学部教授に就任し、

日銀の政策がいかに間違っていたかを研究しています。

1996年から2002年までの間は学部長も努め、

またこの間、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでの金融理論・金融政策の講義を行っているほか、

マクロ経済学の教科書を3冊、ミクロ経済学の教科書を1冊執筆、

全米経済研究所の金融経済学における教程監督、アメリカン・エコノミック・レビュー誌編集者などを歴任している。

特にデフレ史の研究に優れ、友人であり同僚でもあったポール・クルーグマンとともに、

インフレターゲットの研究者として名を高める。」


そう、インフレターゲット論者何です。

兼ねてから、する、すると言われ、とうとうしたのです。

それに追随したのが、日本銀行です。

それで、高橋是清デフレ脱却で有名な、

昭和恐慌の時の世界同時不況について、

バーナンキは、FRBによる通貨の供給不足が1930年代の大恐慌の原因だと主張するミルトン・フリードマン教授の学説の信奉者で、

2002年のフリードマンの90歳の誕生パーティーにおいて、

「FRBは二度と同じ過ちは繰り返しません」と誓い、

さらに「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」と発言しています。

2003年には「日本の金融政策に関する若干の考察」という表題で講演し、

2001年3月からの日銀の量的金融緩和政策は中途半端であり、

物価がデフレ前の水準に戻るまでお札を刷り続け、

さらに日銀が国債を大量に買い上げ、減税財源を引き受けるべきだと訴えています。

いわゆる、リフレ論者ですね。

でこの人は、現職FRB議長として史上初めてテレビインタビューに応じている開明派なので、

考え方について、読みやすい面があるかと思います。

でやったことと言えば、

2009年3月から1年間、

住宅ローン担保証券などを1.75兆ドル買い入れる量的緩和第1弾（QE1）を、

2010年11月から2011年6月には米国債を6000億ドル買い上げる量的緩和第2弾（QE2）を実施しています。

そして、先ほどから何回も述べた、2012年1月25日、かねてからの持論であるインフレ・ターゲット導入を実施したのです。

そういことで、いつもやってることは、リフレで、

バーナンキの背理法というのを紹介します。

「「もし、日銀が国債をいくら購入したとしてもインフレにはならない」
と仮定する。

すると、市中の国債や政府発行の新規発行国債を日銀がすべて買い取ったとしてもインフレが起きないことになる。

そうなれば、政府は物価・金利の上昇を全く気にすることなく無限に国債発行を続けることが可能となり、

財政支出をすべて国債発行でまかなうことができるようになる。

つまり、これは無税国家の誕生である。

しかし、現実にはそのような無税国家の存在はありえない。

ということは背理法により最初の仮定が間違っていたことになり、

日銀が国債を購入し続ければいつかは必ずインフレを招来できるはずである。」

と言っているのです。

それで、

デフレ不況に陥った後も、

ゼロ金利下でデフレ克服に向けて有効な手だてを施せない日本銀行の金融政策を批判し、

自らの論文においてリフレ政策の有効性について記しています。

これは、ネットで話題になって、日本のネットでバーナンキの背理法と名付けられたと言われています。

ネットを見れば、未来が見えるときもあります。

だから、この人がいる限り、世界は、インフレ基調で行くということです。

FRB議長は「アメリカ合衆国において大統領に次ぐ権力者」

と多くの人々に考えられていますので、注目するのは、当たり前で、その発言に注視すると少し先の予測がつくかなと思います。

１０年前は、勉強していたので、予想はつきましたが、今は分かりません。

１０年前はこうでしたということをあげました。