#0014【建築法令等】新耐震基準のマンション、旧耐震基準のマンションとは？

建物とくにマンションを取得する際、新耐震基準のマンション、旧耐震基準のマンションという言葉を聞いたことはありますか？日本では大きな地震をきっかけに建物の耐震基準が見直されてきました。区切りとなる大きな耐震基準の改正を境目に新耐震基準と旧耐震基準と呼ばれています。今回は、新耐震基準のマンション、旧耐震基準のマンションについて説明します。

【旧耐震基準のマンション】
これは１９８１年に行われた建築基準法施工令の改正によって耐震基準が厳しくなりました。１９８１年６月以降に建築確認を受けたマンションは厳しい耐震基準となています。逆に、それ以前のマンションは耐震基準が改正前の基準に基づくため、区別するために旧耐震基準という言葉で呼ばれています。２０２３年現在（この記事の執筆時点）だと、概ね築４０年以内のマンションは、新耐震基準のマンション、概ね築４０年を超えるマンションは旧耐震基準のマンションだと感覚的に覚えておくとよいと思います。阪神淡路大震災のときに旧耐震基準のマンションに大きな被害が見られたことから、旧耐震基準のマンションは、耐震診断を受けて耐震性をチェックして、もし耐震性が不十分と判断された場合は、耐震改修工事や耐震補強工事を行う必要があります。

【新耐震基準のマンション】
先ほど、旧耐震基準のマンションの冒頭で説明したとおり、１９８１年６月以降に建築確認を受けたマンションは新耐震基準のマンションと呼ばれます。震度６から震７程度の地震では倒壊しないように設計・建築されていると言われています。建築確認日が１９８１年７月の場合でも新耐震基準のマンションでないケースがあるので注意が必要です。なぜならば、マンションが竣工したあと、建築確認を受けるまでに少しタイムラグがあるためです。従って、築４０年付近のマンションの取得を検討している場合には、少し慎重になって建築確認日をチェックするとよいと考えます。

【最後に】
旧耐震基準のマンションでも投資対象となるか考えてみます。結論としては、マンションの立地や記事の中でも述べた耐震改修工事・耐震補強工事の実施の有無により投資対象となると考えます。区分マンションと１棟マンションでも差があると思いますが、都心のマンションなど利便性が高く立地がよいマンションの場合、旧耐震基準のマンションでも活発に売買がなされている印象があります。購入する側からしても旧耐震基準のマンションを取得するには慎重に判断をすることになるでしょうから、売却のしやすさという点を考慮しても極力、新耐震基準のマンションを探して投資するのがよいと考えます。今回は新耐震基準のマンション、旧耐震基準のマンションについて説明しました。最後までお読みいただきありがとうございました。よかったらお気軽にフォロー、スキをお願いします。