【2020年アメリカ合衆国大統領選挙】トランプ大統領とバイデン氏どっちが勝つの？

皆様はじめまして、初心者高校生ブロガーの航太朗です。よろしくお願い致します。
早速ですが今回は「アメリカ合衆国大統領選挙」について書いていきたいと思います。

まず、アメリカという国を知っていますか？
アメリカは、正式にはアメリカ合衆国と呼ばれ、連邦共和制国家で、首都はワシントンD.C.です。50の州と連邦区からできており、うちアメリカ本土の48州はカナダとメキシコの間の北アメリカ中央に位置する。アラスカ州は北アメリカ北西部の角に位置し、東ではカナダと、西ではベーリング海峡を挟んでロシアと国境を接している。ハワイ州は中部太平洋における島嶼群である。同国は太平洋とカリブに5つの有人の海外領土および9つの無人の海外領土を有する。985万km2の総面積は世界第3位または第4位、3億2,700万人の人口は世界第3位である。同国は世界で最も民族的に多様かつ多文化な国のひとつである。

国名は、日本語では音訳の「亜米利加」から一文字を取って、米国（べいこく）または米（べい）と略称する。英語圏では合衆国を意味するUnited StatesまたはU.S.と略称される。

先進国であり、世界最大級の国民経済を有する。同国経済は、豊富な天然資源と高度な労働者の生産性により支えられている。同国経済は脱工業化社会だとされている一方、世界最大の製造国のうちのひとつであり続けている。同国は2018年で世界の軍事支出の36％を占め、世界最高位の経済・軍事大国であり、多大な影響を及ぼす政治・文化的勢力であり、科学研究・技術革新におけるリーダー的存在とされている国家です。

それでは次にアメリカ合衆国大統領選挙についてです。アメリカ合衆国大統領選挙は、アメリカ合衆国大統領を選出するための選挙で、具体的には数次のプロセスに分かれているが、一般に、4年毎の11月に行われる一連の選挙手続き、予備選挙となる立候補者選出及び立候補者による選挙運動から選挙人による本選挙・投票・開票までの全プロセスの総称です。

さて今回の2020年アメリカ合衆国大統領選挙は、主に共和党指名候補で2017年から活躍し、現在アメリカ合衆国大統領を勤めている「ドナルド・トランプ」さん

民主党指名候補の2009年から2017年にかけてアメリカ合衆国副大統領として活躍していた「ジョー・バイデン」さん

主にこの2人が対立していて11月7日の夕方時点で過半数が270なのに対し、バイデン前副大統領は264、トランプ現大統領は214でバイデン前副大統領が優勢です。

アメリカ合衆国には50州あり、下記のような州がある。1番下のワシントン州がアメリカ合衆国の首都、「ワシントンD.C.」である。
・アーカンソー州
・アイオワ州
・アイダホ州
・アラスカ州
・アラバマ州
・アリゾナ州
・イリノイ州
・インディアナ州
・ウィスコンシン州
・ウェストバージニア州
・オクラホマ州
・オハイオ州
・オレゴン州
・カリフォルニア州
・カンザス州
・ケンタッキー州
・コネチカット州
・コロラド州
・サウスカロライナ州
・サウスダコタ州
・ジョージア州
・テキサス州
・テネシー州
・デラウェア州
・ニュージャージー州
・ニューハンプシャー州
・ニューメキシコ州
・ニューヨーク州
・ネバダ州
・ネブラスカ州
・ノースカロライナ州
・ノースダコタ州
・バージニア州
・バーモンド州
・ハワイ州
・フロリダ州
・ペンシルベニア州
・マサチューセッツ州
・ミシガン州
・ミシシッピ州
・ミズーリ州
・ミネソタ州
・メイン州
・メリーランド州
・モンタナ州
・ユタ州
・ルイジアナ州
・ロードアイランド州
・ワイオミング州
・ワシントン州

ここからはこれらの州の人たちが投票し、トランプ現大統領が勝利したときのメリット・デメリット、バイデン前副大統領が勝利した時のメリット・デメリットを詳しくお話ししていきたいと思います。

【トランプ大統領が再び大統領になったら】

2期目を目指すトランプ大統領は、新型コロナウイルスによる国民の健康と経済への被害に直面している。そして、有権者は現職大統領のこれまでの4年間の記録を、はかりにかけることになる。
今回の選挙でトランプ大統領は、経済再生と雇用創出、通商利益の保護、そしてこれまでの強硬な移民政策の維持を掲げている。
［コロナ禍で苦しむ経済を再生する］
トランプ大統領は「アメリカ第一」主義を掲げ、雇用や製造業をアメリカ国内に取り戻すと主張し続けてきた。
最初の大統領選では、勤労世帯への大規模減税、法人税の引き下げ、通商協定の見直し、アメリカの製造業の復活などを約束した。
公約の一部については、実現している。
この4年間で、企業に対する様々な連邦法の規制を撤廃し、法人税や所得税を引き下げ、国内で作られる製品を優遇する大統領令に署名してきた。
トランプ大統領が就任した2017年1月以降、アメリカの製造業は48万人以上の雇用を増やした。ただし、アナリストの間には、製造業の成長は失速しつつあり、関税などトランプ大統領による関連政策は、それにかかわる構造的な問題に対応できていないという意見もある。
トランプ大統領はさらに、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が終われば経済はすぐに元の勢いを取り戻すと予想してきた。これに対して、トランプ大統領の新型ウイルス対応はむしろ経済に長期的な悪影響を与えたという批判もある。

［中国「依存」を終わらせ、製造業を守る］
トランプ大統領はまず最初に、アメリカは自国の経済利益に集中すべきだと主張して選挙戦を展開した。ただし、「アメリカ第一」は「アメリカ単独」を意味するわけではないと釈明している。
貿易については、中国に対して強硬路線をとってきた。外国からの競争に対しては、アメリカ国内の製造業を守る方針をとっている。この2つが今も、トランプ大統領の貿易政策の柱だ。
大統領として最初の4年間でトランプ大統領は、複数の貿易協定についてアメリカの関わり方を変更してきた。たとえば米･カナダ･メキシコの北米自由貿易協定（NAFTA）など、アメリカに不公平だと考える協定を再交渉するか、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定のようにきっぱり離脱するなどしてきたし、それを成果として協調してきた。
2016年の大統領選では、アメリカの貿易赤字を直すと公約。確かに貿易赤字は2019年に、6年ぶりに減少した。ただし、これがアメリカ経済にとって改善なのかどうかは、エコノミストの間で意見が分かれている。
中国と続けている貿易戦争では、年間計5000億ドル相当に近い規模の輸入品に追加関税を課すことになった。両国の今年の「第1段階」交渉では、ほとんどの関税がそのまま残った。
8月には、「中国への依存を終わらせる」として、中国国内から生産拠点を移動させるようアメリカ企業に呼びかけ、引き換えに税控除など優遇措置を適用すると提案した。
トランプ大統領はさらに、欧州連合（EU）からの輸入品（鉄鋼からフランス産ワインまで）に関税を課し、ブラジルとアルゼンチンからの鉄鋼･アルミ製品に追加関税をかけた。最近では、カナダの一部アルミ製品についても関税を復活させた。
［「アメリカ第一」、国家主権を確立する］
貿易政策と同様、トランプ大統領はアメリカの外交政策でも「アメリカ第一」を推進すると公約した。
ホワイトハウスいわく、それはつまり国の安全保障と繁栄の実現を焦点に、「アメリカの国家主権をあらためて確立するほか、すべての国が自国の未来について自己決定権を再確立する」という意味になる。
それは実践では、具体的にどういう行動につながったのか。
この結果、アメリカは気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱したり、パンデミックの最中に世界保健機関（WHO）から脱退したりした。
トランプ大統領はこのほか、様々な同盟関係に異を唱えている。たとえば、北大西洋条約機構（NATO）については、他の加盟国に防衛予算を拡大するよう圧力をかけ続けている。
加えて最近では、在外駐留米軍を削減するという公約を繰り返している。現在は就任時点とほぼ同レベルになっているが、さらにドイツやアフガニスタンなどから、駐留米軍を撤退させる方針という。
こうした動きについて、伝統的にアメリカと親しい同盟諸国との関係を悪化させる一方で、北朝鮮やロシアのような敵国には融和的だという批判が相次いでいる。
外交分野では成功もしている。最近では、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の国交正常化で橋渡し役を務めた。
さらに、武装勢力イスラム国（IS）の指導者アブ・バクル・アルバグダディ容疑者や、イランの要人カセム・ソレイマニ司令官の殺害を、自分の成果として強調している。
［壁を建てて移民を減らす］
アメリカに入ってくる移民の数を減らす。これこそが、この大統領の政治活動における根本テーマだ。
再選を目指す今、アメリカとメキシコの間の壁建設を続けると公約している。前回選挙で公約の目玉だった壁は、約1200キロのうち716キロ分について予算を確保してある。
永住権が得られるグリーンカードを申請者に抽選で提供する「移民多様化ビザプログラム」については、撤廃を公約している。先に移住している家族の縁をたどり大勢がアメリカに移民する、いわゆる「連鎖移民」も廃止するとしている。代わりに、今後は「能力主義」の移民制度に切り替える方針という。
トランプ政権は、乳幼児として大人に連れられてアメリカに不法入国し、そのまま定住した若者約65万人（いわゆる「ドリーマー」）について、市民権獲得の道を開いたオバマ前政権の「若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）」を撤廃しようとした。しかし、今年夏には連邦最高裁が、DACA撤廃は違法と判断を下している。
［薬価を引き下げ、オバマケアを全廃する］
トランプ氏は前回選挙で、オバマ政権が成立させた医療保険制度改革の「医療費負担適正化法」、通称「オバマケア」の撤廃を公約した。
完全撤廃には至っていないものの、トランプ政権はこれまでにオバマケアを部分的に解体してきた。医療保険に加入しない個人には課税するという、個人の保険加入義務も廃止された。
トランプ氏はさらに、アメリカ国内の薬価を引き下げると約束。今年7月には、値引きや海外の安価な薬の輸入を認める施策を導入した。ただし、業界消息筋の間では、これにはあまり効果は期待できないという意見もある。
このほか、2017年にはオピオイド（鎮痛剤）依存症の危機を国家的な公衆衛生の緊急事態と宣言。予防と治療、回復のための各州の取り組みに連邦政府予算18億ドルを提供した。オピオイド処方の制限にも取り組んでいる。
しかし、反対勢力はこれについて、医療保険を数百万人に提供したオバマケアを解体するトランプ氏の施策の方が、むしろオピオイド危機対策に悪影響だと批判している。
［アメリカのエネルギー産業を強化する］
トランプ大統領は就任以来、2016年選挙の公約通り、数百もの環境保護対策を廃止してきた。撤廃したものには、発電所や車両からの二酸化炭素排出量に対する制限、連邦政府が管理する河川への保護などが含まれる。
気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱については、「諸外国のみに有利」でアメリカには不利な内容だとして、離脱した。協定からの離脱が正式に完了するのは、今年11月の大統領選の後になる。
最近では、数十年にわたり資源掘削が禁止されていたアラスカの北極野生生物国家保護区で、原油・天然ガスの掘削を認める。
［警察の問題行為をデータベース化する］
トランプ大統領は、超党派の支持を得て2018年12年に成立した「第一歩法」を挙げて、自分は重要な刑事司法改革を実現してきたと強調している。
連邦レベルで刑事司法を改革し、量刑の決定において裁判官の権限を拡大し、受刑者の社会復帰事業を強化したこの新法は、重要な成果とされている。
トランプ大統領は、出所者の雇用障壁を取り除くための「第二歩法」も約束したものの、まだ法案は提出されていない。
2016年大統領選から現在に至るまで、トランプ大統領は法の厳格な執行を支持し、自分は法と秩序を強力に推進する大統領だと主張してきた。特に最近では、人種差別や警察暴力に抗議するデモが全米各地に広がったのを受け、警察を擁護してきた。
6月には様々な警察改革を大統領令で導入。警察官による暴行など問題行動を追跡するためのデータベース作成や、警察内の慣習改善に連邦補助金を提供することなどが含まれた。
警官が容疑者を制圧するため背後から羽交い絞めにして腕や警棒で首を締め付ける、「チョークホールド」と呼ばれる逮捕術について、その是非について異論のある中、トランプ氏は「一般論として」禁止するべきだと述べている。全面的な禁止には乗り出していない。

［憲法修正第2条を守る］
2019年8月上旬にテキサス州とオハイオ州で銃乱射事件が相次いだ後、トランプ氏はいくつかの銃規制強化策を支持すると述べた。この中には、銃器を買う人の身元確認の強化や、その人が銃器を所持すれば社会にとって危険すぎると予測される人の銃器入手を禁止する法律などが含まれた。
ただしその後は、こうした規制強化策の実現に向けた動きはほとんど何もない。トランプ氏は引き続き、アメリカ人が武器を所持する権利を保障する合衆国憲法修正第2条を声高に支持し、強力な圧力団体「全米ライフル協会（NRA）」を擁護し続けている。
これら8つの公約がある。
［私の考え］
私は前回の大統領選挙でヒラリー・クリントンに逆転勝利したことから今回のバイデン前副大統領にも逆転勝利するのではないかと考えている。
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次にバイデン氏についてです。
【バイデン氏が大統領になったら、アメリカはどうなる？】
では、バイデン氏がこのまま優勢を保って本選挙で勝利すれば、アメリカの政治・経済はどのように変わるのか。
バイデン氏は前バラク・オバマ政権の副大統領であり、オバマ氏の「後継者」を自認する。慶応義塾大学の渡辺靖教授は、「基本的にはオバマ時代の政策に戻る。トランプ政権が覆したものを復元する方向」と見る。
例えば、トランプ氏が厳格化した移民政策は柔軟化され、銃規制は強化される見通しだ。イランの順守が条件とはいえ、ウラン濃縮制限の見返りに経済制裁を緩和する「イラン核合意」（アメリカは2018年5月離脱）の復帰が予想されるほか、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」（同2020年11月に離脱予定）への再参加が見込まれる。
［大転換する環境・エネルギー政策］
環境・エネルギー政策は大きく転換しそうだ。トランプ氏は、オバマ政権が認めなかった原油パイプラインの建設計画を推進するなど、気候変動対策よりも産業重視の姿勢を鮮明にしてきた。一方、バイデン氏は「クリーンエネルギー革命」を標榜し、再生可能エネルギーへの投資拡大により温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにすると公約している。

2021年からの10年間で1.7兆ドル（約180兆円）の投資を計画し、経済成長との両立を目指す。財源にはトランプ減税の撤回やタックスヘイブンの優遇措置削減、化石燃料への補助金撤廃などを充てる方針だ。

パリ協定に復帰するだけでなく、各国の目標強化のために「世界を主導する」という。「パリ協定は巨額の財政支出を迫り、経済成長にもマイナス」として国際協調に背を向けるトランプ氏とは正反対と言っていい。

バイデン氏としては、気候変動対策を強く押し出すことで、「グリーン・ニューディール」を掲げて予備選を戦ったバーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員ら急進左派の支持を取り付け、民主党内の統一を図る狙いもある。急進左派の主張をのんでシェール業界に対する規制が強化される可能性も高い。
新型コロナの感染拡大もあって選挙の一大争点になっているのがヘルスケア改革だ。2010年に成立し2014年から導入された医療保険制度改革法、いわゆる「オバマケア」についてバイデン氏は、その継続・拡充を公約に掲げる。

国民の保険加入を義務づけ、低中所得者層の民間保険加入を補助金で後押しするのがオバマケアの趣旨。どんな持病があっても民間保険会社は契約を拒否できなくなった。バイデン陣営の説明では、制度導入前に4400万人いた無保険者は2016年には2700万人まで減少したが、トランプ政権になって140万人増えたという。

アメリカの医療保険には一般国民が加入する民間保険に加え、高齢者・障害者向けの「メディケア」と低所得者向けの「メディケイド」という公的保険制度がある。バイデン氏は公的保険の対象拡大に加え、中所得層に対する民間保険料の税額控除増大によって医療負担軽減を図る方針だ。
［「医療弱者」の対策は不可避］
この点、急進左派のサンダース氏らは公的医療保険を全世代に広げる「メディケア・フォー・オール（国民皆保険）」を訴えていたが、その実現には莫大な財政支出を要し、議会や民間業界の反発を伴う。「バイデン氏は急進左派の意見に耳を傾けつつ、今の制度を手直しする現実的な策を打ち出すことで無党派層の支持も得ようとしている。」
トランプ大統領は、感染者や死亡者の拡大、経済の急激な落ち込みなどが逆風となり、焦燥感を否めない。
一方、トランプ大統領は「オバマケアは巨額の財政負担を強いるうえ、健康でない加入者が増えて保険料負担が高まった」と批判。保険未加入者に対する罰則規定を2017年に撤廃したのに続き、完全廃止を目指している。「個人の自由を奪う保険加入義務化は憲法違反」として共和党の州知事らが制度廃止を求めている裁判も支持する。
アメリカの新型コロナ感染者と死者数が世界最多となった背景には、診療代が高騰する中で適切な医療を受けられない無保険者や不法移民など「医療弱者」の問題があるといわれる。失業率上昇に伴い無保険者が急増する恐れも強い。医療費・保険料高騰には党派を超えて国民の不満が根強く、民主党政権になっても改革は避けて通れない。
もともと2大政党のイデオロギー対立が激しいアメリカでは、共和党政権なら「小さな政府」、民主党政権なら「大きな政府」とのイメージが強い。だがトランプ政権ではそうとは言えなくなっており、コロナ禍で「大きな政府」への流れが一層加速しているように見える。
トランプ政権発足以来、財政赤字と連邦債務は膨張の一途。コロナ対策での総額3兆ドル近い財政出動決定に際して財政規律は度外視され、与野党で大きな対立は見られなかった。
［急進左派台頭を生んだパラダイムシフト］
「アメリカでは大恐慌期からケインズ主義、大きな政府の時代が約半世紀にわたって続き、1980年代の共和党ロナルド・レーガン政権期から新自由主義、小さな政府の時代に転換したが、リーマンショック後から再びパラダイムシフトした印象が強い」と、慶大の渡辺教授は話す。
「民主社会主義者」を自認するサンダース氏が前回の予備選に続き、今回も躍進したのはそうしたシフトを象徴する現象といえる。
背景としては、リーマンショックによる雇用不安、超低金利政策で助長された格差拡大、大学授業料や医療費の高騰、異常気象や銃乱射事件の頻発など、これまでの経済政策の負の影響に対して若者を中心に不満や不安が高まっていることが指摘される。国民皆保険や大学授業料の無償化、学生ローン債務の帳消しなどを公約するサンダース氏は、彼ら若者たちにとってまさに「救世主」と呼ぶべき存在だった。
しかも、ミレニアル世代（1981～1996年生まれ）以下の若年層は、今回の大統領選で初めてベビーブーマー世代などを上回る有権者最大のブロックとなる。政治的な影響力がますます高まっているのだ。だからこそ、穏健派のバイデン氏としても、政策面や人事面などで急進左派に歩み寄らざるをえなくなっている。
トランプ大統領自身、グローバル資本主義の中で苦境に追い込まれた低学歴の白人労働者層に対し、「アメリカ第一主義」を訴え当選した。従来の共和党的なレトリックでは置いてきぼりを食らった有権者の支持を集めたという意味で、同様にパラダイムシフトを象徴している。
前回の大統領選では、民主党候補のヒラリー・クリントン元国務長官がサンダース支持層の取り込みに失敗し、トランプ大統領に敗れる番狂わせを演じた。バイデン氏は同じ轍を踏まないためにも、本選挙に向けて「左旋回」を強める可能性がある。
バイデン氏が政権を取れば、世界保健機関（WHO）や世界貿易機関（WTO）などの国際機関に背を向けるトランプ氏とは違い、基本的には国際協調路線に戻るとしても、オバマ時代とは変化が予想される。拠出金など「資金分担」に絡むことについては見直し機運が高まりそうだ。
環太平洋経済連携協定（TPP）にしても、オバマ政権は推進の立場だったが、バイデン氏はすぐには加盟せず、再交渉するとの立場。選挙の接戦州である中西部のラストベルト（さびた工業地帯）を中心に、アメリカの労働者の間で自由貿易に対する不安感が広まっているためだ。
［世論の変化を背景に対中強硬姿勢は続く］
対中関係においても、「オバマ時代に比べれば強硬になる可能性が高い。」もともと民主党は中国に融和的と見られるが、中国が経済的にも軍事的にも台頭するにつれ、世論が大きく変化していることが背景にある。
ときに誤解も拡散されるオンラインニュースの時代。解説部コラムニスト7人がそれぞれの専門性を武器に事実やデータを掘り下げてわかりやすく解説する、東洋経済のブリーフィングサイト。画像をクリックするとサイトにジャンプします
アメリカ調査機関のピュー・リサーチ・センターが3月に実施した世論調査によると、中国に対して「好意的ではない」と答えた人の比率が全体の66％と、調査を開始した2005年以来の最高を記録した。中国の影響力を主要な脅威と考える人も62％に及ぶ。コロナの影響もあるが、中国の輸出増加による貿易赤字拡大や雇用減少に加え、地球環境・人権問題、サイバー攻撃、軍事力拡張を深刻な脅威と考えるアメリカ国民が増えている。
トランプ氏の対中強硬姿勢を評価する一方、オバマ時代の対中姿勢を弱腰と考える国民が増えており、トランプ氏は「北京寄りのバイデン」などと攻撃を加えている。
民主党としても、世論の変化は無視できない。今や対中強硬姿勢は超党派の流れと言っていい。「中国のファーウェイに対する規制強化も議会主導であり、民主党も関わっている。民主党政権になればトランプ政権のような高関税政策がなくなるとしても、技術覇権や安全保障の観点から根底にある中国との対立関係は消えない。」
もともと民主党政権は人権問題に関心が高い。香港の混乱に象徴される人権問題を通じて中国批判を強めることも想定される。
日本にとっては、オバマ政権時代の副大統領であるバイデン氏は既知のリーダーであり、民主主義の推進と同盟国との連携を基本路線としているため日米関係強化への期待は高い。TPPについてもオバマ政権時代から交渉に参加したもので、自由貿易には十分な理解がある。
しかし、中国の台頭や景気の悪化によってアメリカの世論は変化しており、バイデン氏もオバマ政権時代の政策見直しを余儀なくされている。とくに米中関係は基本的に対立が続くと見られ、場合によって一段と悪化する可能性も高い。中国とは地理的にも経済的にも関係の深い日本としては、引き続き大きな影響が及ぶことを想定する必要がある。
バイデン氏に関してはこれらがある。
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皆様、今回はお忙しい中読んでいただき誠にありがとうございました。
今回は「2020年アメリカ合衆国大統領選挙」についてトランプ大統領とバイデン氏のことを交えて書いていきましたが、いかがでしたでしょうか？
私もまだアメリカ合衆国大統領選挙についてわかっていなく、色々調べてこのブログを書きました。
これから、トランプ大統領が勝利するのか、バイデン氏が勝利するのか楽しみですね。私は日本のことを考えて安倍大統領と親密な仲にあったトランプ大統領に再び大統領になていただきい、、
皆様はトランプ派ですか？バイデン派ですか？
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読んでいただき誠に有難う御座いました！！