令和3年度　介護報酬改定

介護給付費分科会　資料より

今回の大きな論点として、

・　地域包括ケアシステムの推進
・　自立支援・重度化防止の推進
・　介護人材の確保・介護現場の革新
・　制度の安定性・持続可能性の確保

が挙げられています。

リハビリテーション領域においては、

訪問看護ステーションの人員配置の基準について。

『人員配置基準において、看護職員が指定訪問看護の提供に当たる従業員に占める割合を6割以上とする要件を設けてはどうか』

という提案を受けて、「リハビリ難民」がたくさん生まれることから、約１週間程度で11万筆以上の署名活動もあり、次回改定での基準変更は見送られる形となりそうです。

しかし、訪問看護ステーションからのリハ職による訪問の単位数・提供回数を見直すなど、報酬上の措置に絞って打ち出す可能性もあるという見出しも出ており、

また、介護報酬の改定率は0.7%増となる方針とのことです。
このうち0.05%分を新型コロナウイルス感染症の対策のための費用とし、人件費の上昇や新型コロナによる利用控えなどで事業所の利益率が低下しており、経営基盤を強化するためのプラス改定になりました。

しかし、保険料を支払う40歳代以上の現役世代等への負担も増加することから「これ以上の負担増は耐えられない」という声も出てきています。

また、介護離職率0%を掲げていますが、処遇面の大幅な改善は見込めず、各サービスにおける加算の要件の変化もあり事業者からは不満の声も上がっているような現状とのことです。

【地域包括ケアシステムの構築について】

○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目処に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される

○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要

○ 人口が横ばいで75歳以上人口の増加は緩やかだが、人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差

○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要

前回の医療・介護診療報酬同時改定の時は、通所リハビリ事業を開始したばかりであったため、制度等の理解が乏しかったですが、

単純に人口減、高齢化率増が今後ますます加速することからも、診療報酬の大幅増は見込めない。クライエント、ケアマネジャーの合意を得た上での加算をしっかり算定できる体制を図っていくしかないのかなと思います。

また、介護度の維持改善や地域の通いの場に繋げることを継続していくことで、事業所としての評価を得ることも重要になってきます。


分科会資料からも、サービスの質や医療介護領域外の地域の様々な資源や業種と繋がることによって、より前向きな事業展開が可能ではないかと思いました。

自立支援・重度化防止の観点をより強固に、一つひとつの事例からリハビリテーションをかたちに出来るよう取り組んでいきます。