米議会、年金の「ESG考慮禁止」可決 バイデン氏拒否へ


米上院は1日、企業年金運用でESG(環境・社会・企業統治)を考慮した投資判断を禁じる決議案を50対46で可決した。下院は前日に通過していた。バイデン大統領は拒否権を行使する見通しだ。バイデン政権発足以降、上下両院で賛成多数となった法案や決議案に対する拒否権の行使は初となる。

ESGは米国の政治分断を映すテーマの一つだ。民主党左派は気候変動や社会正義を重視し、企業に対応を迫る。対する保守派は同調する企業を「ウオーク・キャピタリズム(社会正義に目覚めた資本主義)」と批判する。テキサス州やフロリダ州など共和党知事が率いる州ではESGを推進する金融機関や運用会社を地方債の引き受けや公的年金の投資先から締め出す動きが広がる。

日経もついに報じざるを得なくなった模様。
2005年に始まった「ESG」は2021年がピークで、2022年にはピークアウトしたはずです。

企業も政府も無理無謀な緩和策(カーボンニュートラル)から現実的な適応策(防災・減災)に切り替えるべきです。
適応策こそが誰ひとり取り残さない気候変動対策です。

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