SDGsの学び：目標１貧困をなくそう　～「母子家庭」の孤立を支える正規雇用～

貧困と言えば、誰もが後発開発途上国のことを想像されると思いますが、OECD（経済協力開発機構）、つまり先進7カ国と先進開発途上国を入れた合計37カ国（2020年10月現在）の中では、相対性貧困率（後述）はなんと世界で2番目なのです。わたくしは信じられませんでした。（実は１位はアメリカです。）

そうそう、100円って書いていますけど無料で最後まで読めます。お気に入りの方は、よろしくお願いします。

日本は世界の中でも貧困率が高い

世界の貧困率は1990年の36％から2015年には10％に減っています。
しかし、貧困に苦しんでいる人たちは今も世界中に7億3600万人もいます。

南アジアとサハラ以南アフリカの国々がこのうちの70％。
その他の50％を中国、インド、インドネシア、ナイジェリアが占めています。

冒頭に申し上げました通り、貧困は先進発展途上国、後進発展途上国だけの問題に思われることが多いです。
しかし、実際は先進国でも3000万人もの子どもたちが今も貧困の中、暮らしています。

相対性貧困率
低所得者の割合や経済格差を示す指標です。
収入から税金や社会保険料を引いた可処分所得を高い順に並べ、中央になる額の半分に満たない人が全体に占める割合が「相対的貧困率」。 

17歳以下の子どもを抽出する「子どもの貧困率」も、親の所得などを用いて同様に算出しています。

厳しい状況に置かれる日本の母子家庭

日本ではひとり親の家庭（その殆どが母子家庭）の約半数が貧困状態にある。CNN（米メディア）ではこの数字を取り上げ、他の先進国よりも高い水準にあると指摘しています。

アトランティック誌（9月7日）もアメリカの33.5%と比較し、「先進国中、ひとり親（通常母親である）の環境は日本が最悪かもしれない」としているのです。

記事では10歳の娘に新しい靴と下着を買うこともできないという家庭の事例を掲載しており、切実な状況が大大と。

アトランティック誌によると、アメリカで離婚率が減少傾向にあるのに対し、日本では80年と比較して66%も増加しています。こうした環境に苦しむ女性は増えつつあるようです。

米メディアは大袈裟に日本に対しての記事を書いているようですが、現実は冒頭のOECD（経済協力開発機構）での統計が真実を物語っているのです。

そして母子家庭での餓死事件は起きた

部屋には、こんな内容のメモが残されていたという。
「最後におなかいっぱい食べさせられなくて、ごめんね」

ー5月24日、大阪市北区のマンションの一室で、井上充代さん（28）と息子の瑠海（るい）ちゃん（3）が亡くなっているのが発見された。検視結果などによると、今年（2013年）2月には死亡していたとみられています。（朝日新聞）

部屋の中には食べ物がなく、食塩があるだけで、ガスなどが止められていたことから餓死の可能性もあるとみられている。同マンションの住民の話。

厚生労働省の調査

厚生労働省の調査では母子家庭の平均月収は11万４千円です。

では実際に日本の母子家庭は何世帯あるのでしょうか？

厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」によると、平成28（2016）年は，ひとり親家庭数141.9万世帯のうち、母子世帯数は123.2万世帯、父子世帯数は18.7万世帯となっているのです。

（厚生労働省資料）

今、日本は「我が事」として貧困のことを考えているNPO団体や個別支援者は極少なのです。

母子世帯及び父子世帯における養育費の受給状況

アメリカのアトランティック誌は離婚に関して、日本には「共同親権」の制度がないことを紹介しています。

離婚後は一方の親だけが子供を引き受けなくてはならず、慣習として母親が養育の責任を引き受ける傾向にあるのが現実です。

働く女性の6割が非正規の職に就いているとするCNN（米メディア）のデータと合わせると、養育を引き受けた母親がいかに不利な立場にあるかが見えてきます。

ひとつ政府に言いたいことがあります。貧困家庭ではインターネットやパソコンがありません。だから詳しい政府の支援策をみることができません。どうか地方自治体の職員が、いや霞が関のビルにこもっている国家公務員が一軒一軒歩いて説明支援してあげてください。

子ども食堂の拡大

全国的にさまざまな団体が活動を行い、近年急速に増えている“子ども食堂”。

名前は聞いたことがあっても、具体的にどのような活動をしているのか知らない人も多いのではないでしょうか。子ども食堂が増加している背景、活動事例や課題などについて書いていきます。

子ども食堂の元祖は、東京都大田区にある「気まぐれ八百屋だんだん」だといわれています。

店主である近藤博子さんは、「給食以外の食事がバナナ1本という子がいる」という話を近隣の小学校の副校長から聞き、八百屋の一角に子ども食堂を開設しました。

2012年から始まったこの取り組みは現在も続いており、毎週木曜日に開催される子ども食堂は多くの地域住民でにぎわっています。

子ども食堂とは、地域の子ども達や保護者などを対象に食事を提供するコミュニティのこと。主にNPO法人や地域住民によって運営されています。

子ども食堂の目的としては、「地域交流の拠点」と「子どもの貧困対策」の二つがあります。地域住民のコミュニティとして幅広い年齢層の人を受け入れながら、経済的理由や家庭の事情によって、栄養のある食事をとることができない子どもたちを支援する、という社会的な役割を担っているのです。

NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査によると、2018年時点で全国に2,286箇所、2019年6月では3,718箇所の子ども食堂があるということです。1年間で1.6倍にもなっており、急速に全国へ拡大しています。
（情報提供：JACCS）

海外では、朝食の支援をしているところもあります。

日本では、およそ7人に1人が相対的貧困の状態にあると言われているが、新型コロナウイルスによる休校措置・休業要請で、困窮状態の子育て世帯には特に深刻な影響が出ている様子が伺える。

そんな中、オンラインフードデリバリーサービス「Uber Eats（ウーバーイーツ）」が、困窮世帯や難病児がいる世帯、医療従事者等に4万食の食事を無償提供（別ウインドウで開く）。

日本財団が支援する第三の居場所（地域の子どもたちのもう一つの家である「第三の居場所」を全国に100カ所設置し、子どもたちの自立する力を育む居場所づくりを目指します。）や「子ども食堂」にも食事が届けられた

サポートを利用した世帯からは「収入が減って食費を切り詰めていたので安心した」といった声だけでなく、

「食事の用意をする時間を、親子で話す時間に当てられた」「普段はできない経験を子どもにさせてあげられた」といった声が寄せられるなど、

食の支援の多様な意義が浮かび上がってきました。
（公益財団法人日本財団）

子どもの権利条約

1989年、国連（ニューヨーク本部）で、世界中の国が守らなければならない子どもの権利についての約束事「子どもの権利条約」がつくられました。

そして子どもには、自分の思いや権利を自由に出しながら大きくなる（成長する）権利（6条、12条）があり、家や学校で子どもの面倒を見る大人には「子どもの願いや思いと真剣に向き合う義務がある」と定めたのです。

愛される権利

子どもの基本的権利

・呼びかけ、向き合ってもらう権利
・子ども期を豊かにすごし、大きくなる権利
・大人と同じように持っている権利etc.

自分らしく豊かに大きくなる（成長する）権利

子ども期を豊かに過ごし、成長・発達するための色々な権利

・遊んだり、のんびりしたりする権利
・自分の力を伸ばす権利
・愛してくれる人と暮らす権利
・健康に暮らす権利
・身近な人に無視されたり、殴られたりしない権利
・だれからも自分をつぶされない権利etc.

社会の中で大きくなる（成長する）権利

市民的自由

・自分の考えを持つ権利
・秘密を持つ権利etc.

特別な助けを求める権利

特別なニーズを必要としている子どもの権利

・障がいを持った子どもの権利
・悪いことをしてしまった子どもの権利
・難民やマイノリティーの子どもの権利

子どもの権利条約全文をご覧になりたい方（ユニセフ）

貧困は世界中にある、その中の日本

アフリカの「安全な水とトイレを」というSDGs目標6や、
その他17の目標を2030年までに達成しなければなりません。勿論その後も「持続可能な開発目標」は続くことでしょう。

そして今回のように母子家庭世帯が抱え込む問題は子どもに大きな影響を与えていることを感じていただけたのではないでしょうか？

日本は現在、アジア諸国、アフリカ、ヨーロッパ南部等に支援をしていますが、開発途上国への支援（ODA…政府開発援助）は29カ国中4位だったことがOECDで発表されました。それでも2015年は27カ国中27位だったのです。

今回のように子ども食堂などNPO団体などが支援していますが、子ども食堂も食材の確保に懸命です。簡単な事ではありません。

最後に

ひとり親家庭（父子家庭は正規が多いが）、特に母子家庭の皆さん、心を強く持つことはとても辛いかもしれません。２つや３つの仕事を掛け持ちしている非正規家庭も知っています。

保育園の園長先生が、疲弊しているお母さまを癒している話も本で読んだことがあります。

お悩みがあれば、答えが出るかどうかわかりませんが、
contact@kokoro-sukui.jp こころすくい、まで

（瑚心すくい）