高速道路もお得です！！ 「GoToトラベルはクルマにも恩恵!! 高速道路周遊パスの旅がお薦め!」

2020/11/10

TONOZUKAです。

ここ最近の国内での感染者が急増していますので、ブログの初めに「国内の感染者数の最新版」を貼り付けておこうと思います。

https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207

さて、今日のブログはこちらの記事から。

GoToトラベルはクルマにも恩恵!! 高速道路周遊パスの旅がお薦め!

GoToトラベルはクルマにも恩恵!! 高速道路周遊パスの旅がお薦め!

〈記事より抜粋〉

一例としてNEXCO東日本が展開する“ドラ割”のなかから群馬･長野･新潟を挙げると(そのほか北海道、東北6県、北東北、南東北、栃木・茨城、千葉･茨城など6つある)、普通車の場合2日間／1万1000円と3日間／1万2000円(軽乗用車は普通車の20％引き)というプランがある。

　例えば普通車を使って平日午前8時出発で関越道を利用して東京都の練馬インターチェンジから新潟県の長岡インターチェンジに行くとすると、ETCを使った場合で5920円の高速代がかかる。

　そのため片道200km以上移動し、乗り降りを数回するなどすれば元は取れる料金設定だ。

　「高速道路周遊パス｣も宿泊費が実質半額となるGoToトラベルと組み合わせることで、高速道路代がGoToトラベルと同じく実質半額になるのだ。

　実質半額と書いたように｢高速道路周遊パス｣で高速道路代が半額になる内訳もGoToトラベルで宿泊費が半額になる仕組みと同様で、半額のうちの70％(基準となる｢高速道路周遊パス｣代の35％)が「高速道路周遊パス」の割引、半額のうち30％(基準となる｢高速道路周遊パス｣代の15％)がお土産などの購入に使える地域共通クーポンによるものである。

コロナ感染者が急増しているときに、「GO TO キャンペーン」を勧めるのは不謹慎だ、という声もあると思います。

自分は今までのブログでも何度も「GO TO キャンペーン」については書いてきました。

これ以外にも「GO TO キャンペーン」について書いたブログはあるのですが、ザッと挙げてみました。

自分は「GO TO キャンペーン」自体は絶対否定派ではありません。
でも手放しで賛成という訳でもありません。
上記のブログ以外でも何度も書いてきましたが、「なぜコロナがこれほど怖れられていて怖いのか？」と考えてみると
「誰が感染者か？保菌者（正確には菌では無いですが）なのか？自分は感染しているのか？」
が判らないから、だと思っています。

ならば、（精度は100％では無いけれども）国民全員がPCR検査を定期的に行なって、
●陰性ならば普段通りの生活
●陽性ならば2週間おやすみ
とすれば良いのでは、と何度も書いてきました。
こうすれば、ある一定の水準で世の中（経済など）は回る訳ですし、街中ですれ違う人も隣に座る人も「取りあえずは最近のPCR検査で陰性だった人」という事である程度安心感はあると思います。

このような事を政府主導でできれば良いのに、と思っていますが、なかなか人権などの問題でできないのであろうという事は察することができます。

ならば、「GO TO キャンペーン」を利用する人、利用してもらう人、くらいは最低でもPCR検査を受けてから「GO TO キャンペーン」を利用する事ができるようになれば良いのでは、という事もブログで書きました。

自分は人前に立つ仕事ですし、人と触れる機会も多い仕事だと思います。
ですので、（高額ですがw）定期的にPCR検査を受けています。

今年の初秋には数年ぶりに北海道ツーリングにも行ってきましたが、事前にPCR検査を受けてから行きました。

このように、人と接触する機会があったり遠方に出かける人は、自主的にPCR検査を受けることで「自分も安心。他人も安心」となると思っています。

長々と書きましたw

という事で、積極的にPCR検査を受けて、「GO TO キャンペーン」を盛り上げましょう！！

やっぱり航空会社などが潰れてしまうのは、今後のことを考えると金銭面以外でも損失が大きい気がしています。。

ここ最近、北海道での感染者が増えていますね。。
これはなかなか深刻な問題だと思っています。
この時に「GO TO キャンペーン」が原因はだ！！と一概に言い切るのはどうなんだろうと思っています。。

実は昨年や今年の初めのウインターシーズンも北海道の感染者数は多かったと思います。
この頃は特別「GO TO キャンペーン」のようなものは無かったと思います。でも北海道の感染者は多かったと記憶しています。
これはあるお医者さんのブログで読んだのですが、「寒いほうが生き残るウイルスが多い」というのも関係しているのかな、と思っています。
また寒くなると換気をする機会も減ってしまうという事もあるようです。
あとは「乾燥」ですね。。

これは完全に勝手な推測なんですが、もしかしたら北海道民の人種差別的なルーツにも関係しているのでは？とも思っています。
北海道は昔から大陸の血（主にロシア）が入っていると思います。
（自分の故郷、秋田も同じですねw）
これはホントに勝手な推測なので何の根拠もありませんので、戯言して聞いたくださいませw。

ここ最近のロシアの感染者数のグラフは以下になります。

ロシアもヨーロッパ同様に急増していますね。。

これは単なる憶測ですが、もしかしたら北海道の感染者数が多いのは、このような影響も多少なりとはあるのかな、とも思っています。

最近、都道府県別の感染者数について、色々と統計を取って計算をしているのですが、例えば、
「東京、宮城、新潟、秋田」の4県でデータを取ってみると色々と面白いことが見えてきました。

（これは後日「この数字のトリック、わかりますか？」というタイトルでアップしようと思っています）

数字のトリック、でもあるのですが、それぞれの都道府県の人口、実際の検査数、一週間の感染者数、1ヶ月の感染者数などを比較検討してみると（実はこの部分に数字のトリックがあるのですがw）、意外なことに東京都が一番数値が低くなるのです。。

そもそも論として「地方は検査数の絶位数が少ない。自主的な検索も少ない」という問題があるのですが、それでも東京都の数値が一番低いのです。

実際に地方だと「体調が悪くても感染者になりたくないから、保健所に行かない」という声も聞きます。
これだと本末転倒。。
自分がシロかクロか？はやっぱり大事なことだと思うんです。。
なのでもっともっと検査数を増やして、実際の正しい数値に少しでも近づけて欲しいなと思っています。

もう
「都道府県ごとで感染者数が少ない県はどこ？」ランキングは止めにしたほうが良いと思っています。
逆に
「PCR検査の比率を増やした都道府県はどこ？」ランキングに変わってくれば良いのにと思っています。

さて今回のブログの内容とは別件なのですが、ここ最近になって持続化給付金の不正受給のニュースが次々と報道されています。

コロナウィルスの中、FacebookやYouTube、その他のSNSで資格のない人が法律相談をしたり、法律説明をしたり、という事が異常に増えたと思っています。これは正直とても危険なことだと思っています。。
また無資格者からの「相談に乗るよ」という甘い言葉にもお気をつけください。知り合いであっても、キッパリ断る勇気を持ちましょう！

もちろん相談する側が「相談した相手は無資格者（シロート）だから、何か問題が起こった時は全て自分の責任で自分が罰せられても仕方ない」と割り切って相談をするなら問題は無いと思います。（ならば相談する意味は無いと思ってしまいますが。。）
でもやはり自分が犯罪者になってしまったり罰則の対象になってしまう事を考えると、やはりきちんと有資格者に相談をするのが良いと思っています。

クサっても「餅は餅屋」だと思います。

無資格者に相談するのは、「リスクは全て自分がカブる」という気持ちでないと相談すべきではない、と思っています。それを信じて、もしも犯罪を犯してしまっても結局は犯罪を犯したあなたが罪を被ることになると思います。


例えば持続化給付金で、不正が見つかると、このような罰則が待っています。

一 不正受給を行った申請者は、前項第２号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、
これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
二 不正受給が発覚した場合には、事務局は原則として申請者の法人名等の公表を行う。
三 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。


もしも100万円を不正受給した場合、
●約120万円を支払う義務
●そして、世間に名前などを公表されてしまう
●最後に告発（訴えられる）
となります。

これでもあなたは無資格者に相談をしますか？
結局それで不正受給となってしまっても、上記のような罰則を受けるのはあなた本人となります。とても恐ろしいですね。。


今後もこのような持続化給付金の不正受給のような事件はたくさん出てくると思いますので、本当にお気をつけください。


法律相談ができるのは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士などの法律に関わる士業です。
専門分野や独占業務などもあるので、全ての対応ができるとは限りませんが（しかし弁護士さんは何でもできます！）その場合は違う士業さんを紹介してくださると思います。
我々士業でも、「できる範囲」というのはきちんと決まっています。
例えば行政書士ならば、書類代行などの業務における法律相談はできますが、業務外の法律相談はもちろんできません。（当たり前ですねw）
にも関わらず無資格者が法律相談をしてしまうのは非常に危険ですし、無責任な行動になりかねませやん。
（〇〇弁護士さんに聞いたら〜、とか、知り合いの弁護士さんにお願いされて〜、〇〇弁護士から承諾をもらって〜、なんていうのは怪しいですよ。そもそも士業が無資格者にお願いすることなどはまず無いと思って良いかと思います）

法律相談はきちんと有資格者に相談しましょう！


ちなみに補助金や助成金などは、厚生労働省の管轄のものを除いては、行政書士の（独占）業務となります。（厚生労働省の管轄のものは社労士（社会保険労務士）の独占業務となります。）
ですので、補助金や助成金については一部を除き、弁護士さんか行政書士さんにご相談下さい。

※持続化給付金、家賃支援給付金につきましては各省庁も行政書士が申請の唯一の専門家として認めております。




〈土濃塚隆一郎 行政書士事務所 ホームページ〉

https://www.tonozuka.net/administrative_scrivener.html