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2/9 ヘルスケアNewsのつぼ

今日は、取り上げたい注目ニュースが3つになってしまいました。

下記ニュースリストの2番目・18番目・19番目です。

2番目のカラダファクトリーとサピートの発表した、AI姿勢解析シセイカルテ医師や看護師からは賛否両論出てきますが、国家資格を有した整体師による医療サービスと民間資格でリラクゼーションサービスを提供するカラダファクトリーが、AIを用いて姿勢の診断、ではなく、姿勢の解析が出来るソフトウェアをパークシャの子会社のサピートと開発して、「デジタルヘルス」「ホームケアプログラム」に力を入れていきますと発表されました。医療AIとなるとどうしても、医療機器の承認が必要になってくるのですが、人々の健康に寄与するためには、医療機器じゃなくても出来ます。デジタルヘルス領域への参入が、昨日紹介させて頂いた麻雀ゲームのシングルトークがリリースしたフードスコア等多様になってきています。

多様な視点から「健康」にアプローチされてきていて、本当にワクワクする世の中になってきています♪

18番目 東京女子医大の無給問題。

2020年6月に(撤回しましたが)ボーナス未支給で看護師多量離職で話題を創った東京女子医科大学病院が、また多量離職を出してしまうのではないかという決定事項を文書のみで出しています。「法人内の施設において新型コロナウイルスに感染したりして休業するに当たり、その感染原因等が法人からの自粛要請に反した行為にある場合には、休業中の給与は無給とする(中略)医療機関を持つ医科大学で勤務する職員は、本来健康な状態で労働を提供する必要があり、感染等を理由に休業することはいわば民法上の『債務不履行』に当たると解釈されます。よってこの場合には、休業期間中には給与を支給しないことが妥当である

第一類感染症に該当する、新型コロナウイルスに関しても感染するのは自己責任であるという人を大切にしないということが伝わってくる文書です。

東京女子医科大学に勤務していない自分がこの文書を読んで、どっと疲れてしまうので、当事者の皆さんがどのような思いでこの文書を読まれたのか?東京女子医科大学に勤務している方々、そしてそこに入院されている方々が心配です。

19番目 コロナワクチン接種に関して

医療従事者の確保が困難だと報道されていますが、海外だと根本的な解決方法を出しています。イギリスでは、薬剤師や薬剤技師に注射できるようにして薬局で接種が可能になるようにしたり、アメリカでは医学生に接種可能にしたりしています。

厚労省医系技官の木村もりよ氏「日本は感染症危機管理の意識が希薄で、ワクチンを危機管理のツールとして認識していない。海外は国家の危機ととらえしのぎを削っているが、日本はその土台すらなかった」

この言葉が耳に残ります。日本でも2011年東日本大震災の際に医療従事者の数が足りなかったので、震災地においてですが、他国の医療資格保持者にも医療行為を許可するという対策を実施していました。また、2008年まで沖縄県だけ医介補という、医療行為が出来る独立した資格を出してきて対応してきた過去があります。医療崩壊だけではなく、医療壊滅だと言われてきているのに、医療従事者に新しい仕事を依頼するのではない状況を創ることは考えられないのか?という気持ちです。

音声:聞き流しする人にはこちら

ディスカッションしたい方にはこちら

1)CES2021の主役 ヘルスケア領域

ヘルスケア領域の具体的なテーマとして、日常の生活状態の把握やオンラインの患者ケアが挙がった。リストバンド型のセンサーを身に着けるなどして活動量やバイタルデータを取得して解析、その結果をオンライン経由でかかりつけ医と共有して適切なアドバイスを受ける、といった用途が想定されている。ヘルスケアモニタリング端末の売り上げは、米国において2020年に前年比73%増となり、今後も2024年まで2桁成長が続くと予想されている。 その代表は、CESで報道機関向けの発表会を初めて行ったオムロンだ。オムロンは2年前のCES2019でリストバンド型の携帯血圧計「HeartGuide」を披露、今回は医師向けの遠隔患者モニタリングシステム「VitalSight」を紹介した。COVID-19の影響によって、高血圧症をはじめとする慢性疾患患者が通院しにくい状況が続いている。オムロンによると「心臓発作による死亡率が、COVID-19期間中に2倍になった」という。VitalSightは、その予防策として、自宅にいる患者が、日々の血圧値などの健康データを医師と共有する仕組みとして使われている。

2)ヘルスケア化粧品

美容医療やアンチエイジングなど、ヘルスケアと密接な関係にある化粧品会社。「メード・イン・ジャパン」人気に支えられて成長してきたが、コロナ禍による急転で、各社とも事業の見直しを迫られている。とはいえ、後ろ向きな話題ばかりでないのも、このセクターの特徴だ。機能性化粧品の伸長や中国市場の拡大などニューフロンティアが控える同セクターは、新たな成長ストーリーの入り口にいると見ることもできる。今化粧品で起きつつあるイノベーションについて、UBS証券の川本久恵株式調査部アナリストに話を聞いた。

3)医療AI:姿勢解析AI カラダファクトリー×株式会社Sapeet

株式会社PKSHA Technology(本社:東京都文京区、代表取締役:上野山 勝也)の子会社で、3D関連のアルゴリズムに強みを持つ東京大学発技術系スタートアップである株式会社Sapeet(本社:東京都文京区、代表取締役社長:築山 英治、以下「Sapeet」)は、自社で開発・運営するAI姿勢分析システム「シセイカルテ」が、整体×骨盤サロン「カ・ラ・ダ ファクトリー」(以下 カラダファクトリー)直営全店へ2月より順次導入されることが決定しましたので、お知らせいたします。カラダファクトリーは、株式会社ファクトリージャパングループ(本社:本社:東京都千代田区、代表取締役会長(CEO):村田 尋一、以下 ファクトリージャパン)が全国展開する、大手整体サロンです。
「シセイカルテ」は、『寄り添う先端技術でヘルスケア経営をサポートする』をプロダクトビジョンとして掲げています。AIや3DといったSapeet独自のテクノロジーを組み合わせ、わかりやすく使いやすいシステムとして提供し、タブレット1台でヘルスケア業界の経営に寄り添うことを目標としています。「シセイカルテ」は今後もカラダを科学し、人々の行動変容を促すことで、健康寿命の延伸に貢献してまいります。

4)ユーグレナ スキンケア「あきゅらいず」買収

ユーグレナは1月21日、スキンケアブランド「あきゅらいず」などを展開するLIGUNAを簡易株式交換により、完全子会社化すると発表した。同日、取締役会で決議し、株式交換契約を締結した。
ユーグレナは当社は、LIGUNAの発行済株式数6000 株を株式交換により取得し、LIGUNAを完全子会社化する。3月1日に株式交換を実施する予定だ。

5)3/3ヘルスケア産業・流通セミナー2021

流通経済研究所は3月3日、オンラインセミナー「ヘルスケア産業・流通セミナー2021-COVID-19で変わるヘルスケア産業・流通-」を開催する。「ヘルスケア産業・流通セミナー」は、消費者の健康維持、予防対応といった消費者のヘルスケアニーズを捉え、ビジネスチャンスを提案する。

6) 2/24 埼玉大学 ヘルスケアイノベーションワークショップ

7)オンライン診療×服薬指導×薬受け取りサービスSOKUYAKU

ジェイフロンティア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中村篤弘、以下「ジェイフロンティア」)はこのたび、オンライン診療からオンライン服薬指導、処方薬の受け取りまで、一気通貫で行うことができるサービス「SOKUYAKU」の提供を開始致します。患者様は自宅にいながらスマートフォンで簡単に、医師による診察、薬剤師からの服薬指導、処方薬の受け取りを行うことが出来ます。

8)2/24 クリニックEXPO

9)ファストドクター×板橋区

東京都板橋区は、ファストドクター株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役医師:菊池 亮、代表取締役:⽔野 敬志)との連携により、⾃宅で療養あるいは⼊院待機をする新型コロナ患者の状態悪化
時に、速やかに往診での初期対応や必要に応じて酸素投与・救急搬送が⾏える体制を整えることを⽬的
とした「新型コロナウイルス感染症患者に対する夜間・休⽇の電話相談・救急往診体制整備事業」を、
2021年2⽉9⽇から開始することをご報告します。

10)大阪スーパーシティ構想:遠隔医療

「スーパーシティ」は自動車の自動運転や遠隔医療など最先端技術の実証実験を街全体で行うことができる国の特区制度で、大阪府と大阪市は8日、指定に向けた基本構想の骨子を公表しました。

11)ロックダウン経験で遠隔医療にもたらしたこと

医者は何十年にもわたって通院の代わりに遠隔医療を実施することについて議論してきたが、コロナ禍によって遠隔医療の利用者が増加し、the genie is out of the bottle(元に戻せない)状況になった。医者にとっても患者にとっても便利である上、地方に医療を届けるには特に効果的である。パンデミック中に、高齢者向けの医療保険制度は臨時的に遠隔治療も対象とするようにしたが、それが今後も継続されるかがポイントになる。

12)IoMT国内市場6000億円

遠隔医療関連、スマートウェアソリューションなど医療・ヘルスケア分野におけるIoT――IoMTの国内市場調査をしている。富士キメラ総研は4日、その結果を「IoMT新市場の将来展望 2021」にまとめて発表した。

13)コロナ:感染者減少しても医療現場厳しい

都内の新型コロナウイルスの感染者の数は減少傾向にありますが、重症患者の数は引き続き100人を超えています。
重症患者を受け入れている東京・文京区の東京医科歯科大学附属病院では、8日の時点で、8床の重症病床のうち、6床が埋まっているということです。

14)TXP Medical COVID19サポートプロジェクト

TXP Medical株式会社(本社:東京都文京区代表取締役:園生智弘、以下TXP Medical)は国内のCOVID-19患者の増加に伴う、救急医療の逼迫を受けて、国内の多くの救急医療現場の支持を得る弊社2製品を利用した全国の医療機関・救急搬送体制をサポートする「COVID-19救急サポートプロジェクト」を2月8日より開始します。
「COVID-19救急サポートプロジェクト」では、弊社の提供する救急搬送効率化ソリューション「NEXT Stage ER mobile / Cloud」及び新型コロナウイルス対応セルフ問診支援システム「NEXT Stage ER 問診システム」を2021年6月末までシステム初期導入費用及び毎月の利用料も含めて無料で医療機関及び救急隊に提供いたします。

15)AI解析 化粧による認知症患者の喜び感情

AIによる客観的な顔診断により、即時に認知症高齢者の喜びの感情が増加することがわかりました。

16)ファックスAI

17)看護:コロナ疲れ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が東京や大阪など10都府県で延長された。感染者数は減少傾向にあるが、一方で重症者を受け入れる医療現場はいまだに逼迫している。「終わりが見えない。もう限界です」。重症者対応に当たるある大阪市内の女性看護師は、取材にそう吐露する。いま、最前線で何が起きているのか。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】

18)東京女子医大無給ニュース

新型コロナの治療にもあたっている東京女子医科大学が職員に向けて、コロナに感染して仕事を休んだ場合、原因によっては「無給とする」などとした文書を出していたことが分かりました。 これは、先月29日付で東京女子医大の経営統括部人事課が病院の職員らに対して出した文書です。コロナに感染して休業する場合の運用を見直すと書かれています。 「法人内の施設において新型コロナウイルスに感染したりして休業するに当たり、その感染原因等が法人からの自粛要請に反した行為にある場合には、休業中の給与は無給とする」

19)ワクチン接種対策 海外の事例

海外の対応を番組が報告。イギリスでは薬剤師に加え、薬剤技師にも資格を与え、薬局でのワクチン接種も可能になった。医療従事者が不足するアメリカでは医大生を接種現場に動員した。12月19日に接種を開始したイスラエルでは軍が出動する他、ファイザーに2倍の金額を払い、医療データを提供することで早めのワクチン確保を行っている。

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