BOXでスタートアップ支援にこだわる意味
自分の可能性を信じ、可能性を拡張し続けることのできる人間を輩出するためには、同じく自分（会社）の可能性を拡張し続けている組織（スタートアップ）が適切であると考えています。
BOXは候補者の活躍するフィールドとして、スタートアップに絞っていますが、なぜBOXがその方向性を定めているのか、簡単ではありますがまとめたいと思います。
なぜ今スタートアップが注目されるのか
スタートアップという言葉を耳にする昨今。
新聞やメディアでも目にする機会は増えました。
それだけスタートアップは日本の国にとって貴重であり、重要な役割を担っていると言えます。
しかし、下記の平成元年時の世界時価総額ランキングと平成30年時の世界時価総額ランキングをみていただければ一目瞭然ですが、近年の日本の国際競争力の低下は目に余るものがあります。
明らかにこのままではいけない。
その衰退している現状を破壊し、新たな時代を創造、牽引するのがスタートアップだと信じています。
国際競争力低下はどう生活に影響する
先ず日本の競争力ランキングはIMDが毎年発表しているランキングです。
1990年時点で1位だった順位は、34位と後退。
株式会社と同じです。
業界の中で34位に位置していることと同じ。
売上も利益率も低い。
取引先との契約は常に不安で顔色をうかがいながら、ペコペコ頭を下げなんとか売上を作る。本質とは異なる実行を余儀なくされる。
結果従業員に還元されるベネフィットは小さく、不満や不安が蔓延する。
悪循環の始まりです。
当たり前に食べることができていたものが手に入らない。
当たり前に購入できていたものが手に入らない。
当たり前にできていた体験ができない。
これらが国単位で発生する。
生きることは困らないけど、今よりも我慢は増え、生活水準はグッと下がってしまうはずです。
株式会社の存在意義
スタートアップを知る前に、まず理解するべきは会社の存在意義です。
下記はパナソニックホールディングスを一代で築き上げた経営者、松下幸之助が考える【企業の社会的責任】についてです。
１．企業は本業を通じて、社会に貢献していくこと。
２．その報酬として社会から与えられるのが「利益」である。
３．企業が多くの利益を出したということは、その利益を使って、更なる社会の発展に貢献せよとの世の声である。
会社とは、社会をよりよく進化させるために存在しています。
自分が会社の中で仕事をしていると、実感が湧かないかもしれません。
大きな企業だと尚更。
しかし、どの会社にもVision、Missionが存在しています。
これは紛れもなく、その会社の存在意義です。
これからの時代選択が滑らかになった世の中だからこそ、どういった意思で、どの会社で、どのような社会貢献をするか。そしてどう豊かになるのか（個人も国も）を徹底的に考えるべきです。
そして、日本の企業を成長させ、世界にも影響力を持つ会社を育て、日本を豊かな国にしていかなければなりません。
なぜ日本は経済大国になれたのか
勇ましい努力の賜物。
それももちろん理由の一つです。
しかし、ど真ん中の回答ではありません。
日本は、戦後の革新的技術の多くの軍需を民需転換して高度成長期の技術・産業の基盤としてきました。しかし日本での軍需の民需化は、単純に軍需技術を民需転換して民生品として開発したものではなく、製品や部品の構造や質，量産化を目指しての生産コストの削減など改良型のイノベーショ ンによって市場競争力を持つ製品に完成させました。
驚くかもしれませんが、日本は戦争を通して成長した国です。
軍需技術を民需転換した歴史
話は第二次大戦。アメリカは多数の科学者、技術者の動員と巨額の資金投入により、新軍事技術開発を徹底しました。結果として、弾道ロケッ ト技術、ジェットエンジン、レーダー、ミサイル、コンピュータ技術、誘導弾に使われる装置などが開発され 連合国軍の勝利に貢献しました。同時に大量殺傷兵器の開発により世界中で5000万人以上ともいわれる犠牲者を出しています。
当時アメリカの軍需生産体制は、政府が巨額の軍事的 R&D 資金を民間軍需企業に提供し、その資金で開発・生産した兵器や装備を開発した軍需企業から調達するというものでした。
この構図は、冷戦が激化する中で資金の出し手である政府と軍需企業が密接につながり、強力な軍産複合体が形成され開発と生産を促進することになります。
しかしアメリカは軍需を民需に転換できませんでした。
政府との契約を独占できる構図であったため、一定の利潤の確保ができました。また、民需化するには生産ラインを変える他、細かい修正を要します。結果、アメリカの企業は軍需から民需転換に積極的ではありませんでした。
一方日本は、アメリカに比べ技術水準が著しく劣りました。その状況下だからこそ、戦後段階の技術水準に対応した重工業自体を創出することが、そして国家主導で創出・育成することが日本の経済的自立にとって必要条件でした。重化学工業、石油化学工業など、軍需で応用しようが、民需で応用しようがアメリカから学びを得る必要下にありました。
そして日本は憲法9条のもとで軍需研究と軍需生産には一定の制約が課せられており、先端的技術は民需技術として現れざるを得ない力学が存在し、これが功を奏することになります。
アメリカでは販路としての政府調達と生産コスト＋フィー という価格設定は，開発当初は開発企業に安定的な販路と利潤を保障したことで製品開発への危険負担を軽減することになりました。しかし販路として民需の割合が高くなると民需路線の下で生産コスト削減競争にしのぎを削ってきた日本企業には対抗できなくなり、市場シェアでの日米逆転を許す結果になりました。
こうしてアメリカ企業が、科学者（人）や技術に徹底的に投資をして得た功績である、ジェットエンジン、コンピュータ、半導体IC、NC工作機械、レーザー、原子力などを軍需から民需化することができたため、製造業を生業にし、海外への輸出で成長し、勝てる国へと進化を遂げました。
製造業、それらに融資や保証をする金融業がトップ30にランクインしているのはそれが理由です。
失われた40年の本質と向き合う
30年で海外投資家の日本株保有率は1990年度には5%弱だったのが、2018年度には30%に達しています。日本株の3割は外国人投資家が保有している現状です。
それでも日本のメディアは日本の技術がすばらしいとか治安が優れているなど、数少ない日本の長所をことさらにクローズアップして、日本が世界をリードしているような錯覚を毎日のように国民に与え続けている。
しかし観光客をみれば一目瞭然。訪日外国人客は283万人（1989年）、それがいまや3119万人（2018年）に膨れ上がっています。物価が高く一部のお金持ちしかこれなかった国が、今や格安扱いされ数多くの観光客が日本を訪れるようになっています。
この国力の低下度合いと向き合うべきでだと思います。
もう勝てる国ではないし、そろそろ本気で世界で飛躍する企業がでてこないと追い込まれる。
このままではいけない
ここまでで現在の立ち位置が理解できたと思います。
低賃金が続き、GDPも低迷。
別に死ぬわけではないけど、生きにくさはさらに強まる。
そうなる前に、ちょっとした努力で未来はきっと変えられる。
どうせ仕事という形式で、ビジネスに接点を持つなら、そういった未来を作っていく仕事をしたほうがいい。僕はそう考え、自分が戦うフィールドを決めます。一度きりの人生ですから。
スタートアップを進化させよ
現在、スタートアップが必要です。
アメリカや中国が成長しているのは、上記のランキングにもある通りそれぞれの国に存在する企業が成長しているから。それはIT技術をベースに世界展開できるサービスを作り、そのサービスが世界で必要とされているから。そのサービスがネット上で世界の人々の課題を解決しているからです。
日本は豊かではあるがゆえに、ビジネスを展開する上でも国内で完結させてしまう傾向が強いです。なんせ一応GDP：4兆3700億ドルあるので。
そして島国ゆえに無駄に守られている感もあります。
他国をはっきりと外国ととらえ、外国は外国であると区分して認識しています。
しかし、このままでは最初から世界のマーケットに向け企業を作り、人を集め、お金を集め、事業を作ろうと鼻息荒くしている企業に勝てるわけがありません。ましてや、アメリカは優秀な大学が多々存在し、その優秀な大学卒の優秀な連中が起業しているわけなので勝つ確率は必然と高くなっています。
その中でも、世界で通用する企業を育てなければならない。
日本のマーケットをものにし、海外でも飛躍する企業を見極め、徹底的に支援する。
もちろんすでにマーケットを占有している大手企業も成長が求められます。スタートアップだけが成長するのではなく、スタートアップ（新興企業）と大手企業が共に成長する必要があります。
事業を作る時と一緒です。既存の事業を強くしながら、新しい事業をしこみ育てる。こうして成長したスタートアップが大手企業と協業し、さらに価値のあるシナジーを作り上げていく。この好循環が重要です。
そうしていかなければ、みなが想像する以上に事態は悪化し、今のような不便ない生活が余儀なくされる未来も可能性としてはあります。そうであれば、自分たちの手で少しでも良い社会にするために、豊かな国にするために企業に属し、事業に関わった方がいい。これが、本当の仕事だと思います。
どの企業で、どのVisionに共感し、どの仲間と、どのくらいの熱量で事業活動に参画するのか。
BOXが目指す世界
BOXはだからこそ現時点ではスタートアップに特化しています。
挑戦者たちがスタートアップを選択するいい流れを作れると信じています。
そしてその挑戦者たちが集い、大きな変革をもたらします。
不確実で不平等な世の中を生きているからこそ、進んでいくのは誰かが作ってくれた道ではなく、自らが意志と覚悟によって切り開く「道なき道」だと信じています。
その大きなターニングポイントの中で、BOXができることは個人のありたい姿と、企業の向かいたい未来、それらを叶えるための架け橋となること。その先に、意思と覚悟で可能性を広げ続ける人が溢れる世界をBOXは本気で作り上げていきたいです。
将来、日本を支える会社をBOXが支援したと自信を持って伝えたいし、大きくなったスタートアップ企業たちと変わらずさらに大きなチャレンジに向かえているようになっていたい。
自己実現を追求でき、スタートアップとともに世の中の変革のキーマンになっていくのがBOXです。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？