kensuke nishimoto

和歌山県出身 認定理学療法士（健康増進・参加） 介護支援専門員 福祉住環境コーディネー…

kensuke nishimoto

和歌山県出身 認定理学療法士（健康増進・参加） 介護支援専門員 福祉住環境コーディネーター2級 介護予防や自立支援、地域をより良く出来るよう、たくさんの方々との関わりを大事に。

介護報酬改定を迎えて

定期的にnoteへの投稿を！ と思ってはいましたが、バタバタとしており現在に至ります。 介護報酬改定があり、年度末等は加算の申請や変更に伴う利用者様、ケアマネジャー様への報告業務等に追われ、 現在も通所リハビリにおいて、「リハビリテーションマネジメント加算B（ロ）」の算定に伴い、リハビリ会議の運営、Drへの協力依頼など目まぐるしく動いている最中であります。 ただ今回の改定は、医療法人で勤めている中でのリハビリ（訪問リハビリ、通所リハビリ）に関しては、Drの関与を強めると

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    • ケアプランに良い形で踏み込む

      介護保険下においてのリハビリ職の関わりとして、キーマンとなるのはケアマネジャーさんだと思っています。 一時期入院されており2月から通所リハビリを再開される利用者の件でケアマネジャーさんから報告があり、 「入院中に動作レベルが低下して、自宅のお風呂の出入りが大変になったので福祉用具業者さんと相談して浴槽台など試しました。」 理学療法士として、動作方法や環境面へのアプローチもしっかり関わっていかなくてはならないのに、 福祉用具業者さんとケアマネジャーさんだけで、手すりの位

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      • リハ、ケアマネ、自治体の方向性を一致させるには？

        現在、生活期（通所リハビリ、訪問リハビリ）にリハ職として関わらせていただいている中で、次回の介護報酬改定の軸となっている、 「自立支援・重度化防止」 に関して、2021年はより意識して取り組んでいきたいと考えています。 タイトルにもあるように、自立支援・重度化防止を達成するためには、 ①リハ職、②ケアマネ、③自治体 がそれぞれの専門性を最大限に活かし、協働していく必要があると思います。 それぞれの職域における課題として、 ①リハ職 急性期、回復期でのリハビリ期間

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        • 2021年の抱負

          明けましておめでとうございます！ 皆様、本年もどうぞよろしくお願い致します。 昨年はコロナウイルスの影響もあり、我々リハビリ業界においても様々な変化の必要性を実感した一年となりました。 私は、和歌山市の整形外科クリニック（無床）に勤めているので、コロナ第一波の緊急事態宣言などの時期に受診数、医療保険での通院リハビリ、さらに介護保険下の通所リハや通所介護などにおいても利用者の低下が顕著となったことを経験しました。 整形外科クリニックへの通院は、 他の診療科と比較して、いわ

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        介護報酬改定を迎えて

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          令和3年度　介護報酬改定

          介護給付費分科会　資料より 今回の大きな論点として、 ・　地域包括ケアシステムの推進 ・　自立支援・重度化防止の推進 ・　介護人材の確保・介護現場の革新 ・　制度の安定性・持続可能性の確保 が挙げられています。 リハビリテーション領域においては、 訪問看護ステーションの人員配置の基準について。 『人員配置基準において、看護職員が指定訪問看護の提供に当たる従業員に占める割合を6割以上とする要件を設けてはどうか』 という提案を受けて、「リハビリ難民」がたくさん生まれ

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          あるエリアの高齢者の買い物について

          和歌山市加太に月1回程度行く機会があり、加太エリアの高齢者の方々とお話させていただいている中で、 「良いところなんやけど、若い子はみんな出て行ってしまう。」 「車に乗せてもらわんとどこへも行けやん。」 などの意見をお聞きしました。 加太駅近くのスーパーが数年前に閉店し、駅から1kmほどのスーパーまで行けない、坂道も多いため自信がないなどの声もありました。 淡島神社や友ヶ島などの観光地、海水浴など毎年夏の時期には宿泊客も多いが、コロナウイルスの影響で観光客も減少してい

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          SDGs de 地方創生カードゲーム　体験会

          「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015年9月の国連サミットにおいて、全会一致で採択された、2030年を期限とする世界共通の17の目標です。誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に、総合的に取り組むものです。 「SDGs未来都市」とは、SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して、持続可

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          地域ケア会議の5つの機能

          ①個別課題の解決 多職種が協働して個別ケースの支援内容を検討することによって、高齢者の課題解決を支援するとともに、介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高める機能 ②地域包括支援ネットワークの構築 高齢者の実態把握や課題解決を図るため、地域の関係機関等の相互の連携を高め地域包括支援ネットワークを構築する機能 ③地域課題の発見 個別ケースの課題分析等を積み重ねることにより、地域に共通した課題を浮き彫りにする機能 ④地域づくり資源開発 インフォーマルサー

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          高齢者が自立した生活を継続できる地域づくり

          これまでの介護予防の問題点 ○ 介護予防の手法が、心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練に偏りがちであった。 ○ 介護予防終了後の活動的な状態を維持するための多様な通いの場を創出することが必ずしも十分でなかった。 ○ 介護予防の利用者の多くは、機能回復を中心とした訓練の継続こそが有効だと理解し、また、介護予防の提供者も、「活動」や「参加」に焦点をあててこなかったのではないか。 これからの介護予防の考え方 ○ 機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけでは

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          医療と介護の一体的な改革

          急速に少子高齢化が進む中、我が国では、平成 37 年（ 2025 年）にいわゆる「団塊の世代」が全て 75 歳以上となる超高齢社会を迎えます。こうした中で、国民一人一人が、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎えることができる環境を整備していくことは喫緊の課題です。 我が国における医療及び介護の提供体制は、世界に冠たる国民皆保険を実現した医療保険制度及び創設から 17 年目を迎え社会に定着した介護保険制度の

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          医療と介護の一体的な改革

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