#内部通報制度
【改正公益通報者保護法】２０２２年６月１日スタート！改正ポイントをわかりやすく徹底解説
パワハラをはじめとしたハラスメントが多発しています。
また、「内部通報したことで会社から解雇された…」といった事例も発生しています。
そこで、
●通報者をより保護することが必要
●内部通報制度のさらなる活用を促進することが必要
●問題の早期是正により被害を防止することが必要
これらの課題を解消することを目的に、
改正公益通報者保護法が２０２２年６月１日からスタートします。
今回は、
●公益
【直前整理】パワーハラスメント防止措置が中小企業にも義務化
企業にパワーハラスメントの防止を義務付ける法律
「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」が、大企業では、既に2020年6月1日からスタートしています。
そして、従業員数３００人以下の中小企業においても、2022年4月1日からスタートすることになります。
そこで、今回は、
●パワーハラスメントの発生状況
●パワーハラスメントの代償
●パワーハラスメントの防止措置
●パワーハラスメントの定義（
【内部通報制度】内部規程に規定すべき重要メッセージ５選
企業は「収益を上げる」という大きな責務を負っています。
しかしながら、コンプライアンスに取り組むことで「犠牲」になった収益は、そもそも「不法な収益」「不当な収益」であり、本来得るべきものではありません。
この「不法な収益」「不当な収益」を得ていると、必ず遅かれ早かれ「しっぺ返し」の時が来てしまいます。
「不法な収益」「不当な収益」を得ていたことで、組織の存続を脅かしかねない大きな代償を負って
【Ｎｅｗｓ】当面【休止】内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)
今回は、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の当面【休止】について、解説します。
■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の概要自社の内部通報制度について、指定登録機関（公益社団法人商事法務研究会）がその内容を審査し、「内部通報制度認証基準」に適合していることを認証する制度
「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」の登録を受けることにより、自社の内部通報制度に対する役職員の信頼性の向
【内部通報制度】範囲外共有・探索を防止する方法
従業員（退職者を含む）や役員が通報対象事実を知ったとしても、自らが内部通報したことが必要最小限の範囲を超えて他者と共有されてしまう懸念や内部通報者が誰であるか探索される懸念があれば、内部通報を行うことを躊躇（ちゅうちょ）してしまうことが想定されます。
これでは、法令違反等の問題を早期に把握することが困難になってしまいます。
このような事態を防ぐためには、次の２つの行為を防止するための措置をあら
【内部通報制度】不利益な取扱いを防止する６つの方法
従業員（退職者を含む）や役員が通報対象事実を知ったとしても、内部通報を行うことによって、不利益な取扱いを受ける懸念があれば、通報することを躊躇（ちゅうちょ）してしまうことが想定されます。
これでは、法令違反等の問題を早期に把握することが困難になってしまいます。
そこで、今回は、
●不利益な取扱いを防止する６つの方法
について、解説しますので、ぜひ最後まで、ご覧ください。
■内部通報に関する不
【内部通報制度】利益相反を排除して中立・公正な体制を構築する方法
実効性の高い内部通報制度を構築し運用するためには、次の３つの業務を適切に行うことができる人材を配置する必要があります。
１．内部通報受付業務（内部通報を適切に受付する。）
⇒「内部通報受付業務従事者」を配置する。
２．調査業務（内部通報内容の調査を行う。）
⇒「調査業務従事者」を配置する。
３．是正措置業務（調査の結果、問題行為が明らかになった場合には、是正に必要な措置をとる。）
⇒「
【内部通報制度】守秘義務違反にならない調査の「コツ」
実効性の高い内部通報制度を構築し運用するためには、次の３つの業務を適切に行う必要があります。
１．内部通報受付業務（内部通報を適切に受付する。）
２．調査業務（内部通報内容の調査を行う。）
３．是正措置業務（調査の結果、問題行為が明らかになった場合には、是正に必要な措置をとる。）
「２．調査業務」において、調査業務従事者が内部通報内容の調査を行うにあたっては、まずは、内部通報者に対し、次のリスク
